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Jan 30, 2013

＜大韓民国の基本事情写経＞　その２　　　　　　初の女性大統領→弾劾裁判へ

(3)

カテゴリ：基本事情(各国)

（大韓民国　その１　から続く）

主要産業

電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船

経済概況

（1）韓国経済は、2011年、輸出は好調であったが、民間消費と設備投資が伸び悩み、また建設投資が大きく減少したこと等により、経済成長率は3.6％となった。

（2）外需に大きく依存する経済構造。2011年の経済収支は321億ドルの黒字であり、また、対日貿易は赤字が続いているが、2011年は東日本大震災の影響や日本企業からの部品調達の増大等により、2.10兆円に減少した。

名目GDP：億ドル

1兆1,162億ドル（2011年）

一人当たりGNI

２２，４８９ドル（2011年）

実質GDP成長率

３．６％（2011年）

物価上昇率

　４．０％（2011年）

失業率

３．４％（2011年）

財政収支/GDP比

１．８％（2011年）

外貨準備（金を除く）

３０４３億ドル（2011年）

対外債務残高

３９８４億ドル（2011年）

経常収支（国際収支）

２６５．１億ドル（2011年）

貿易収支（国際収支）

　３０９．５億ドル（2011年）

貿易額：輸出FOB

５，５５２億ドル（2011年）

同　　：輸入CIF

　　５，２４４億ドル（2011年）

貿易品目：輸出

機械類31.9%(輸送機械22.9%)、電気電子製品29.6%（電子部品16.7%）、化学工業製品11.7%、鉱産物10.5%、鉄鋼金属製品8.9%

同　　　：輸入

鉱産物38.1%(鉱物性燃料32.9%)、電気電子製品17.3%、機械類12.3%、鉄鋼金属製品10.3%、化学工業製品10.1%

貿易相手国：輸出

中国24.2%、米国10.1%、日本7.1%、香港5.6%、台湾3.3%、

<アジア56.6%%,欧州13.5%,北米11.0%,中南米7.2%,中東5.9%>

同　　　　：輸入

中国16.5%、日本13.0%、米国8.5%、

＜アジア44.7%,中東22.7%,欧州12.4%,北米9.8%,大洋州5.4%,中南米3.8%＞

対日貿易収支

▲２８６．４億ドル（2011年）

対日輸出

３９６．８億ドル（2011年）

対日輸入

６８３．２億ドル（2011年）

対日輸出品目

鉱物性燃料・鉱物類、電気・電子機器、鉄鋼製品、機械類、貴石・半貴石・貴金属類

＜上位品目：石油製品21.7%,半導体7.7%,鉄鋼板7.5%,無線通信機器6.7%,金銀および白金4.3%＞

対日輸入品目

機械類、鉄鋼製品、電気・電子機器、プラスチック製品、光学・精密機器

＜上位品目：鉄鋼板8.4%,半導体6.8%,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品6.1%,半導体製造装置4.7%,その他化学工業製品3.2%、光学機器3.1%,ガラス製品2.9%,平板ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ製造装置2.7%,石油化学中間材料2.7%＞

