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現在の日本の予算編成の手法は、いくつもの欠陥を持っています。 その一つが、言うまでもなく国債60年償還ルール。
国債発行残高が60で割られ、毎年の一般会計歳出に「債務償還費」として計上されてしまう。
となると、何しろ国債発行残高は毎年増えるため、債務償還費も自動的に増える。ち なみに、令和四年度予算から五年度予算にかけて、7000億円ほど増えています。
【令和四年度・五年度の一般会計歳出(億円)】
http://mtdata.jp/data_86.html#reiwa4%3E5
この7000億円増を含む16兆円の予算は、国民のためには使われません。
単に、特別会計に移して国債償還に使うだけです。7000億円もあれば、農家の所得保障(生産者価格を保障する)は可能です。
しかも、歳入の方では特例公債30兆円が計上されているため、結局のところ、
「一般会計の公債発行で16兆円の公債を発行し、特別会計に移し、国債償還に使っている」
に過ぎないのです 。つまりは、単なる借り換えです。
無意味な借り換え予算(の一部)を、60年償還ルールがあるために、一般会計歳出に計上しなければならない。 結果、他の予算が圧迫される。
また、財務省は国債利払い費について「実績」ではなく「見込み」で計上してくる。とりあえず、現状の国債金利にしておけばいいにも関わらず、 想定利率の引き上げを必ず実施し、利払い費等を膨らませようとする。
さらに、 日本銀行に支払った金利は、国庫納付金として戻ってきている事実を徹底的に無視する
。無論、日銀の決算によって割合は変わりますが、とりあえず昨年度実績で計上すればいい。
つまりは、債務償還費は計上してはならず(しているのは、日本だけ)、利払い費も半分は計上するべきではないのです。(日銀が日本国債の53%を保有しているため)
とはいえ、現実には債務償還費の計上は続き、想定利率は引き上げられ、日銀国債保有分も無視する。結果、国債関係費が膨れ、他の予算を圧迫することになる。
それにもかかわらず、「予算史上最大!」とマスコミで煽られ、緊縮財政が続く。
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