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Nov 30, 2011

[イギリス]の基本情報　EU圏の非ユーロ通貨大国

(14)

カテゴリ：基本事情(各国)

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 イギリス は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド（それ以外の部分はアイルランド共和国として独立）から構成される立憲君主制国家であり、英連邦王国の一国である。

大英帝国として19世紀後半には世界の過半を支配下に置いて、パックス・ブリタニカを享受したが、第二次世界大戦後は植民地の大部分を失っている。

英語圏として広大な世界共通語圏を形成、国連常任理事国。

「英連邦の宗主でもある」エリザベス女王を国家元首に戴き、議院内閣制・立憲君主制を布いている。

G8,NATO,EUの加盟国であり、共通通貨ユーロを採用せず、独自通貨の「ポンド」を守っている。

世界2位の軍事費を投入して世界的な戦力投射網（映画007のような諜報活動）を展開している。

GDP世界6位にあり、EU圏のPIIGSへの投融資債権国として全体の16.2%に当たる3,700億ドル（ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ1,875,ｽﾍﾟｲﾝ1,365,ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ290,ｷﾞﾘｼｬ170）を貸し付けている。

PIIGSへの債権国は、共通通貨ユーロ圏諸国が61.2%(独22.5%,仏18.0%,西5.1%,伊3.3%,その他12.3%)を占めており、独自通貨のEU参加国である英国の16.2%を加えると77.4%となり、大国である米国15.5%とともにPIIGS再建の行方を握っている。

国名	イギリス
幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）	41位
通貨	ポンド
国花	ばら
国旗	イングランドの国旗（白地に赤い十字の聖ゲオルギウス十字）と、スコットランドの国旗（青地に白い斜め十字の聖アンデレ十字）の旗の組合せ基盤に、アイルランドの有力諸侯だったキルデア伯（フィッツジェラルド家）の旗（白地に赤い斜め十字、聖パトリック十字）が組み合わされた。ユニオンジャックという。
面積：平方キロ	242,514km^2　　　　　　（日本の約65%）
人口：千人	61,800千人
人口密度：/平方キロ	254人
首都	ロンドン（7,580千人）
言語	英語(ｳｪｰﾙｽﾞ語、ｹﾞｰﾙ語も)
宗教	英国国教会
政体	立憲君主制
元首	エリザベス二世女王
議会	二院制
政権	保守党・自由民主党連立
主要産業	航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、金属、石油、ガス、金融
GDP：億ドル	22,488億ﾄﾞﾙ(6位)
一人当たりGDP:ドル	36,164ﾄﾞﾙ(22位)
経済成長(実質)率	1.4%(前年 -4.9%)
物価上昇率	3.3%
失業率	7.8%
財政赤字/GDP	-12.9%
直接投資受入額（億ﾄﾞﾙ）	459
公的債務残高/GDP	-80.3%
国際収支（経常）（億ﾄﾞﾙ）	-715
外貨準備高（億ﾄﾞﾙ）	684
貿易額：輸出（億ﾄﾞﾙ）	4,067
同　　：輸入（億ﾄﾞﾙ）	5,600
貿易品目：輸出	石油・石油製品11.4%,道路走行車両8.9%,医薬品8.5%,原動機6.4%,電気製品4.2%,非金属鉱物製品2.6%
同　　　：輸入	自動車9.4%,石油・石油製品8.8%,電気機器4.5%,原動機3.9%,非鉄金属2.5%,天然ｶﾞｽ等2.0%
貿易相手国：輸出	米14.3%,独10.8%,蘭7.8%,仏7.7%,ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ6.2%,ﾍﾞﾙｷﾞｰ4.9%,西3.7%､伊3.3%,中2.8% (EUで53.6%)
同　　　　：輸入	独12.4%,米8.7%,中7.9%,蘭7.2%,仏6.0%,ﾉﾙｳｪｰ5.4%,ﾍﾞﾙｷﾞｰ4.7%,伊3.9%,西2.8%,ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ3.5%,ｽｲｽ2.4% (EUで50.6%)
対日輸出：億ﾄﾞﾙ	41
対日輸入：億ﾄﾞﾙ	116
海外投資残高(2009年末)A	16,119（億ドル換算）
(米国)	24.5%
(ｵﾗﾝﾀﾞ)	15.0%
(ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ)	12.3%
(仏)	4.0%
(西)	3.2%
(加)	2.9%
(香港)	2.9%
(独)	2.9%
(ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ)	2.8%
対内投資受入残高(2009年末)B	10,232（億ドル換算）
(米)	24.3%
(蘭)	16.9%
(仏)	11.3%
(独)	10.5%
(ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ)	4.7%
(西)	4.2%
(ｽｲｽ)	4.1%
(日本)	3.3%
海外純投資残高（A-B）	+5,887（億ドル換算）

