第４回大阪シンポ（パネル３）

齋藤知事）ふるさと納税が話題になっています。私、佐賀県、鳥取県、徳島県、宮城県あわせて５人の知事で政策集団をつくってふるさと納税のスキームを練り上げました。事務手続きまで考えました。これは寄付に対する所得税控除のスキームです。しかもこの所得控除は、尾身財務大臣が国税に「１円もさわらせないぞ！」といっておりましたけども、国税６割それから地方住民税４割というスキームです。これは３つの意味があるというふうに私は思っております。
まず、１点目は、みなさまにはそれぞれふるさとがあります。ふるさとに対する深い思いは誰でも共通です。東京がふるさとでも同じです。このふるさとに貢献したいという思いを形にできるということで意味がある。
それから２点目。これは選択制です。ふるさとに対し、納税する人もいれば納税しない人もいます。従って、自らの地方について、出来るだけ多くの人にふるさとと位置付けてもらい、出来るだけ多くの人に寄付してもらいたい、と思うでしょう。そのためには何をしなければいけないか、というと、各地方が自分たちの地域の磨き上げをしなければならない。これは大いなる地方間の大競争時代に入ったといことになります。磨かなければ自分たちのふるさとを出た人が自分たちのふるさと納税したいと思わなくなるわけですから。
そして３点目は、やや技術的ですがこの控除は１００％です。いろんな所得控除、住宅ローン控除やなんとかとありますが、１００％所得控除であると、税控除であるというような仕組みはおそらく世の中に今までにない。それだけ想いが１００％通ずるような形になる。もちろん、その地方住民税所得割の１割ぐらいをとりあえず上限にしております。やってみて一定の効果がでれば、その上限を２割、3割と上げていっていっても良いのではないかなあというふうに思います。
ぜひ、みなさまもいろいろ考えがあると思いますが、今話題になっているふるさと納税が、今このようなかたちで形になりました。スキーム図もありますので、われわれ５県の知事で考え出したものをみなさまと共有したいなあと思っています。
ところで、私が知事に就任して以来、この２年間、毎日やっていることが３つあります。
１つは先ほど申し上げた原則毎日記者会見をやっていること。
それからもう１つは毎日自分で日記をつけてブログとしてアップしていること。実は小学校５年生の時から担任の先生の言いつけを守ってずうっと日記続けています。ですから、日記をつけることは習慣であり、全然苦になりません。
それからもう１つは、県に寄せられるさまざまな意見があります。電話、投書、メールそれから実際に訪れる人など。そうしたメディア・チャンネルがいろいろあるものですから、毎日ペーパーにして、毎日読んでいます。そうすると県民の方々が何を今、問題意識に持っているのかということがよく手に取るようにわかります。先ほど、あれは絹川さんでしたでしょうか、そうした広聴事案というのは重要で、その分析を心がけたらよい、とおっしゃっていましたので、こちらの方のレジメも見せていただきました。こちらも早速やってみようと思いました。この２年半の積み重ねで建設的だったもの非建設的だったもの。非建設的だった中でもおそらく県のためになるような意味でのその批判苦情であったもの、それから、単なる苦情であるもの、そういうカテゴリに分けてやれば意外とおもしろい結果が出てくるのではないかなと思っております。
今日のパネリストの皆様にも感謝しながら、皆様、ご清聴ありがとうございました。
コーディネーター山路）次は石原町長お願いします。
石原町長）まあ、最後の４分と言うことなんとですけども、これは若干みなさん方へのメッセージと言うよりも常に自分が何を心がけてるかと言うことをお話しさせていただくのが一番いいのかなと思ってます。
先ほどの話の続きになるのですけども、自分しかできないことをやるということをですね、これは首長だからできるのかもしれませんけども、できないことはしないとか、できることからやるのではなくて、自分しかできないことをやる。こう私は決めてます。もちろんできないこともやらないといけないのは当たり前なんですけども、まず自分しかできないことをやる、という風にして考えています。結局、そういう強い信念がないと政治家としての首長はつとまりませんし、生き方としても面白みがないですよね。自分では議論や問題の指摘と思っていても、単に重箱の隅を突っついているだけに気付いていない人、特に議員さんに多いんですけど、が多いですので、そんなの気にしてもしょうがない。細かいことにこだわってブレーキを踏む人が少なからずいることは残念ですが、多くの人はそんなことを望んでないんですよね。
