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Apr 27, 2013

「MRI」というとMRI検査でなく「AIJ投資顧問類似会社」の話だった！＜強制調査へ＞

(1)

カテゴリ：金融（事件含む）

小生は脳幹梗塞であるから、

当然ながら　 MRI 　に

お世話になっている。

「 MRIが登録取り消し」、そして今朝の強制調査という

ニュースには驚いた。

「金融庁」、「 MRI 」、「顧客資産」とくると、

「 AIJ投資顧問」と同類の話と推察できる。

「 MRI 」という会社の名称も医療機関関連であると錯覚

させる。

「患者からの医療機関の徴収金」を「保険会社など」から

回収するのに時間がかかるのを

「割り引いて現金で支払う行為で利益を得る」事業であるようだ。

＜今日の朝日新聞社会面、WIKIPEDIAに詳しい説明がある！。＞

小生もよく利用する「知恵袋」には、2008年12月に

「 MRI投資についての質問」があり、

ベストアンサー（事後で見ると恥ずかしいので省略する）があり、

なんとナイスが7人いるようだ。

「回答者」側でも投資の儲け話を相談で処理する質問者には呆れている

節が読み取れる。

現実にありそうな話であるが、

「病院」、「患者」、「保険会社など」の

関係でみるとお金の動きはトレースできるとして、

果たして単純な金銭の回収だけで８％もの割引率を受け取れる、

というよりも

その割引収入で８％もの配当を生む事業が存立可能か、

を考えないといけないのではなかろうか。

後進国ならいざ知らず、金融が発達した先進国での話とは

思われない。

事業会社の所在地がラスベガスという享楽地にあることも

なにか不自然なような気がする。

タックスフリーのケイマン諸島などで税を免れる手段も

絡めていない、美味い話も不思議である。

米国の銀行の割引率はどのくらいだろうか？

MRIがおかしくない会社なら、

調達できる資金の利率はいかばかりか？

MRIがおかしい会社なら調達利率は高くなるが、

優秀な会社なら利率は低いはずである、

と小生の呆けなら考える。

高配当が予想される事業であれば、米国の金融機関が

そのような良い投資機会を見逃すはずがない！？

　・・・・・・・・・

まずは、米国の医療機関財務状態、

保険会社など財務力などを

調べてみる必要があったのではないのか。

その調査のあとで、

医療機関での医療債権の回収債権の割引事業が、

高配当を謳い文句に出来るような事業性をもつのか。

そのような事業規模は大きいのか、小さいのか。

事業規模が小さいのに高利を謳い文句に集めると、

運用が苦しくなる。

低利で資金を集めることが出来る先進国では、極めて

リスキーな事業でないと高利は不可能であり、高利は

キャピタルロス（元手喪失）と裏腹にあるのでは・・・

日本の金融業の許認可機関の判断基準は妥当か、また、

金融の事業性は、許認可要件ではないのか小生は知らない。

少なくとも、事件がTPP加盟後でなくて良かった！！！

TPP加盟後であっても、厳正な事業性の評価・調査だけは

切り捨てないでもらいたいものである。

「事業性評価」とは、公認会計士による事業報告常備など。

脳幹梗塞には「MRI」は心地よく響く言葉であるが、

年金生活者で余裕金は全くない。

「AIJ」、「MRI」なども,お金のない老人には「（Y）ENのない」話である。

ただ、日本の低金利で資金運用先をなくした「年金機関など」が

血眼で「リスキーな高利の投資機会」を世界中で嗅ぎ廻っている姿が

ニュースで現れるにつれて[ 年金生活者 ]にも危険が及んでくる

のを感じざるを得ない。

日銀が年金機関向けだけに、

特区的に「資源確保債券」を

高利で

発行してくれないものだろうか。

それで、「石油資源確保」、「希少資源確保」などの

特定資源を長期的に確保して貰いたいと思う。

北海油田等にみる北欧福祉国家の年金運用の先見性に

見習うべきであろう。

年金生活者の「核心的利益のために！」

日銀の協力を渇望する。

呆け老人の夢である。

(参考１)
金融商品取引業の登録
「第二種」
関東財務局関東財務局長（金商）第1881号
平成20年6月4日
ＭＲＩ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．
アメリカ合衆国　ネヴァダ州　ラスベガス市　サウスヂュランゴ通り
５３３０　
（日本顧客サービスセンター）
東京都千代田区永田町２－
１４－３　赤坂東急ビル６Ｄ
（Telは削除します）

（参考２）
宣伝文句：
設立１９９８年、本社ラスベガス、資本金１８１億円、役職員数３４７人、
診療報酬を、保険会社に請求できる権利を債権化した
金融商品（MARS）を米国で扱い、年利６．０％～８．５％
で資金運用できるという。

（参考３）
MRI　インターナショナル・インク

被害者　８,７００人の富裕層(日本)
被害額　１,３６５億円

（参考４）
AIJ投資顧問

被害者：中小年金基金業者など(日本)
被害額　１,４５８億円