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2023.12.27
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カテゴリ: 政治経済

先日、12月18日に、森永卓郎氏と土居武郎教授の討論が東洋経済に掲載されましたが、非常に重要なポイントがあった。


 もちろん、黒ひげ危機一髪(土居武郎)は相も変わらず、根拠なき財政破綻論で、森永氏が「現実」に基づきそれに反論していくわけですが、個人的に注目したいのは、ここ。

森永卓郎×土居丈朗「財政均衡主義」はカルトか 話題の書『ザイム真理教』めぐり論客が誌上討論
(前略)土居  インフレ期に、日銀が国債を買って通貨供給を増やせば、インフレをあおることにならないか。
 日銀が国債を持つ天井はそうとう高いという指摘だが、国債累増との見合いで日銀が買い入れているがゆえに、現在のマネタリーベースは対GDP比で120%、終戦直後の2倍超と歴史的に異常な規模だ。いずれマネタリーベースは対GDP比が安定する水準まで低下させざるをえない。それは通貨量の大幅減か、物価が上昇するかだ。(後略)』

 ここで土居が言う「インフレ」とは、物価の上昇という意味なのでしょう。(本来、インフレーションとは「膨張」という意味)


 「歴史的に異常な規模」云々は、「だから何?」としか返しようがないどうでもいい指摘ですが、ポイントは、
「インフレ期に、日銀が国債を買って通貨供給を増やせば、インフレをあおることにならないか。」
 の部分です。


インフレ(物価上昇)とは、財やサービスの購入、つまりは需要(厳密には潜在的需要)に対し、財やサービスの生産能力が不足しているときに起きます。 (これに反対する人、いる?)


 例えば、コロナ期のマスクです。マスクの需要が極大化したのに対し、供給が全く追いつかない。ネットでテンバイヤ~が出現するほど、誰もがマスクを買いたがった。


 当然、価格は上がるよね。


 あるいは、ロシア・ウクライナ戦争で、LNGの供給が減少した。結果、LNG価格は史上最高値に高騰。


 別に、戦争が起きたからと言って、LNGに対する需要が縮小するわけではない。需要に対し供給が縮小すれば、それは価格は上がる。


 つまりは、 政策的なインフレ率上昇の前提には、「財やサービスに対する需要」あるいは「需要の拡大」がある のです。というか、需要(要するに客)が減っている時期に、値上げする人は一人もいないでしょ。


 とうわけで、土居の主張は、
「日銀が国債を買って通貨供給を増やせば、財やサービスが買われる」
 と、言い換えることができるわけです。日銀が国債を買うと、財やサービスが買われる、つまりは需要が増えるならば、土居の主張は正しい。


 とはいえ、そんなことは起き得ないのです 。何しろ、既発債のインフレ効果(財やサービスが買われる、という意味)は、国債発行時で「終了」しているためです。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 既発債の売買にインフレ効果はない

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Last updated  2023.12.28 21:12:24
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