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Last updated Sep 28, 2018 10:56:54 AM
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■コメント

イギリスのEU残留を日本政府が促すのは英国在日本企業1300社のためでもある

めいてい君さん

EUからの脱退論が国内で高まる英国に対して、欧州市場の寄りかかりをイギリスとしてきた日本が、同国の脱退を懸念して「EU残留」を促した。英国には日産、トヨタなどが進出して欧州市場への足がかりとしており、また、EUとのEPA協定締結を目指す日本にとっては、英国は「自由貿易推進の頼れるパートナー」である。EU脱退は投資、雇用を冷え込ませかねず、英国の利益にならないと釘を刺した格好。英国では日本企業の1，300社が13万人を雇用しており、EU市場があるからであるとしている。朝日新聞より。 (Jul 22, 2013 10:22:08 AM)

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イギリス・ｷｬﾒﾛﾝ首相がｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞの独立是非の住民投票を見越して阻止の呼びかけ

めいてい君さん

　英北部スコットランド地方で９月１８日に実施される英国からの独立の是非を問う住民投票について、キャメロン英首相がロンドンで７日演説し、「スコットランドのない英国は目に見えて衰退していく」などと訴え、独立阻止を呼びかけた。「電話や電子メール、ツイッターを使って『英国にとどまってほしい』と、（スコットランドの住民に）呼び掛けよう」――。ロンドン東部で演説した首相はこう訴えた。演説会場には「英国全体が一体となった」という２０１２年ロンドン夏季五輪の自転車競技場を選んだ。独立問題について首相はこれまで、「独立反対」が現地の世論調査で半数を超え、「賛成」に２０ポイント以上の差をつけてきたこともあり、ほぼ静観してきた。ところが英調査会社「ＩＣＭ」が１月下旬に実施した調査では、反対４４％に対し、賛成３７％とその差が縮まり、危機感を強めた。首相は今後、頻繁に同地方に入って住民に訴えるほか、今月は現地での閣議開催も計画している。一方で、独立派の牙城であるスコットランド自治政府には厳しい態度で臨む。７日の演説で、財政と金融の独立性を保った上で、自治政府が英ポンドの継続使用を求めていることについて、「絶対に不可能だ」と突き放した。また英政府は、自治政府がスコットランドにある英海軍の原子力潜水艦基地を撤去するよう要望していることについて、撤去すれば国内に新たな基地建設が必要になるとしてその費用の負担を求めることや、独立した場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ※）への加盟に拒否権を行使することなどを示唆しており、硬軟織り交ぜた独立阻止策を進める方針だ。
　※ＮＡＴＯ＝North Atlantic Treaty Organization
（2014年2月11日20時24分読売新聞） (Feb 11, 2014 10:57:30 PM)

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英国が「イスラム国」参加の英国籍者を帰国拒否などの方針

めいてい君さん

英国のキャメロン首相は１日、英下院で、シリアやイラクを拠点とするイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に参加している英国籍者が、帰国後にテロ活動を行うのを阻止するため、シリアやイラクからの帰国者の一時入国拒否や、テロ組織への関与が判明した者のパスポート没収などを行う方針を明らかにした。キャメロン政権は、２０１１年成立のテロ防止調査措置法の改正案に、こうした措置を盛り込む。英国からは「少なくとも５００人」（首相）がイスラム国に参加しているとみられる。2014年09月02日読売新聞 (Sep 2, 2014 08:20:57 PM)

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米国メキシコ湾でのBP原油流出事故に対し罰金180億ドルの可能性、BPは控訴の方針