自分が変わったなあと思うのが朝５時半に起きるようになったことです。県会議員の時代は不規則な生活であまりこう生産的じゃなかった部分もあるのですが５時半に起きて家族で食事をして、そして出勤すると。誰よりも早く職場に行こうと７時半ぐらいに行くんですけども２人だけ私より早い人がいます。職員も早くくるようになりました。これはたぶん町長が７時半に行くのを見て「ちょっと早く行かんとなあ」とだいたい８時過ぎになると半分以上の職員がくるようになりました。それ以前は８時半ぎりぎりに飛び込んでくる職員が多かった。これが４ヶ月の中の一つの成果かなと。
これは自分がやっぱりどれだけになっても続けていくと、齊藤知事さんがおっしゃられた「継続は力」という風に思っています。小さな事でなんでもないことでもやっていこうという風に思っています。それともう一つ、私は政治家になる前は経歴にもあるんですけど名古屋大学大学院の助手というしかも教育学を専攻していました。まったく政治とは関係ない世界にいました。なぜそうしたかというと「批判ばっかりしていても始まらないよねぇ」と。うちは政治家の家系でもありませんから『地盤・看板・カバン』もなく県会議員に出ました。当初は落選すると言われてましたが、いろんなところでマスコミにたたかれたり、自治体職員の皆様方大変苦労されてる、政治状況も悪いと言われているんですけど、批判だけしていても始まらんだろうということででました。
政治家になることがすべていいとは思わないんですけども、是非とも皆さん方も隣の批判をしているんではなくて自分で何ができるかということを積み重ねることが一つ重要なんだろうというふうにして思ってます。
そして最後にもう１点、うちのような小さな町の役場で何ができるのかなあ、職員研修としてどんなのがいいのかな。よくＰＤＣＡサイクルとかですね、事務事業評価システムとか三重県よく好きなんですけど、私はあんまり好きじゃないんです。大事だなと思っているんですけど菰野町４万人の役場、あてはまるか、当てはまらないです。常に言っているのは住民に鍛えてもらえと、これは私も含めてです。住民の皆様に意見を聞いてそして鍛えていただく。それがやっぱり最大の職員研修なんだろうという風にして思ってます。それをこれから徐々に徐々にやってけばおそらく住民の皆さん方も自治体に対する信頼というものを回復できていくんであろうと思ってます。
こういったことを一つ一つ積み重ねていきたいので、是非とも今日はいい勉強の機会を与えていただいたと言うことで感謝申し上げながら私の最後の発言とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
コーディネーター山路）国枝さん、お願いします。
国枝さん）先程も少しお話ししましたが、バブル崩壊後に時代が変わったというのが私の実感です。
一番衝撃だったことは、お客さま達が自分たちを超えたと思ったことです。これはやはりＩＴの力、それから、バブルを経験された消費者の皆さんの経験からくるもの、やはりそういうものだったなというのが実感です。あれから十数年が経ちました。住民の方一人一人が、本当に賢明になっていらっしゃるのを感じます。
今後、では、私たちはどのようにすれば良いのかなと、考えまして、３点ご提案をしたいと思います。
１点は、国も進めている、着地型旅行というものがあります。これはどういうことかといいますと、従来でしたら、大都市の、例えば東京なら東京にある大手の旅行社が旅行商品を企画して、募集して、地方に行っていただくと、こういうパターンが非常に多いわけです。
そうではなくて、地域でその地域を楽しめる旅行を企画してお客様を呼ぼうじゃないか、そうすれば地域ももっと活性化するという、そういう旅行商品の造成です。今、ちょうど、私も、他の大学の先生と研究をしておりますので、できれば近い将来、どういうビジネスモデルでやれば、こういう旅行商品が成功になるのかというのを皆さま方にご提示できたらというのが一つあります。
