めいてい君のブログ

「シリア介入の正当性模索」

という文字が新聞に踊っている。

アサド政権による化学兵器使用疑惑で

英・キャメロン首相が

「シリアでの軍事介入に道を開く」

国連安保理決議案を

起草したと明言。

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アサド政権に近いロシアは「安保理の

決議は時期尚早」、中国も反対であり

起草が決議される可能性は低い。

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米・英・仏は決議抜きでも攻撃の正当性を

主張する方法を模索中。

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人道的と言えば、

エジプト軍事クーデター

でモスレム同胞団の文民政権が倒され、

その後もデモ隊に大勢の死者が出ているものの、

欧米は調停が出来ないでいる。

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モスレム同胞団は、その一派が隣国・パレスチナの

ガザで「ハマス」としてイスラエルと敵対している。

（パレスチナ自治政府としてアッバス議長が指揮する

ヨルダン川西岸にあるのはパレスチナ穏健派である。）

モスレム同胞団は、エジプトのキリスト教徒・コプト

教団を圧迫してきたこと、軍部との対立があり、

かつての王制を打倒したことで

王制をとる湾岸アラブ諸国と反目がある。

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米国、欧州諸国がエジプトのどの勢力にも支援を

決められないのは、さらに、これ以上の複雑性がある。

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シリア近郊は、かつて中世エルサレムへの

十字軍遠征で見られるような

キリスト教とイスラム教の激戦地である。

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今は、イスラエルとパレスチナ問題が目を引くが

宗教戦争の色合いが複雑に絡まっているように見える。

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シリア政府アサド政権はイスラム教徒シーア派に属し、

それに味方するのは東方の、最大のシーア派国・イラン、

東の隣国イラクのシーア派、

西の隣国・レバノンのシーア派武装組織ヒズボラである。

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反対勢力は、反政府集団の自由シリア軍、イスラム国家樹立を

求めるイスラム過激派「ヌスラ戦線」、

シリアに自治区を求めるシリア系クルド人（ヌスラ戦線との

衝突激化でイラク北部クルド人自治区に難民として追いやられている）

など国内のそれぞれが目的を持つ分離派、

南の隣国イスラエル、北の隣国トルコ（トルコ、イラク、イラン、

シリアの国境山岳地帯などに跨る各国での少数民族のクルド人の

動向にも敏感）などである。

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イスラエルの支援としては、米国、欧州のキリスト教圏が

いるのは判るが、シーア派に宗教的に対立する

イスラム教スンニ派はアラブ湾岸諸国のイスラム王制国家であり、

親シリア側か反シリア側か、立場が不明である。

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このような複雑な様相を示すシリアに対して、米欧の「政府」は

強硬論をとるが、米欧の「世論」は武力行使に消極的である。

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「世論」は、「財政負担・報復・泥沼化」を警戒しており、米英仏以外でも

北欧諸国、オーストリアは介入反対、イタリアでも安保理決議なしの

介入に疑念を表明している。

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28日に開始された拡大アセアン国防相会議では、武力行使に

反対する声がイスラム国・マレーシア、インドネシアから

上がっている。

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安保理では、米英仏と露中が対立して膠着状態が続いている。

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十字軍時代には英、仏は関与していたかも知れないが、

その遥か後で、米はピューリタンが英国から渡り建国、

露は中国の元が東欧を席巻した後に成立した国である

ように浅学の小生は思う。

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国連のパンギムン事務総長が「調査団は作業を行うための

時間が必要だ。平和、外交に時間を与えるべきだ。」と

述べている。

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彼は歴史認識という言葉を使うが、人類の歴史というスパン

で物事を捉えないといけないのではないか。

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今、銃を発射したのがだれで、発射した本人を射殺する

ことだけを目的にしてはならない。

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そのようなことが二度と起こらない世界を構築することが

国連の役目であろう。

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歴史に疎い小生だがリハビリの一環である。

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少し次元が異なるが、長崎原爆の被害者の

意見があった。

オバマ大統領は長崎の原爆投下について、

大量破壊兵器が民間人に投下された事実を

シリアの化学兵器使用と同じ次元で考えないか、

と言うものである。

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投下されたら反撃するようなやり方は、

同じような大量殺戮兵器の使用であり

意味のない報復に過ぎない。

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戦争終結のために

大量破壊兵器の使用を、

避けるような

平和的な解決方法を

講じることを画策するのが

安保理５大国の務めであろう。

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