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4月の消費者物価指数が発表になりました。
CPI(総合)は対前年比2.5%増、 持ち家の帰属家賃を除く総合は同2.6%増
、コアコアCPIは同2%増。
なぜ、持ち家の帰属家賃を除く総合が重要なのかと言えば、実質賃金指数を計算する際にはこれを使うためです。
『 4月消費者物価、2.2%上昇 伸び率、2カ月連続で縮小―総務省
総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.1と、前年同月比2.2%上昇した。上昇は32カ月連続。ただ、食料の伸びが鈍化し、上昇率は2カ月連続で縮小した。(後略)』
【日本の消費者物価指数の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_90.html#CPI24Apr
どうでもいいですが、相変わらず意味不明な「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率を語るのはやめて欲しいものです。
普通に、 他国と同じようにコアコアCPI(食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数)で見ればいい
。
日本の場合、食料や鉱物性燃料の輸入が多いわけですから、「価格変動の大きい生鮮食品」だけ除いても仕方がないでしょう。
それはともかく、持ち家の帰属家賃を除く総合が対前年比2.6%増。
4月の名目賃金が、対前年比2.6%超の上昇になるのかどうか。
ちなみに、23年4月の持ち家の帰属家賃を除く総合は対前年比4%。
23年の春闘の結果は、対前年比3.6%増。
ところが、 名目賃金は対前年比0.8%増にしかならず、実質賃金は下落しました。
(対前年比▲3.2%)
今年は、春闘の結果は昨年よりも2%前後プラスになりましたが、果たして「全体」の名目賃金がどうなるのか。2%未満の増加の場合、4月の実質賃金がプラス化することはない。
そして、その後は昨日のエントリーでも書いた通り、 6月から電気代・ガス代が急騰します。全体の消費者物価指数は、1%程度押し上げられることになる。
さらに、9月にはガソリン補助金が(予算切れで)終了する。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 日本の政治の「本当の問題」
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