もう一つは、皆さま方に、是非、経済の動きに敏感になっていただきたいということです。今、「鈍感力」という言葉もはやっていますが、是非、皆さんには経済に強くなっていただきたいと思います。一人一人が生きるためにどういう働き方をしているか、あるいは、１円でもお金を儲けるためにどういう創意工夫をしているかというのを、是非、今日のお帰りにでも気付いていただけた
らなと思います。毎日の生活の中で、そういうことに気付く目を持っていただきたいのです。
最後に、皆さま方には、今のお仕事以外のことに何か取り組んでいただきたいと思います。この会に出席されることも、勿論、大賛成です。それはどういう事かといいますと、世の中にはいろいろな価値観がありますので、是非、外に出て、それを体験していただきたい。役所の中の蛙にならずに大きな視野を持っていただきたい、そういうふうに思っております。
今日はどうもありがとうございました。
コーディネーター山路）前城さん、お願いします。
前城さん）私のレジュメの２９ページをちょっとお開きください。その中に、ちょうど真ん中に、「大切なもの」それが、「社会関係資本（ソーシャルキャピタル）」、と書いてありますが、私が今回の総合計画を作りながら、一番中心に置いたのがここでした。ソーシャルキャピタルっていうのは、地域力と思ってください。地域の力、地域のネットワークとか、そういうものです。
この地域の力というのは、青年会とか婦人会とか老人クラブとか、あるいは字の活動だとかＰＴＡとか、そのようないろいろな「公」を担っている、役所、役場以外の団体の力ですね、その力が、すごく自治体運営に関わっているなということを強く感じました。その中で、ソーシャルキャピタルは、使えば使うほど増えていきますが、使わないとどんどん減っていきます。どんどん減っていくと、最後、どうなるかといいますと、地域の安全、安心が失われていきます。この安全、安心を失うと、取り戻すのにはすごい時間とお金がかかると私はみています。ですから、南風原町の今の特徴的なソーシャルキャピタルを、県内でも高いレベルにあることが解ったのですが、これを維持する、そして増やしていくという努力をしたいと思って、今回、総合計画も、住民と一緒に作りました。
そのときに心掛けたのは、職員が地域に出向いて行って住民と対話する。対話しながら、信頼関係を築いていく。そして、役所、役場の行政運営に少しでも興味を持ってもらう。それが新しいソーシャルキャピタルになってくるだろうと思いました。今までの活動プラス新しい視点でのソーシャルキャピタルを確立したいと、そういう思いで２カ年間取り組んできて、今、やっと気
づきを得た住民が、行動に移し、少しずつ成果が出てきているところであります。
私は、４４歳の係長です。ですから、私ができる範囲というのは限られています。私は、首長でもありません。部長でもありません。課長でもありません。一係長です。その係長が、役場を少しでも変えようと思っているときには、いろんな軋轢もあります。しかし、その時に、私の支えになってくれたのは、同じ思いを持ってるメンバーが集まっている沖縄の自治体職員ネットワークです。そこで、いろんな悩みが出てきて、私もそこで悩みを話しながら解決策も探ってきました。この「有志の会」もそのような組織だと思っています。ですから、先ほどありましたように、外に出る。外に出て新しい気づきを得る。自分に刺激を与えることは、とっても大事なことだと思っています。
今日、報告しました南風原町総合計画の策定手法において、私に「気づき」を与えてくれたのは、過去の「有志の会」のシンポジウムでの後房雄先生の基調講演でした。その時に、東海市の総合計画の策定手法を聞きまして、講演後に後先生に教えていただき、沖縄にもお越しいただき、今回の報告までつながったのです。ですから、きっかけは「有志の会」だったんですね。ですから、外に出て情報を得ることはとても大事なことだと思います。先ほど、石原町長がおっしゃっていた、行政評価やＰＤＣＡの話をされていましたが、私も、南風原町に合ったスタイルは、自分たちで考えて、自分たちのスタイルで実施しないと、外にある成功事例そのまま持ち込んできても、できないと思っています。ですから、外にある情報をいったん自分の自治体に落とし込んで、今の職場の体制で、今の住民の体制で、どのようなことができるのか、それを自分たちの頭で考えていくのが大事だと思います。
