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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Sep 26, 2013
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東電という、日本を代表してきた企業が起こした、

福島第一原発事故は放射能汚染水問題でさえ

何の解決もできていない。

絶え間なく流れ出している、地下水に混じり漏れた放射能汚染水の

回収に努めているが、場当たり的に製作した安物の保管タンクからは

放射能汚染水の漏れが治まらない。

元凶である、メルトダウンした燃料棒群は

現況(数量、位置、形状など)を把握さえできていない。

汚染水は漏れてはいるが、重い?ストロンチウム(対水の比重2.63)などは

幸い?防波堤の内部に留まっているようだ。(セシウムの対水比重は1.9)



「波消しブロック」の中にはいるが、波任せであるかも知れない。

バレーボールの「ブロック」に喩えると「ブロッカー」は1人でも2人でも

なく、「0人」のままであろう。



探査・作業用ロボットの開発は進んでいるようであるが

未だメルトダウンした燃料棒の近くまで接近できる状態ではない。



東電は日本を代表している「法人」であるから

その企業の不始末を日本の全法人が支えなくては

いけないのではないか。



個人が、消費税の増額、輸入物価(ガソリン、食糧など)などの上昇で、

苦しんでいるのに、なぜ、「法人」だけが抜け出すのだろうか。



「法人」が元気になれば、翻って個人も恩恵が受けられるという

「風吹けば桶屋が儲かるような話」には問題が多い。



キーは「所得分配率に企業がどれだけ貢献するのだろうか」、である。

企業利益は事業結果であり、まだ儲けが出ているのかも判らない。

GDPや物価に良い影響が出かかっていると言うが、企業側でも

仕入れ原価は上昇中、今後の消費増税によって消費者の購買意欲が

低下するかもしれない。



特に、不確実性が高まる中では、企業が将来を考えて、

賃金分配率を低く抑えて行くようだと、個人所得は減り、

消費支出は停滞しかねないのである。



近頃「雇用特区」で労働移動の自由化などを目論んでいるが、

考えすぎかも知れないが昔の「タコ部屋」でなければ良いがと

心配さえするほど「政策が迷走し始めている」ように感じる。



(話はずれるが、海外工場への移動が叫ばれる中で、トヨタが生産工程の

オール自動化を進めながらも、キーとなる部分を熟練労働者の技術を

継承する手動化に改め、さらなる高度な自動化への路を探ろうとしている。

熟練工員の技術を高めて行くことが、先進国・日本の生き残る方策で

あることを見いだしている。場当たり的な、「海外との同一賃金」に

怯えてばかりいないでトヨタのように本格的な取り組みに移行しよう。

・・・脱線した・・北海道JRのように)



企業だけを温存するようなやり方では、国民の政府への信頼を

根底から失うかも知れない。



つまり、東電が企業の代表と見られている状態では

手をこまねいては、「不味い」のではないだろうか。



国民は、日本を牽引する企業群が強くなって、

「パイ」である国民所得増加に貢献して貰いたい。

しかし、その代表企業が原発事故を起こして、

全国民が復興のために絆(=鎖)で結ばれて

増税で苦しんでいるのである。



企業群が1年も先に増税を逃れるようでは

全国民には理解されない。



もし、どうしても企業群に減税したいのであれば、

東電を一旦清算させて日本の企業群から排除する

しかないのではないかとおもう。



そのような荒療治を望まないなら、国民・企業がともに

しばし、増税で苦しもうではないか。



原発の見通しがつき、経済の立て直しに明かりが点くまでは。



ハマコー先生が慎重に舵取りを行っているのに、こう船頭が多くては

岩礁の多い海原で日本丸が座礁しないとも限らない。



前政権は、国民の意向を無視して、ドイツに見習ったことで

また、マニフェスト違反したことで国民の怒りを買ってしまった。



国民の負担を十分配慮した政策を望む。

何回も、政権が変わることは望まない。



ハマコー先生・船頭の指示をよく理解することが大事である。



インフレで年金が減るばかり、税金で取られるばかり、の

老齢年金受給者がたくさんいることを

忘れないで欲しい。








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Last updated  Oct 2, 2013 08:10:15 PM
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ハマコー大先生の説は「消費増税は景気回復を確認しながら少しづつ行い、法人減税も必要である」ではないのか   
めいてい君  さん
法人税減税が国際的基準から見て、必要であるという趣旨はハマコー説にはあるが、消費増税はアベノミックスを確認しながら、段階を踏んで、ゆっくりと行うのではなかったのかと思う。
 まだ、アベノミックスの「効果」が国民の分配所得に現れないうちに、見込みで消費税を増税することは、消費支出さえ停滞する危うさを高めることにならないか。
 法人減税を急ぐのは、日本の巨大な負債を軽減する方策にも、逆効果として海外から見られる危険があるように思われる。
 国民所得、分配国民所得の個人所得増加を見てから、法人減税を行うべきではないのだろうか。
 雰囲気に呑まれては、危険な賭は成功しないように思われる。
 ハマコー先生の首尾一貫した政策遂行を期待している。・・・めいてい君 (Sep 28, 2013 11:38:00 AM)

復興特別法人税の撤廃で復興資金約9千億円が消失、年金減額、食糧物価高で家計は圧迫され続け?  
めいてい君  さん
 自民党は公明党に復興法人税廃止方針を受け入れさせた。9千億円の財源が消失するが、これの手当をどう工面するのかに加えて、利益を受ける企業側が果たして分配率を通して国民の賃上げに繋げてくれるのかが、判らない。
 「今年度の税収見通しがつくまで結論は出さない」、と言いながら、すでに安倍首相の「廃止方針」を受容した。
 デフレ脱却を掲げるアベノミクスのもとで、ガソリン価格をはじめ、生活物資の価格は上昇中であるが、「過去の物価下落時に据え置いた年金の支給を是正する措置」として年金カットが10月から実地される。
 庶民の生活は、苦しくなるばかりなのに、企業の東日本復興のための協力税が先立って廃止されることには、政権政党内、公明党でも異論が多いと聞く。
 方向性だけはハマコー理論だが、一方的な消費税の上げ方をみると庶民側に立っていないのではないだろうか。内閣支持率は国民の一票にあることを忘れてはいけないだろう。
 民主党の大失態をここで繰り返してはならないかも。 (Sep 30, 2013 10:16:43 AM)

消費増税等による家計部門の3兆円負担増加試算(2014年度)  
めいてい君  さん
<内閣府試算>

家計部門負担加算
1.消費増税      6.3兆円
2.年金引き下げ    0.8兆円
3.社会保険上げ    0.5兆円
小計(負担増)     7.6兆円

家計部門負担減算
1.年金支給自然増   1.9兆円
2.社会保険給付自然増 2.2兆円
3.低所得者給付措置  0.3兆円
4.住宅ローン減税など   0.2兆円
小計(支給増など)   4.6兆円

<差し引き負担増加>  3.0兆円 

・・・読売新聞から。 (Oct 2, 2013 09:09:23 AM)

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