情報開発と利活用

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2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2023.04.21

「インボイス制度導入に反対する！」財務省とシステム企業だけが得をする

テーマ：頼むよ日本政府！(733)

カテゴリ：政治経済

先日も書きましたが、 大工の「一人親方」のほとんどは免税事業者 です。１０月にインボイス制度が導入されると、特にご高齢の方々の多くは廃業することになるでしょう。

　結果的に、大工技術の技能継承が難しくなります。今もなされていませんが、ますます困難になるわけです。

　あるいは、生産資材の価格高騰で廃業に追い込まれつつあるコメ農家、畜産家の方々も、この上、さらに、
「消費税を支払え」
　とやられることになります。

　長期のデフレで供給能力の危機が始まった段階で、「供給能力の根幹」である「人材」に対し、増税する。しかも、高々２４００億円程度の増収しか見込めないにも関わらず。

『個人事業主を殺す「インボイス制度」なぜ導入？税理士・神田知宜氏に聞く“増税”との戦い方＝鈴木傾城
◆個人事業主・フリーランスに大打撃「インボイス制度」
　今年・2023年10月にインボイス制度の導入が迫っており、これによって個人事業主やフリーランスなどの免税事業者が大きな打撃を受けることが懸念されている。
　インボイスというのは、「適格請求書」のことを指すのだが、今後企業はこのインボイス（適格請求書）がないと消費税の仕入税額控除ができなくなる。そのため、課税事業者は個人事業主やフリーランスなどに、インボイスの発行ができるように「インボイス発行事業者」になることを求めるようになる。
　ここからが問題だ。インボイス発行事業者になるためには「免税業者」から「課税事業者」になる必要があるのだ。これによって規模が小さな事業でギリギリで生計を立てている個人事業主やフリーランスは一気に税負担が増える。赤字だろうが何だろうが税金の支払いが発生する。
　これを避けてインボイス発行事業者にならないのであれば、発注元が取引を切るか、もしくは値引きを迫ってくる可能性がある。いずれにしても、インボイス制度が始まった瞬間にギリギリでやっている個人事業主やフリーランスが廃業を迫られることになってしまうのである。
　俳優・声優・ライター・編集者・アーティスト・漫画家・イラストレーター・トレーナーなど日本の社会を多彩に彩っている分野から、個人タクシー・一人親方・配送業者・飲食店事業者などの社会になくてはならない分野まで、日本の文化・社会を支えている人たちがみんなまとめて苦境に落ちていく。（後略）』

記事タイトル：財務省とシステム企業だけが得をする

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