直接投資受入額

１３６．７億ドル（2011年）

主な対内直接投資

（2011年）

月:投資元国 :　投資内容

1月　英国　専門家養成の教育施設

　　　日本　炭素繊維量産工場

2月　日本　リチューム電池負極材

3月　独　　産業用液体ポンプ

　　　日本　LED用ｻﾌｧｲｱ基盤

4月　米　　ｴﾈﾙｷﾞｰ・家電のR&D

5月　仏　　薄膜型太陽電池

　　　日本　次世代ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ

　　　日本　次世代ﾓﾊﾞｲﾙﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ基板材料

　　　日本　ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

　　　ﾍﾞﾙｷﾞｰ　ｴﾈﾙｷﾞｰ・精密化学素材のR&D

6月　独　　自動車電気ﾓｰﾀｰのR&D

7月　日本　水道事業

8月　中国　太陽光関連

　　　日本　石油化学製品、潤滑油

9月　日本　ﾆｰﾄﾞﾙｺｰｸｽ

10月　日本　化学素材のR&D

　　　日本　　ｺﾝﾃﾝﾂ配信技術

　　　独　　　産業用ｴﾝｸﾛｰｼﾞｬｰｼｽﾃﾑ

11月　米　　ｱｳﾄﾚｯﾄ・ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ・ﾓｰﾙの拡張　　　

日本企業の投資額

　２０．８億ドル（2010年）

主な対外直接投資

（2011年）

月：投資先国：投資内容

1月　ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ　　車両用圧縮天然瓦斯（CNG）充填事業

　　　中国　　　　太陽電池工場

　　　印度　　亜鉛ﾒｯｷ鋼板・電気鋼板工場、一貫製鉄所建設

2月　豪州　　GLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

3月　中国　　自動車・家電用溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板工場

　　　米　　　ｵｲﾙｼｪｰﾙ鉱区持ち分

　　　ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ　石油鉱区

6月　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　ﾀｲﾔ生産工場

7月　ﾁｪｺ　　　ﾌﾟﾗｼﾁｯｸ素材工場

　　　ﾌﾞﾗｼﾞﾙ　掘削機工場

　　　ﾍﾞﾄﾅﾑ　　ﾃﾚﾋﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ会社

8月　ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ　ｴﾁﾚﾝ・ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなど工場

　　　ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ　圧縮天然瓦斯（CNG）充填事業

9月　露　　　菓子製造

10月　中国　　ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｲﾙﾑ工場（日韓合弁）

11月　中国　　自動車工場

　　　南ア　　ﾃﾚﾋﾞ生産工場

世界遺産

文化遺産

石窟庵と仏国寺 - （1995年）
海印寺大蔵経板殿 - （1995年）
宗廟 - （1995年）
昌徳宮 - （1997年）
華城 - （1997年）
慶州歴史地域 - （2000年）
高敞、和順、江華の支石墓群 - （2000年）
朝鮮王陵 - （2009年）
大韓民国の歴史的村落：河回と良洞 - (2010年)

自然遺産

済州の火山島と溶岩洞窟 - （2007年）

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Last updated Oct 12, 2018 07:59:09 PM
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■コメント

サムスン電子の昨年末の連結決算が過去最高、しかし陰りも

めいてい君さん

　サムスン電子が２４日発表した２０１３年１２月期連結決算は、売上高が前期比１３・７％増の２２８兆６９００億ウォン（約２２兆８７００億円）、営業利益が２６・６％増の３６兆７９００億ウォン（約３兆７０００億円）で、いずれもこれまでの最高だった。
ただ、１３年１０～１２月期は収益の柱であるスマートフォンの販売不振で営業利益が前年同期比６・０％減の８兆３１００億ウォン（約８３００億円）にとどまり、約２年ぶりに前年実績を下回った。ＩＴ（情報技術）・電機業界で世界を席巻するサムスンだが、成長神話には陰りもみられる。１３年１２月期決算では、タブレット型端末の売上高が前期比２倍となるなど、主力のＩＴ・携帯電話部門の営業利益が前期比２８・５％増と増益に貢献した。半導体も販売が好調で業績を押し上げた。サムスンは半導体や薄型テレビなど、日本が得意としてきた製品でシェア（市場占有率）を奪い、業界をリードしてきたが、現在はスマホやタブレットが営業利益の３分の２を稼ぎ出す。スマホ市場は米アップルが主導して拡大する中、サムスンは電子部品を自社で製造してコストを抑え、シェアを伸ばしてきた。１３年３月にベトナムで大規模な製造工場の建設を始めるなど生産拠点を海外に分散しており、通貨ウォン高の影響を抑えている。だが１３年１０～１２月期は、特別賞与の支給など費用増の影響があったものの、アップルとの競争激化でスマホ販売が伸び悩んだことが営業減益の要因となった。（2014年1月25日09時01分読売新聞） (Jan 25, 2014 09:45:28 AM)

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アングル：袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に(1/2)＝Reuters；；；