めいてい君さん

２０１０年にメキシコ湾で起きた原油流出事故をめぐり、米政府などが事故の責任を追及していた訴訟で、米ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地方裁判所は４日、英石油大手ＢＰの「重大な過失と故意の不法行為」の結果、事故が起きたとする判決を下した。ブルームバーグ通信など米メディアによると、ＢＰは今後、水質汚染防止法に基づいて最大１８０億ドル（約１・９兆円）の民事上の罰金を科される可能性があるという。同日の声明でＢＰは控訴する方針を明らかにした。ＢＰの油田掘削施設で起きた爆発事故では、作業員１１人が死亡したほか、流出した原油の完全封鎖まで約５か月間もかかり、米国史上、最悪の原油流出事故となった。2014年09月05日読売新聞 (Sep 5, 2014 10:38:00 PM)

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英保守党が単独過半数・・・「EU離脱」国民投票へ

めいてい君さん

７日投票の英総選挙（下院選、定数６５０）は一部を除いて即日開票され、キャメロン首相（４８）率いる保守党が単独過半数を獲得した。キャメロン氏は８日午後（日本時間同日夜）、エリザベス女王に面会し、首相続投を要請された。近く議会で信任を受け、第２次政権をスタートさせる。同党の勝利で、公約に掲げた「欧州連合（ＥＵ）加盟継続の是非を問う２０１７年末までの国民投票」が実施される方向となった。キャメロン氏は、女王との面会後、首相官邸で記者団に、「我々は単独過半数の政権として、党のマニフェスト（政権公約）をすべて実行できるだろう」と勝利宣言した。
英ＢＢＣ放送によると、各党獲得議席は、保守党３３１、最大野党・労働党２３２、北部スコットランド地方の地域政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）５６、保守党と連立を組む中道左派・自由民主党８など。解散前の勢力は、保守党３０２、労働党２５６、自民党５６、ＳＮＰ６だった。政権を奪還できなかった労働党のミリバンド党首（４５）は、辞任を表明した。自民党を率いるクレッグ副首相（４８）も惨敗を受け、党首辞任の意向を示した。2015年5月8日23時46分読売新聞 (May 9, 2015 04:39:19 PM)

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米国民も「独立再宣言」へ、英支配権取り戻した＝トランプ氏・・・　Reuter

めいてい君さん

米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏は２４日、英国の国民投票結果について、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に投票することで、国の支配権を取り戻したと述べた。トランプ氏はこの日、ゴルフ場の再開に立ち会うため、スコットランドのターンベリーに個人所有のヘリコプターで到着した。この際、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に関する記者らの質問に答えて「英国人は自分たちの国の支配権を取り戻した。素晴らしいことだ」と発言。「世界中で、人々が憤っている。国境や、自分の国を乗っ取った移民に対して憤っている」と述べた。そのうえで、「同様の動きが米国でも起きている」とし、１１月８日に迫る米大統領選では米国民も「独立を再宣言」し、「世界のエリートによる支配を拒否」する機会を得ることになると強調した。民主党候補の指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏も声明で、米国の利益や国民の生活を守り、敵に立ち向かうためにも、現在のような不透明な時期には「ホワイトハウスに冷静かつ堅実で、経験豊かな指導者が必要であることは明白」と強調。「問題の解決に向けて、互いを中傷し合うのではなく、国として一丸となることが必要であることも浮き彫りとなった」と語った。Reuter ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ・ﾀｰﾝﾍﾞﾘｰ 2016.6.25 06:51 JST
・・・
英国民投票「離脱」が3.8ﾎﾟｲﾝﾄ差で勝利（投票率72.2%）・・・Reuter
・・・ (Jun 26, 2016 03:49:55 PM)

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コラム：視界不良の英国離脱プロセス、３つの謎（１）＝吉田健一郎氏・・・Reuter

