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2023.08.31
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カテゴリ: 政治経済

改めて、戦慄の24年問題。


2024年4月の運送業への働き方改革適用により、トラックドライバーの残業時間が上限規制を受けます。 (ちなみに、土木・建設、医療もとんでもないことになりそうです)


 結果、ドライバー一人当たりの走行距離が短くなる。いわば、「故意に生産性を落とす」行為をすることで、
1.ドライバー不足による輸送量の減少=運送会社の利益減少
2.残業代が 減り、ドライバーの収入減少と離職増加
 ⇒ さらなる人手不足深刻化


 上記が「確実に起きる」という問題です。

「24年問題」対策に183億円超を要求=国交省24年度予算概算要求
 国土交通省は24日、2024年度予算概算要求を公表した。一般会計は7兆389億円(23年度比の1・19倍)、東日本大震災復興特別会計は465億円(1・15倍)となった。一方、財政投融資は2兆4156億円(1・04倍)となった。陸海空の輸送や倉庫、港湾にまたがる物流関連の予算は総額で5400億円超となる。このほかモーダルシフトの促進や宅配便の再配達削減について事項要求を行う。物流関連の最終的な予算総額は未定だが、23年度と比べ2割以上増加すると見込まれ、国交省の〝物流革新〟への意気込みがうかがえる予算要求となった。(後略)』


--------―――――――――――――続く―――――――――――—--------
記事タイトル: 戦慄の24年問題 荷物が届かなくなる!

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Last updated  2023.08.31 11:00:47
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