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1.シリア共同声明は「シリア政府に責任があり、力強い国際的な対応を求める」
賛同国 :米、日、英国、豪州、カナダ、仏、伊、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ
(スペインはG20メンバーではない)
非賛同国 :露、中国、独、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ、インドネシア、インド、ブラジル、EU
(但し、独はEU外相会議で賛同の署名を行うとロイター通信に伝えた。)
・・安保理決議がなくても攻撃に踏み切ろうとする米国と、
反対するロシア、中国が対立し、安保理は麻痺したままの認識。
断固たる措置を主張する首脳と、安保理決議を求める首脳が半々。
2.持続的な成長のために、米国を念頭に金融政策の在り方。
米国が金融緩和を縮小するとの観測で、新興国から資金が
逃げ出し、通貨が下落、輸入物価が上昇し景気の足を
引っぱるため、米国は金融政策変更を慎重に行い、
市場に明確に説明する事が必要。
3.新興国経済の成長鈍化。
いくつかの新興国では経済が減速化。若年層の失業率も高止まり。
世界経済の回復は弱すぎる。
4.最優先課題は成長強化、雇用拡大。
5.先進国の持続可能な財政維持。
6.新興国の経済基盤改善、金融システム強化、成長政策措置。
< 新興国の最新の[実質GDP]、[通貨変動]など>
国名 |
実質GDP4月→7月 |
最近5ヶ月通貨変動 |
説明 |
ロシア |
3.4%→2.5% |
▲7.1% |
|
中国 |
8.0%→7.8% |
1.0% |
成長鈍化で、主要国での輸出が鈍化。 原油輸入価格上昇はマイナス効果 |
インド |
5.7%→5.6% |
▲24.8% |
ルピーの下落が2割を超え、 株価・債券値下がりのトリプル安。 原油輸入価格はマイナス効果 |
ブラジル |
3.0%→2.5% |
▲16.8% |
通貨安を食い止めるため利上げに 踏み切るが、更に景気悪化となる |
南アフリカ |
2.8%→2.0% |
▲11.8% |
脚注:資料出所:朝日新聞など
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