めいてい君さん

＜今後の離脱プロセスは＞英国に求められるのは「秩序立った離脱」だが、先行きは極めて不透明だ。視界不良の理由は主に３つある。第１に、英国の欧州連合（ＥＵ）に対する離脱通告がいつ正式に行われるのかが分からない点だ。ＥＵ脱退を定めたＥＵ条約第５０条では、すべての手続きは通告を受けて始まることになっている。だが、ＥＵ離脱派の中には、英国に対する不利益が減るようＥＵ側と水面下で非公式交渉を進め、道筋がついたところで正式に通告すれば良いという意見が多い。
また、ＥＵ条約第５０条の第１項には、「いずれの構成国も、その憲法上の要件に従って連合から脱退することを決めることができる」とあるが、成文憲法のない英国で、この項目をどうクリアするのかが不透明だ。むろん、国民投票が示した意思は「離脱」だが、通告前に議会で採決する必要が出てくるのかもしれない。その場合、英下院は残留派のほうが多いため、波乱がないとも限らない。第２の不透明性は、英国とＥＵの今後の交渉期間とその内容をめぐるものだ。脱退協定の項目は、脱退日はもとより、ＥＵ内で働く英国人（また英国内で働くＥＵ加盟国民）の地位・権利問題から、既存の国際協定（ＥＵが他国・他地域と結んでいる自由貿易協定など）での英国の取り扱いなど、多岐に渡る。さらに、ＥＵ条約は、隣国との関係の規定を義務づけているため、並行して新協定の交渉が行われる必要がある。また、そもそも脱退協定は新協定を念頭に置いたものなので、切り離して議論することは難しい。ＥＵ側も安易な妥協はしにくいだろう。２０１７年には、多くのＥＵ加盟国で選挙が予定されている。３月にはオランダ総選挙、４―５月にはフランス大統領選と６月には同国で下院選挙、秋にはドイツで総選挙がある。ＥＵ懐疑派が勢いを増すような英国側のチェリーピック（つまみ食い）を容易に認めるとは思えない。脱退通告前の非公式会合も、ＥＵ側が受けてくれるかどうかは不明だ。第３の不透明性は、上記２つとも関わるが、英国政府の今後の意思決定プロセスである。国民投票の意思としては「離脱」が選択されたが、様々なＥＵ法の適用をどう停止し、ＥＵとの新協定をどうするのか、英国内での議論が当然必要になる。その決定は、議会民主主義の下で、残留派が多い下院において行われることになる。残留派議員は、離脱後も、人の自由な移動を含めたＥＵ市場へのアクセス維持を極力求めるだろう。しかし、離脱派の勝因は、人の移動、特に移民問題が英国に与える悪影響を前面に押し出した点にある。国民投票結果と議会がどう折り合いをつけていくのかが今後の注目点だ。もちろん、下院解散も選択肢かもしれないが、英国では２０１１年に下院議員の５年の任期が原則守られる（首相の解散権を大幅に制限する）「議会任期固定法」が成立し、任期途中の解散総選挙のハードルはかなり高くなっている（議会の自主解散は定数の３分の２以上の賛成が必要）。また、下院選挙では離脱派が勝利するとは限らないことを考えると、解散の可能性はあまり高くないのではないか。ただ、不透明な状態が長引けば長引くほど、英国経済への悪影響は当然大きくなっていく。したがって、私の予想では、国民投票で離脱の意思が示された以上、やはりそう遠くない時点でＥＵ側に通告し、脱退・新協定交渉に入るのではないかと見ている。ちなみに、ＥＵ条約では、協定の合意がなければ、脱退通告から２年後にＥＵ法の適用が停止されると定められているが、ＥＵ加盟全２８カ国の合意があれば、交渉の延期は可能だ。協定がないままでの英国離脱は、ＥＵにとっても経済的な打撃が大きいため、２年で話がまとまらずとも、いずれ何らかの妥協点が見出されるのではないかと考えている。
(Jun 26, 2016 03:56:29 PM)

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コラム：視界不良の英国離脱プロセス、３つの謎（２）＝吉田健一郎氏；Reuter

