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(0)洞察力
(1)
★
Ⅰ．中国の２０２３年実質GDP
126兆582億元→/7.033522941
17兆9,224.8億ドル
(中国貿易額の年間ﾚｰﾄ)
↓
米国2023年Q3年率
22兆5,064億ドルには届かず ❣
II 
Ⅱ．報道
１．NHK
「中国 去年のGDP伸び率 前年比+3.0％
2020年以来の低水準に
」
2023年1月17日 18時26分
中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年
と比べてプラス3.0％でした。
厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が影響し、
政府が掲げたプラス5.5％前後という目標を大きく
下回りました。
中国の国家統計局が17日に発表した去年1年間の
GDPの伸び率は物価の変動を除いた実質で前の年
と比べてプラス3.0％と、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響が最初に広がった2020年以来の
低い水準となりました。
中国政府は去年の経済成長率についてプラス5.5％
前後という目標を掲げていましたが、目標を大きく
下回るのは極めて異例です。
中国では去年「ゼロコロナ」政策のもと、最大の
経済都市の上海など各地で外出制限がたびたび行
われた影響で消費が冷え込み、各地で工場の操業
停止や物流の混乱が相次ぎました。
また、主要産業の不動産業界ではマンション建設
の中断などの問題が続いて、景気を停滞させる
要因になりました。
同時に発表された去年10月から先月までのGDPの
伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス2.9％
でした。
先月、感染対策が緩和されたものの、その後感染
が急拡大した影響もあり伸び率は前の3か月と比べ
て1ポイント縮小し、減速が目立つ形となりました。
中国政府は今月「ゼロコロナ」政策を終了し、経済
の立て直しを急いでいますが感染拡大が続く中、
景気回復が進むかが焦点となります。
日本の大手バイクメーカーの現地法人は
中国経済の停滞は厳しい行動制限を伴う「ゼロ
コロナ」政策が最大の要因で、国内の企業の生産
活動に大きな影響を与えました。
内陸部の重慶にある日本の大手バイクメーカーの
現地法人では、去年11月、地区で感染が拡大して
外出制限が実施されたため11日間にわたり操業の
停止を余儀なくされました。
生産再開のため従業員を工場の敷地から出さない
いわゆる「バブル方式」での操業を求められ、
ベッドや寝袋まで持ち込んで対応しましたが、
従業員は通常の半分ほどになり生産力も落ち込み
ました。
先月の感染対策の緩和後は従業員の感染が広がって
全体の6割ほどが感染したとみられ、会社では漢方
薬の成分を参考に栄養に配慮した飲み物を配って
対応したということです。
今月は通常の体制に戻り、会社では今後の経済の
正常化に期待しています。
ただ、部品の調達先で感染が広がると、生産に支障
が出るため取引先の感染状況の把握に努めていると
いうことです。
「重慶建設ヤマハモーターサイクル」の三好隆
総経理は「従業員からは家族に感染が広がるのが
怖いという声も聞かれた。
今後は『ゼロコロナ』政策でのロックダウンも
なくなり、中国全体が通常の状態に戻っていく
ことを期待したい」と話していました。
観光地からは先行きに不安の声も
中国では「ゼロコロナ」政策が終了したものの、
観光地からは景気の先行きについて不安の声も
聞かれました。
このうち世界遺産にも登録され、城壁に囲まれた
町並みが有名な、内陸部の山西省の平遙は去年は
たびたび外出制限がとられて主要産業の観光が
大きな打撃を受けました。
先月から感染が急拡大しましたが、今月に入って
ようやく観光客が戻り始めたということです。
観光客の1人は「以前は感染対策が面倒でしたが、
今は面倒なこともなくなって便利になりました」
と話していました。
街では今月下旬の旧正月の春節にあわせた大型
連休に向けてイベントを開催して、これまでの
落ち込みを取り戻そうと観光需要の回復に大きな
期待を寄せています。
ただ、今のところ観光客の数は少なく、民宿の1つ
では連休期間にもまだ予約がない日が多いという
ことです。
民宿では、去年の売り上げがコロナ前と比べて
半分以下に落ち込んでいて、人件費などを差し
引くと手取りはわずかで苦しい状況が続いて
いるということです。
経営者の侯立勇さんは「感染対策が緩和されても
まだ怖いという人も多く商売は悪い状況のままだ。
経営は悲惨な状況でことしもよくならないと予想
しています」と話していました。
今後の中国経済の見通しなどについて専門家は
（日本総研 野木森稔主任研究員）
Q.中国のGDPが3.0％の伸び率だったことについて
受け止めは
A.「ゼロコロナ」政策を続けたことが2022年に関し