そのような意味を含めまして、今日は３つの意識改革、住民と職員、職員にも二つありますねという話と、「対話」が大事ですねという話と、そして、職員の中にはコミュニケーション能力、ファシリテーション能力、コーディネート能力が必要ですねという話をしました。今日は、パネラーの方々のいろんな話も聞きながら、また、丹羽会長の話も聞きながら、私自身いろいろな気づきを得ました。その気づきを持ち帰って、南風原での実践につなげることができればと思っています。
最後に、今日は交流会で名刺交換させていただきたいと思っています。で、交流会に参加されない方は、是非、ミクシーで情報交換しましょう。私のハンドルネームは「パンプキン」となっていますので、ミクシーで「パンプキン／沖縄」で検索すれば、ヒットしますので、その辺りで情報交換できればなと思っています。よろしくお願いします。
コーディネーター山路）最後は絹川さん、お願いします。
絹川さん）先ほど、丹羽さんの話にもあったんですが、中央集権から地方分権の流れの中で、これからは、中央が地方に対して、「あれしろ、これしろ」とは言わないで、地方がやりたいことを国がバックアップするというのが、地方分権の大元であったはずです。ところが、今の市町村と地域との関係を考えますと、皆さんは未だに我々地域や地域団体に「あれしろ、これしろ」とばかり言ってきて、地域の方から「これをしたい、ああいうこともしたい」って言ったら、それに対して否定的な回答しか返ってこない。
国は、これからは、頑張る自治体と頑張らない自治体に分かれるのはやむを得ないと言っています。それであるなら、自治体の皆さんも、これからは平均的に地域の水準を上げるのではなくて、
頑張る地域と頑張らない地域に分かれるのはやむを得ないのだと我々に向けておっしゃってください。
中央集権から地方分権への流れの先に来るものは、地域分権・住民自治のはずです。その辺りのことを自治体の皆さんに検討をしてほしいのですが、全くなんの検討もされてないですね。
地域分権や住民自治に対して、自治体はどのように関わるのか、どこまで地域に権限を与えるのか、総合交付金的なものでいくのか、今までのような各種助成金のような形でいくのか。それをしっかりと検討し進めてこそ、初めて真の住民自治の姿が見えてくると思います。
区役所とか市役所は、行政の中で我々に最も身近な存在です。役所と住民が同じ目線を持って、一緒になってやっていこう、役所が出来ないことは住民の協力を得よう、そういった事が、制度や仕組みとして完成して、初めて本当の意味での地方分権になっていくと思います。
参画と協働というフレーズがどこの自治体でもお題目のように唱えられています。
あるパブリックな、つまり「公」の課題に対して参画したり、協働でやっていこうっていう趣旨ですが、自治体の皆さんは、ある行政施策に対して住民が協力することが「参画」であり「協働」だというふうに間違って考えておられるフシがあります。
パブリックなものは、世の中にはいっぱいあります。簡単な例でいくと、ゴミを減量化することは、双方が理解できるパブリックな事柄ですが、じゃあ、そのゴミの処理場を団地の横に作るとなれば、行政からすると、ゴミを処理するというパブリックを持っており、住民からは、エゴイスティックかも知れませんが、迷惑施設がくるから反対するという、住民にとってのパブリック、「公」であるわけです。
だから、同じ「公」でも、行政の「公」と地域の「公」は違うわけで、何も予定調和的に決まったものではないんです。そういう議論をこれから真摯に住民との間でしなければ、どうも、今までと同じような、すれ違いの議論に終始してしまいます。