めいてい君さん

＜英国とＥＵの新協定はどのような姿に＞想定されるシナリオは３つだ。１つはノルウェー型で、欧州経済領域（ＥＥＡ）に加盟することによって、従来同様に単一市場への自由なアクセスを確保する道だ。残留派の一部は、この選択肢を好むかもしれない。ただし、ＥＥＡは基本的にＥＵ法と同じであり、主権回復を求める離脱派の要望には沿わない。何より、ＥＵの政策決定に関与できないにもかかわらず、ＥＵ予算への拠出を求められる。そのため、英国民投票が離脱で決した以上、ノルウェー型は英国には選択しにくいだろう。第２はスイス型で、これは欧州自由貿易協定（ＥＦＴＡ）に加盟したうえで、ＥＵと各種個別協定を結ぶというものだ。端的に言えば、ＥＵ法のチェリーピックである。メリットはオーダーメイドな協定を目指せる点だが、デメリットは交渉長期化だ。スイスとＥＵの場合、合意までに約１０年かかった。また、スイス型には金融サービスが含まれていないことから、英国がこの路線を目指そうとすると、さらに長い年月が必要となる可能性もある。第３の道はカナダ型で、私はこれが英国にとって一番現実的な選択肢ではないかと見ている。カナダ型は、ＥＵとの包括経済協定（ＣＥＴＡ）を目指すもので、社会保障や移民といった政治的にデリケートな問題は含まれておらず、ＥＵ予算拠出も不要で、主権侵害の度合いが低い。英国側からすれば、一番ハードルが低い選択肢だろう。いずれにせよ、ポイントは、ＥＵ単一市場へのアクセスというメリットと引き換えに、英国がＥＵ法をどこまで受容するかということだ。メリットとデメリットは、いわずもがな、トレードオフの関係にある。ただし、同じことは、ＥＵ側にも言える。英国との関係維持によって得られる政治経済的メリットと引き換えに、どこまでＥＵ法に関する英国のわがままを許容するかと言うことだ。
＜英国ＥＵ離脱の日本経済への影響は＞視界不良の状況が長引けば長引くほど、特に金融市場を通じた影響が懸念される。リスク回避で円高・株安がさらに進めば、企業収益が大きくダメージを受けるほか、消費や物価を下押しし、デフレ圧力を強める公算が大きいからだ。ただし、ドル円相場について言えば、リーマンショック後のように、８０円、７０円まで円高ドル安が急激に進むシナリオは考えにくい。１つには、リーマンショックは「何も分からない」未知の危機だったが、今回のケースは不透明性が高いとはいえ、「何が分からない」かは分かっている。また、当時の危機を経て、国際的な危機対応体制の整備も進んでいる。市場の混乱が収まるとすれば、ここから数週間が勝負だろう。前述した通り、英国の離脱交渉は長期化する公算が大きく、市場もこのことをずっと取引の材料にはできないのではないか。ただ、こうなると問題なのは、円高方向にどんどん進んでいかずとも、今の水準で止まってしまう可能性が高いことだ。円安に戻る理由は現時点では見当たらない。この状態が持続すれば、日本の景気下押し圧力として懸念される。むろん、経済的に一番大きな打撃を受けるのは震源地の英国であり、次に欧州だ。だが、足腰が弱まっている日本経済が市場混乱から受けるダメージは、米国や中国よりも大きくなる可能性はある。2016.6.25 0:35JST (Jun 26, 2016 04:00:20 PM)

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英ロンドン市長、ＥＵ離脱巡り2度目の国民投票実施を呼びかけ＝Reuters;;

めいてい君さん

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英ロンドンのカーン市長は、同国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り２度目の国民投票を実施すべきとの考えを明らかにした。離脱交渉へのメイ首相の対応は「混乱とこう着の状態に陥って」おり、英国を悪い方向に導いていると非難した。メイ首相は、最終的な離脱合意に投票する機会が議会に与えられているとして、２度目の国民投票実施を繰り返し否定している。カーン市長は１６日の英紙オブザーバーへの寄稿で、英国は悪い合意か合意なき離脱のいずれかの可能性に直面しており、どちらも「極めてリスクが高い」と指摘。英国の生活水準や経済、雇用に対するリスクを踏まえ、国民に新たな発言の機会を与えることが唯一の正しい選択肢だと訴えた。
市長はＢＢＣに対しても、メイ首相は離脱案への支持を得ることができないなら総選挙を実施するのが「分別のある対応」だが、総選挙を行わないなら「交渉結果に対する発言の機会を国民に与えることが次善策だ」と述べた。
これとは別に、英紙サンが１５日に報じたところによると、ハモンド財務相は前週、閣僚幹部に対し、議会の承認を得るためにＥＵからの離脱を来年３月２９日以降に延期することが必要になる可能性があるとの考えを示した。メイ首相はこの案を直ちに否定したという。Reuters 2018.9.17 12:59
・・・
もともと、英国の元首相の先読み違いによる、曖昧な国民投票実行が大きな失敗である。国民の間で十分な議論を経ていない、また、議会主義を通していない行為であり、民主的とは言えない。素直にメイ首相は国民投票のやり直しで出直せばいいものを・・・めいてい君 (Sep 17, 2018 05:54:34 PM)