ては大きな下押しの要因になったと考えられる。
中国政府は「ゼロコロナ」政策を続けながらも
プラス5.5％前後という目標を達成できると見て
いたが、目標を大きく下回ったことで新型コロナの
感染拡大による経済への影響を見誤ったことが明ら
かになったと思う。
Q.ことしの中国経済の見通しは
A.中国政府は「ゼロコロナ」政策を大きく転換し、
ウィズコロナへ向かっていくことを明言した。
このため、ことし前半はサービス消費が盛り上がり
旅行や映画に行く人が増えるなどして経済は急速に
回復するとみられる。
しかし、後半にかけては米中対立による製造業の
低迷や不動産市場も構造的な問題を抱えている
ことから、経済全体の勢いが落ちて厳しい状況に
なると考えられる。
Q.GDPと合わせて中国の人口が61年ぶりに減少に
転じたと発表された。経済への影響については
A.厳しい「ゼロコロナ」政策の下で人の行き来が
制限され、子どもがなかなか産めないといった
状況もあり、特殊な環境にあったことを考慮しても、
人口減少が速いペースで進んでいる。
中国はこれまで世界の工場として世界経済の需要を
取り込んで経済発展をしてきたが、必要なのは豊富
な労働力だった。
そこがどんどん縮小していくと、製造業で大きな力
を持つことが難しくなり経済成長が低下していく
可能性がある。
Q.中国の人口減少のトレンドは今後も続くか
A.中国では都会に出て行く女性も増えている中で、
子供を産むことに弊害を感じるようになってきて
いる可能性がある。
経済がしっかり回復するような状況にならないと、
中国の人たちが子どもを安心して産める環境には
ならない。
中国がしっかり回復基調に経済を乗せていけるか
が重要なポイントになってくるとみている。
国家統計局局長「ことしの中国経済は好転する」
GDPの伸び率が政府目標を大きく下回った去年の
中国の経済状況について、国家統計局の康義局長は
「予想を超える要因によるショックに対して効果的
に対応したことで、マクロ経済はおおむね安定して
いた」と述べました。
そのうえで、今後の見通しについては「世界経済が
スタグフレーションに入るリスクが高まっている
ほか、国内経済は回復の基礎がまだ固まっては
いないが、ことしの中国経済は全体として好転する
だろう」と述べ、懸念はあるとしながらも景気の
回復に自信を見せました。
★
２．Bloomberg
「
米中のＧＤＰ逆転は37年、
日本は４位を堅持－英シンクタンク予測
」
2023/12/26 10:12更新
・中国が37年に米国を追い抜き、
世界一の経済大国になる見込み
・38年までにインド３位、ブラジル８位、
日本は23年と同じ４位に
中国が2037年に米国を追い抜いて世界一の経済
大国となり、先進国に追い付く新興国・地域が、
世界の国内総生産（ＧＤＰ）倍増をけん引する
と 英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・
センター（ＣＥＢＲ）
が予想した。
26日に公表した長期予測によれば、 イタリアは
38年までに世界のＧＤＰトップ10から脱落し、
代わりに韓国がトップ10入り。
米国とドイツが共に順位を落とす一方、
インドが３位、ブラジルが８位となり、日本は
23年と同じ世界４位の経済大国
にとどまる見込
みだ。
英国は今後15年間、欧州で最も好調な経済と
なり、ＧＤＰ規模でドイツとの差を縮め、
フランスに対するリードを広げるとの見通し
も
示された。
ＣＥＢＲは、英国が38年まで1.6－1.8％成長
を続けると予測。６位の経済大国の地位を維持
するという。
英経済は欧州連合（ＥＵ）離脱後の混乱や
新型コロナウイルス禍、インフレ急上昇と
いったここ数年続いているショックを克服する
とＣＥＢＲは想定している。
ＣＥＢＲの長期世界経済ランキングによると、
英経済はフランスとドイツ、イタリア、スペイン
というユーロ圏の４大経済より速いペースで成長
するが、米経済ほどの高成長にはならない。
ＣＥＢＲのシニアエコノミスト、プッシュピン・
シン氏は「英経済のファンダメンタルズ（基礎的
諸条件）はなお非常に強い」と指摘し、「金融・
アドバイス業の中心地としてのロンドンの地位が
続き、英経済全体に広がるサービスセクターの
強さが英国の成長を押し上げる」と分析した。
ＥＵ離脱の経済的影響は「誇張されているか、
まだ十分検証されていない」との見解も示した。
シン氏によれば、フランスは公共セクターの
大きさと高水準の税率が影響し英国を下回る成長
となり、ドイツは製造業が減速し、英国との
ＧＤＰギャップが縮小していくという。
★
３．読売新聞
2023/01/18
★
-
中国の最新版の貿易収支（元表示）の2024… Nov 7, 2024
-
Ⅰ．中国の2024年8月貿易統計 総括 貿易… Sep 13, 2024
-
Ⅰ．中国2024年7月経済市況～概して安定 … Aug 19, 2024