実は、今日、朝起きて、こういうものを作ってみました。「自治体の３つの責任」というタイトルにしたのですが、横軸に、「○1 遵法(法律を守る)」「○2 行政の社会的責任」、「○3 行政サービス向上」と置き、縦軸に、「納税者・納付者」、「地域住民・消費者」、「企業・団体」、「国・他の自治体」を置いてみました。この縦軸のそれぞれは、自治体から見た、いわゆるステークホルダー(利害関係者)というものです。それぞれのステークホルダーに対して、法律面ではどうだろうか、行政の社会的責任、つまり行政に求められている最低の責任やサービスは何だろうか。さらに進んで、より住民が満足する行政サービスとは何だろうか、この縦軸と横軸に該当する項目を埋めていけば、自分たちのする仕事についての考え方が整理できると思います。
この考え方は、企業の社会的責任・貢献論でよく使われますが、まず法律を守ることが一番で、次に最低限度の行政責任を果たすことであって、プラスして、行政サービスの向上っていうのがあるはずです。しかし、この順番にならずに、「行政サービスの向上」が「行政の社会的責任」より先に来たりするケースが度々見受けられます。
このやり方を皆さんの課とか部ぐらいに落とし込んで、我々のステークホルダー、利害関係者は誰だ、我々が関係する法律は何だ、我々は住民に最低何をしないといけないのか、余力があって出来うるサービスの向上は何だというふうに整理してみれば、結構内部で議論をするネタになるんではないかと思います。
最後に、みなさんに求めたいことは、「住民目線に立ってほしい」ことです。とりあえず、みなさんの自治体で発行しているホームページと広報紙は是非見てください。ほとんどの方は、自分の専門分野の事はよく知っていますが、全体が広く判るホームページも、広報紙もあまり見ておられません。住民は広報紙をよく読んでいますから、私が職員の方に、「この前の広報紙にこんな事が
載っていましたね」って言ったら、職員の方は、「それは知りません」と返事が返ってくるケースが度々です。自分の担当セクションについては非常に詳しいのですが、ちょっとセクションと関係のない話になると、住民よりも知らないところがあります。最近は、どこの自治体の広報紙やホームページも随分良くなっていますので、休みの日にでも是非ご覧になっていただきたいと思います。
それから、行政職員というのは、企業人以上に最もネットワークの必要な人々であって、ゴルフも一杯会も同じ同僚仲間ばかりではなくて、サラリーマンの方とか、大学の方とかと大いに付き合って欲しいと思います。仲間内だけでは、本当の意味でのネットワークも広がらないし、バランス感覚の良い考えも出てこないと思います。
それから、是非、住民の中にファンを作ってください。私は、このシンポで、神戸市のことを随分悪く言いましたが、神戸市の職員の中にも、好きな方、「俺はあいつのファンや」という人は沢山います。ファンづくりの要件は、自分の苦境や、しんどいとことを住民に向かって言えること、弱音が吐けることです。皆さんの人間性を前面に出してください。それから、約束が守れること、会話が楽しいこと。これだけでいいです。住民はみなさんを大歓迎しますよ。要は、住民の考えていることに思いを巡らしてほしい、ということだけなんです。
それから、もう一つ、労働組合との関係が全く議論に出てきませんでしたが、行政経営や住民の信頼獲得に、今後、労働組合の果たす役割は大きいものがあるはずです。
これからの労働組合は、労働者の給料のアップや待遇改善だけではない、住民との関係にも深くコミットしていく必要があると思います。労働組合との関係も是非考えていただきたいと思います。
最後に、私の関電在職中の反省として、関電本体の仕事へのコミットメントを嫌い、意識的にＮＰＯの連中と仲良しグループを作ったきたところがあります。ひょっとしたら皆さんも、今、自分のやっておられる仕事で嫌なものだから、ついつい仲良しグループを作って「うちの役所はこんなんやからあかんのよ」とグチッて憂さを紛らわしている可能性があるかも分かりません。考えを共にする人たちと議論した方が楽しいことは良く分かるのですが、給料を貰っている限りは、ものすごくしんどいかも知れませんが、自分のやっている本体の仕事に大いに切り込んでいただき、少しでも改革の実を挙げてください。私の反省も踏まえて、くれぐれもお願いしたいと思います。

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