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英ＥＵ離脱、ロンドンで新たな国民投票求める大規模デモ=Reuters;；；;もともと元首相の読み違い、現首相も同じ間違い継続→英女王は正すべきでは？

めいてい君さん

ロンドン／ベルファスト　２０日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う新たな国民投票の実施を求める大規模デモ行進が２０日、ロンドン市内で行われた。主催した市民団体「People's Vote」によると、デモには７０万人が参加。２００３年のイラク戦争への反対デモ以降で最大規模となった。参加者は青とゴールドのＥＵ旗や、「ブレグジットを阻止」などと書かれたプラカードを掲げ、ハイドパーク近くから英議会前まで行進した。デモ主催者の１人ジェームス・マグローリー氏は、ＥＵ離脱を巡る決定は今後数世代の人々の生活を左右することになるため、考えを変える機会が与えられるべきだと主張。あらためて国民投票を実施するよう訴えた。
一方、メイ英首相は、国民投票の再度実施を拒否する考えを何度も示している。
デモは北アイルランドのベルファストでも実施され、約２０００人が参加した。デモ参加者の１人、ブレンダン・ヘディング氏は、ＥＵ離脱により経済が打撃を受け、英国が分断されるとの懸念を示した。Reuters 2018.10.22 9;06
・・・
もともとキャメロン元首相の読み違い、詳しい伝達のミスの中で国民投票が行われた経緯がある。メイ現首相も同じ間違いを無理に継続している。行政が誤った道を歩くなら、英女王は正すべき役目があるのでは？やり直すべきではないだろうか。やり直しの国民投票は過半でなく、2/3基準でやり直す必要がある。もちろん、情報不足の中での前回の国民投票は無効とすべきである。・・・めいてい君 (Oct 22, 2018 10:27:15 AM)

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欧州司法裁の法務官、英ＥＵ離脱の撤回可能と判断=Reuters

めいてい君さん

［ルクセンブルク　４日　ロイター］ - 欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の法務官は４日、英国には欧州連合（ＥＵ）離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示した。法務官の判断に拘束力はないが、ＥＣＪは法務官の意見に従うことが多い。ＥＣＪが最終判断をいつ示すかは不明。ＥＣＪは「カンポス・サンチェス・ボルドーナ法務官は、リスボン条約５０条ではＥＵ離脱の意思の通知を一方的に撤回できることが認められるとＥＣＪが宣言することを提案した」と表明。
「離脱協定が正式に締結されるまでそうした可能性が存在する」としている。
訴訟を起こした離脱反対派のスコットランドの議員グループは、一方的な離脱撤回が認められれば、国民投票の再実施でＥＵ残留を決められるのではないかと期待している。Reuters 2018.12.4 19:49

(Dec 4, 2018 10:40:11 PM)

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英国がＥＵに残留する確率、従来の20％から40％に上昇＝ＪＰモルガン=Reters

めいてい君さん

［５日　ロイター］ - ＪＰモルガンのエコノミストは５日、英国が欧州連合（ＥＵ）に残留する確率が４０％に高まったとの見方を示した。欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の法務官が前日、英国にはＥＵ離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示したことに言及した。
エコノミストのマルコム・バー氏はリサーチノートで「英国には現在、（離脱決定を）一方的に取り下げ、時間をかけて次の行動を決定するという選択肢があるようだ」と指摘。その時間は新たな国民投票を行うために使われる可能性があるとした。
英国がＥＵに残留する確率はこれまでは２０％とされていた。同氏はまた、合意なき離脱となる確率を２０％とし、従来の１０％から引き上げた。秩序ある離脱となる確率は５０％で、従来の６０％から引き下げた。Reuters 2018.12.5 19:47 (Dec 5, 2018 09:56:03 PM)

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英保守党、党首交代ならＥＵ離脱延期か中止に＝メイ首相＝Reuters;;;