中国との向き合い方が争点の1つ・・・選挙戦では、中国との向き合い方が争点の1つとなり、中国の圧力に対抗する姿勢を示す与党・民進党が政権を維持するのか、中国との対話や交流拡大などを訴える野党が政権交代を実現するのかが焦点となりました。頼氏は、「中国と台湾は別だ」という立場で、アメリカなどとの連携を強めて中国を抑止しようという現職の蔡英文総統の路線を継承すると訴えました。これに対し、野党の2人は、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを執拗にとりあげ、なかでも侯氏は「民進党政権が台湾海峡の両岸に武力衝突の危機をもたらした」と批判し「両岸の交流を密にして衝突のリスクを下げる」と主張しました。しかし、中国当局が今回の選挙を「平和か戦争かを選ぶものだ」と定義して台湾の選挙への介入ともいえる姿勢を示すなか、侯氏らの主張に支持は広がりませんでした。頼氏はことし5月に就任する予定で、台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。与党・民進党の頼氏は日本時間の午後9時半すぎ記者会見し勝利宣言しました。この中で頼氏は「選挙イヤーの最も注目された最初の選挙で、台湾は民主主義陣営の勝利を成し遂げた」とした上で「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義の側に立つことを選んで全世界に示した。台湾の人たちはみずからの行動によって、外部勢力の介入を食い止めることに成功した」と述べました。頼氏は「台湾海峡の平和と安定を維持するのが総統としての重要な使命だ。ごう慢にもならず、卑屈にもならず、現状を維持する。対等と尊厳を前提とし、対抗に代えて対話を行い、自信を持って中国との交流と協力を進め、台湾海峡両岸の人たちの福祉を増進し、平和共栄の目標を達成する」と述べました。一方で「中国の言論や武力による脅しに対して、私には台湾を守る決意もある」と述べました。
頼清徳氏 勝因は・・・頼清徳氏は今回の選挙戦で、この8年間、政権を担ってきた民進党・蔡英文総統の路線を継続することを訴え、「現状維持」を望む幅広い層に支持を広げたものとみられます。今回の選挙で大きな争点のひとつとなった中国との関係について頼氏は「台湾は中国の一部だ」という中国の主張を認めず、アメリカなどとの関係強化によって中国に対抗しようという姿勢を強調していました。選挙戦では「台湾は世界の台湾であるべきだ。中国に頼る過去の路線に後戻りしてはいけない」と訴えてきました。また、副総統候補として台湾当局の駐米代表を務めた蕭美琴氏とコンビを組み内外にアメリカとの関係強化の路線を継続する姿勢を示したことも受け入れられたとみられます。さらに選挙戦では若い世代が関心を寄せる住宅対策や子育て政策など内政に力を入れることもアピールしました。根強い人気のある現職の蔡英文総統のもとで副総統を務めた頼氏は、今回、幅広い層からの支持を得たものとみられます。
蔡英文総統 「台湾の人々は民進党政権の継続を選んだ」・・・蔡英文総統は日本時間の13日午後10時すぎに与党・民進党の集会で演説し「私たちは世界に向けてどのような困難もどのような抑圧も民主主義への信念をくじくことはできないと証明した」と述べました。そのうえで「きょうの選挙の結果、台湾の人々は民進党政権の継続を選んだ。私たちは与党として着実に前進するとともに台湾をさらに強くしなければならない」と強調しました。そして「選挙の終わりは、団結の始まりだ。きょう誰に投票しようと、民主的な台湾は再び新たな一歩を踏み出した。あすから私たちはともに台湾のために努力しよう」と呼びかけました。（以下略） (Jan 19, 2024 09:11:53 AM)
米元高官が台湾訪問へ 頼氏と会談か・・・台北にあるアメリカの代表機関アメリカ在台協会は、アメリカ政府の元高官が、前例に従い、私人として14日から台湾を訪問すると発表しました。訪問するのは、共和党のブッシュ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたハドリー氏と民主党のオバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏の2人で、15日に台湾の政治指導者と会談するということです。総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏と会談するとみられます。訪問では「選挙が順調に実施されたことにアメリカ国民の祝意を伝えるとともに、台湾海峡の平和と安定に対する我々の長年の関心を改めて表明する」としていて、中国が台湾への軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の現状維持のために米台の連携を確認するねらいがあるとみられます。一方で発表では元高官が前例に従い、私人として訪問することを強調していてアメリカと台湾の間の公的な往来に反対する中国を過度に刺激しないよう配慮を示したとみられます。