めいてい君さん

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金(5401.T)に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。日本政府は「あり得ない判断」だと反発する一方で、北朝鮮問題における日韓協力に影響が出ないよう期待を表明した。
韓国外務省によると、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相は３１日に行われた電話会談で、「未来志向の両国関係の発展」に向けた協力を継続する重要性を確認した。日韓両国は、北朝鮮による核・ミサイル開発を抑制するために協力する必要があるほか、緊密な経済関係にある。韓国の統計によると、日本企業は昨年、韓国に１８億４０００万ドル（約２０８０億円）を投資しており、韓国にとって第２位の海外投資国となっている。だが両国の関係は、日本による朝鮮半島の植民地支配（１９１０─４５年）や戦争、そして従軍慰安婦の問題で、長年揺れてきた。
「両国ともに、歩み寄る気持ちが不足している」と、テンプル大学日本校アジア研究学科ディレクターのジェフリー・キングストン教授は指摘する。「基本的に、政治的な立場を超えて、韓国人は過去の傷に対する日本の対応が不適切だと感じている」
「日本は、法的に解決済みだと考えており、（他の企業に対する）請求のパンドラの箱を開くことになるため、柔軟性を示すことには消極的だ」と、キングストン氏は分析する。
三菱重工業(7011.T)や三井金属鉱業(5706.T)などを相手取った似たような訴訟が１４件起こされており、うち２件は、原告が７５２人に上る集団訴訟だ。
韓国側は、戦時中の強制労働被害者は１５万人近くに上ると主張しており、そのうち約５０００人が存命だが、徴用工の遺族も訴訟の原告になることが可能だ。日本側は国際裁判も視野に入れていると述べているが、河野外相は文在寅（ムン・ジェイン）政権の出方を待つ考えを記者団に示した。
「われわれは、次の行動を模索し始めたところだ。首相の下に、民間専門家も含めたタスクフォースが設置される」と韓国政府の当局者はロイターに語り、「非常に難しいが、影響を最小にとどめるような賢明な対応を考えなければならない」と付け加えた。
(Nov 1, 2018 07:54:45 PM)

返事を書く

アングル：袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に(2/2)＝Reuters；；；

めいてい君さん

＜選択肢＞
日本側は、賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。
韓国の歴代政権はこの見方に同意してきたが、最高裁は今回、同協定でも、元徴用工個人が賠償請求する権利は消滅していないとの判断を示した。文政権は、最高裁の判断を尊重するとしている。
日本の一部専門家は、韓国が元徴用工に補償を提供するための基金を設置し、両国の民間企業が資金を拠出する案が選択肢として考えられると指摘する。
独裁体制を敷いた当時の朴正煕元（パク・チョンヒ）大統領の下で結ばれた１９６５年協定により、韓国企業は日本の援助金の恩恵を受けた。だが個人に補償が渡ることは少なく、元徴用工らは１９９０年代に声を上げ始めた。
ドイツでは２０００年に、ナチス・ドイツ時代の被害者に補償を行う基金を、同国政府と企業が設置しており、それを参考にできるとの指摘もある。だが日本企業に参加する意思があるかは不透明だ。
韓国当局者は、懐疑的な見方を示している。最高裁判決には法的拘束力があり、外交的な調整余地は限定的だと見られている。一方で、両国ともに大衆の怒りを買うリスクを抱えている。
「日本との間で歴史的に受け継がれた問題は、すべて非常に政治的で、反日感情を再燃させる可能性がある」と、韓国大統領府で外交安保首席秘書官を務めた千英宇（チョン・ヨンウ）氏は言う。「政府や、数十年前に日本の支援金を受け取った企業にどのような責任があるかについても、議論が高まるだろう」
安倍晋三首相の保守的な政策に反映される日本の右傾化も、解決の妨げになる可能性がある。
「不幸なことに、日本の現政権は、戦後はすでに終結し、好ましくない過去を再び持ち出すことは国の権威を傷つけると考える人々によって運営されている」と、城西国際大学の招聘教授で、歴史和解の問題に詳しいアンドリュー・ホルバート氏は言う。「彼らの支持基盤は、この点について非常に明快だ」と、同氏は付け加えた。（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）Reuters 2018.11.1 15:13
・・・
儒教国家のままの朝鮮半島では、大統領でも突如悪人とみなし、選んだ自分たちを反省しない国である。突如、敵とみなした北朝鮮を同胞と片づける。
他方で、平和ボケした日本では、政教分離が進み、シベリア抑留などの犯罪行為も忘れ去ろうと未来志向である。思考方法の違いでは、一致点は不可能であろう。・・・めいてい君 (Nov 1, 2018 08:08:34 PM)

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