めいてい君さん

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１２日、与党・保守党がメイ党首の信任投票をこの日実施すると発表したことを受け、党首交代となれば、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を延期せざるを得なくなるとの認識を示した。首相は「新しい党首は法律上の期限である１月２１日までに就任できない。このため、党首選が実施されれば、離脱交渉の主導権を議会の野党議員に明け渡すことになりかねない」と発言。「新たな党首には、離脱協定を再交渉する時間も、３月２９日までに法律を議会で成立させる時間もない。そうなれば、まず（離脱手続きを定めたＥＵ基本条約）第５０条の延期か取り消しを迫られることになる。人々が求めているＥＵ離脱を延期もしくは中止する事態にさえなる」と述べた。
首相は「持てる力をすべて」発揮して信任投票で闘うと表明。党首交代となれば、英国の将来がリスクにさらされ、離脱交渉が危うくなると述べた。
首相官邸前で見解を示した。
・・・
英保守党議員、メイ首相の不信任投票を12日実施へ
［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が強まる中、メイ首相率いる与党保守党の議員らは、１２日に党首としての首相の不信任投票を実施する。
党の一般議員で構成する「１９２２委員会」のブレイディ委員長は、不信任投票を要請する書簡が必要とされる１５％を上回ったと発表した。投票は下院の一室で１２日午後６時─８時に実施されるという。
ブレイディ委員長は「投票は終了後すぐに集計され、可能な限り早く発表される」と述べた。来年３月２９日のＥＵ離脱まで４カ月を切る中、英国が無秩序な合意なき離脱か、国民投票を通じたブレグジットの撤回かといった危機的状況に陥る可能性が出てきた。保守党議員３１５人のうち１５８人が不信任票を投じれば、メイ首相の解任が可能になる。Reuters 2018.12.12 17:13
//////
今後の可能性（Reutersから纏め）
１．議会に投げ返されるボール
　　（離脱案の否決⇒次の２～５；長期的には６，７へ）
２．メイ氏の党首辞任
　　（総選挙でなく保守党の党首選）
３．保守党内のメイ党首降し
　　（党首信任投票）
４．内閣不信任
　　（労働党は14日以内に過半数の支持を証明）
５．総選挙
　　（内閣不信任案可決で労働党が新政権樹立できない場合）
６．国民投票やり直し
　（議会の承認が必要、ただし首相は絶対反対）
７．英国政府のBREXITの延期か撤回 (Dec 12, 2018 07:37:37 PM)

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英メイ首相信任も100人超が不信任ＥＵ離脱の道筋見えず＝NHK；；；

めいてい君さん

イギリスの与党・保守党は、議員による投票でメイ首相を党首として信任しましたが、100人を超える議員が不信任を表明しました。退任に追い込まれる事態は免れましたが、メイ首相の威信は大きく傷つき、来年３月に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の道筋は見えていません。
イギリスの与党・保守党は12日、メイ首相の党首としての信任を問う下院議員による投票を行い、信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相の信任が決まりました。イギリスの公共放送ＢＢＣなど複数のメディアは、メイ首相が投票に先立って議員を前に行ったスピーチで次の総選挙までに辞任することを表明したと伝えており、首相は辞任というカードと引き換えに就任以来、最大の危機を乗り切った形です。
退任に追い込まれる事態は免れましたが、全体のおよそ３分の１にあたる100人を超える議員が不信任を表明したことは厳しい結果と受け止められていて、メディアは首相の威信は大きく傷ついたなどと分析しています。
メイ首相は、与野党から批判され、難航しているＥＵからの離脱協定案の議会での承認を目指し、13日、ベルギーで開かれるＥＵ首脳会議で打開策を模索する考えです。しかし、ＥＵ側から大幅な譲歩を得るのは難しい情勢で、大きく割れた党内を束ねながら、来年３月に迫ったＥＵからの離脱をどう進めていくのか、道筋は見えていません。

官房長官「しっかり注視していく」・・・
菅官房長官は13日午前の記者会見で「メイ首相への不信任投票が否決されたことは承知しているが、他国の内政に関することなのでコメントは差し控えたい。いずれにしろ、しっかり注視していきたい」と述べました。NHK News Web 2018.12.13 8:13
・・・
次は、1/3以上の議員が首相の続投に反対している中で、もしも内閣不信任案が提出されて、保守党の議員の一部が反対に回れば予断は許されない混迷に陥る。議会は国民投票をやり直すべきでは？混乱の原因は元首相の独断の国民投票に起因しているのに・・・めいてい君 (Dec 13, 2018 01:52:17 PM)

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