台北市民「生活を良くして」「安全を守って」・・・総統選挙から一夜明け、台北の市民からは新政権への期待などが聞かれました。このうち、民進党の頼清徳氏に投票したという23歳の女性は「頼氏には、台湾の人たちの生活を良くしてほしい。仕事の機会をつくってほしい」と話していました。また同じく頼氏に投票したという70歳の女性は「台湾の安全を守ってほしい。世界の人たちに台湾の民主主義を伝えてほしい」と話していました。一方、国民党の侯友宜氏に投票したという45歳の男性は「結果は残念だ。頼氏には、彼に投票しなかった人たちの声に耳を傾け、安全保障や経済問題に取り組んでほしい」と話していました。
国民党の侯友宜氏が敗北を認める・・・ 国民党の侯氏は日本時間の午後9時ごろ支持者を前に「今回の総統選挙の結果について私個人の努力が足りず、非常に遺憾だ。政権交代を実現できず、皆さんを失望させた。私は心からおわびする」と述べ敗北を認めました。
侯友宜氏 敗因は・・・侯友宜氏は今回の選挙で大きな争点のひとつとなった中国との関係について、台湾の防衛力を強化しながら中国との交流を密にして衝突のリスクを下げると主張しましたが、幅広い支持が得られませんでした。侯氏は、経済や教育などの分野で中国との交流拡大の必要性を訴え2023年11月にはFTA＝自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定」の協議再開や中国人観光客の受け入れ、それに中国人学生の台湾留学と台湾での就職を進める政策を打ち出してきました。また、2期8年続いた民進党政権について中国との関係が悪化し交流が減っただけでなく、台湾では、汚職や不正が増えたなどと批判し政権交代を訴えてきました。今回の選挙戦では、野党第2党の民衆党と連立政権を組む考えを強調し、柯文哲氏との候補者の一本化を模索したものの実現しなかったこともあり、国民党以外の支持層の獲得につながらなかったとみられます。
(Jan 19, 2024 09:41:28 AM)
中国政府「民進党 民意を代表できない」・・・中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は13日の深夜に談話を発表しました。この中で、総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％だったことや、議会にあたる立法院の選挙で民進党が過半数を維持できなかったことを念頭に「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」としています。そして「今回の選挙は台湾海峡両岸の同胞がさらに親しくなろうという共通の願望を変えることはできないし、最終的に祖国が必ず統一されるという大勢も止めることはできない」としています。その上で「国家統一を完成させるという立場は終始一貫している。『台湾独立』という分裂行動や外部勢力の干渉に断固反対する。台湾の関係する政党や団体などとの交流や協力を促進し台湾海峡両岸の融合発展を深め、平和的発展と祖国統一の大業を推し進める」として台湾統一への強い意欲を示しました。
また、中国外務省も報道官の談話を発表し、「台湾問題は中国の内政だ。台湾の情勢がどう変化しようが、世界には『1つの中国』しかないし台湾が中国の一部分だという基本的事実は変わらない」と主張しました。 (Jan 19, 2024 10:07:25 AM)
アメリカ ブリンケン国務長官 頼氏に祝意・・・アメリカのブリンケン国務長官は13日、声明を発表し、当選した民進党の頼清徳氏に祝意を示すとともに「台湾の人たちは、確固たる民主主義の制度と選挙プロセスの強さを改めて示した」と歓迎しました。その上で「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持や威圧や圧力とは無縁な平和的な解決に取り組んでいく。民主主義的な価値を持つアメリカと台湾の人々は引き続き、経済や文化などで連携を拡大していく」としています。
バイデン大統領 「台湾の独立を支持しない」・・・また、バイデン大統領は、13日、記者団から台湾総統選挙の結果について聞かれ「われわれは台湾の独立を支持しない」と述べました。「台湾は中国の一部だ」という中国の立場を認識する、従来からのアメリカの政策に変更はないという立場を改めて強調した形です。
上川外務大臣 頼氏に祝意・・・上川外務大臣は談話を発表し「民主的な選挙の円滑な実施と頼氏の当選に祝意を表する。台湾はわが国にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ 日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく。台湾をめぐる問題は、対話により平和的に解決されることや地域の平和と安定に寄与することを期待する」としています。
外務省幹部 「中国への警戒感強め 今回の結果につながったか」・・・外務省幹部はNHKの取材に対し、「事前の予測通りの結果だ。中国側が選挙戦終盤に軍事的、経済的に圧力をかけたことや、偽情報などがあふれたことが、かえって中国への警戒感を強め、今回の結果につながったのではないか。日本としては、両岸問題の対話による解決が世界の平和と安定にとっても重要だと国際社会に働きかけていく」と述べました。また別の幹部は、「頼氏が勝利したものの、民進党は前回・4年前ほどの票は取れなかった。どのような外交政策を打ち出していくのか注視していく必要がある」と述べました。
中国大使館「祝意表明は内政に対する重大な干渉」・・・上川外務大臣が祝意を示したことについて、東京にある中国大使館は14日、報道官の談話を発表し「日本の外務大臣が、公然と祝意を表明したことは、中国の内政に対する重大な干渉だ。強い不満と断固とした反対を表明する」として、日本側に抗議したと明らかにしました。そのうえで「“台湾独立”勢力にいかなる誤ったシグナルも送らないよう求める」などと日本側をけん制しました。「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、頼氏のことを「台湾独立派」と非難していて、日本政府が頼氏に祝意を示したことに強く反発したかたちです。また、中国外務省は、アメリカのブリンケン国務長官が台湾総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏に祝意を示す声明を出したことについて「声明は『1つの中国』の原則に著しく違反し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送るものだ。中国はこれに強い不満を示し、断固反対する」としてアメリカ側に抗議したとしています。
イギリス キャメロン外相 「台湾の活力ある民主主義を証明」・・・イギリスのキャメロン外相は声明で、今回の総統選挙について「台湾の活力ある民主主義を証明するものだ」と指摘し、当選した民進党の頼清徳氏に祝意を示しました。そのうえで「台湾海峡の両岸が、武力による威嚇を行うことなく、建設的な対話を通じて平和的に意見の相違を解決する努力を改めて行うことを願っている」としています。
(Jan 19, 2024 10:20:45 AM)
リトアニア ランズベルギス外相 「民主主義の力強さたたえる」・・・また、台湾との関係強化を進め、「台湾」の名を冠した出先機関「駐リトアニア台湾代表処」の開設を認めたことで中国から報復を受けているリトアニアのランズベルギス外相はSNSで頼氏に祝意を示し「台湾の人々とともにわれわれは、自由で公正な民主主義の力強さをたたえている」としています。
ロシア外務省 「台湾は中国の不可分な一部 台湾の独立に反対」・・・ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、声明を発表し「台湾は中国の不可分な一部であり、ロシアはいかなるかたちでも台湾の独立に反対している」と強調しました。そのうえで「台湾の選挙を利用して中国に圧力をかけ、台湾海峡や地域全体を不安定化させようとする特定の国々による試みは非生産的であり、国際社会は非難すべきだ」として中国を支持する姿勢を示し、アメリカなどをけん制しました。
パラグアイ大統領府 「頼氏に心からお祝い」・・・南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイの大統領府は13日「頼氏に心からお祝いを伝える。民主主義の責務を果たした台湾の人々を祝福する」との声明を出し、頼氏の勝利を歓迎しました。頼氏は去年、南米各国の首脳とならんでパラグアイのペニャ大統領の就任式に出席していて、ペニャ氏はみずからのSNSで「私たちの国をより強くするために協力していく」と述べ、台湾とのさらなる関係の強化に期待を示しました。 (Jan 19, 2024 10:27:19 AM)
記者解説 アメリカ バイデン政権 民進党政権の継続に安どか・・・アメリカメディアは頼氏が勝利宣言すると、相次いで速報で伝え、関心の高さがうかがえます。バイデン政権は、公式な反応を示していませんが、民進党政権の継続が確実になったことで「くみしやすい」と受け止めているとみられます。特に、副総統に就任することになる蕭美琴氏は去年11月まで、ここワシントンで台湾当局の駐米代表を務め、党派を超えた信頼を集めてきたこともあり、台湾の防衛力強化の継続性という観点からも、安どしていると思います。一方で懸念しているのは、中国の反応です。バイデン政権は、頼氏を「独立派」だとして警戒感をあらわにしてきた中国が、台湾への軍事的な圧力を一段と強化し、地域を不安定化させる可能性があると見ています。バイデン政権としては、ウクライナと中東で2正面の対応を強いられているいま、台湾海峡で緊張が高まることは何としても避けたい立場です。アメリカでもことし11月には大統領選挙があります。再選を目指すバイデン大統領としては、国内問題に集中する上でも中国との対立が先鋭化することがないよう、状況を注視していくものと見られます。 (Jan 19, 2024 10:34:16 AM)
