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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Jan 14, 2014
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カテゴリ: アフリカ州


安倍首相がアフリカを歴訪して日本の進出企業を後押ししている。


 西欧や中国に後れを取っている日本であるが、潜在的成長力を


 秘めたアフリカは需要も大事だが、資源確保の面では見逃せない。


 他国批判と資源確保だけを目指す国と、日本のように支援と、


 啓発により本格的な国造りに関わる国と、どちらが選ばれるか


 見るのに良い機会である。



アフリカ5ヶ国への日本進出企業112社の実態調査



項目

説明

 調査対象国

 南アフリカ(42%)、エジプト(29%)、ケニア(18%)、ナイジェリア(8%)、コートジボワール(3%)

 従業員規模

 10人以下(39%)、11~50人(36%)、51~100人(6%)、101~300人(9%)、301~1000人(6%)、1001人超(4%)

 事業拡大理由

 売り上げ増加(79%)、高成長性・潜在力(66%)、取引先関係(27%)、生産販売ネットワーク(18%)

 拡大機能

販売(76%)、地域統括(18%)、高付加価値品生産 (17%)、 汎用品生産(17%)、物流(14%)

 業種別

 自動車など機械類の需要大 

 経営の現地化

 現地人材の研修・育成(53%)、中途採用(42%)、管理職登用(34%)、経営者登用(25%)、人事制度改正(22%)、現地化は取り組まず(21%)

 現地化の課題

 人材能力・意識(44%)、幹部人材難(37%)、人材育成難(19%)、本社の権限委譲がない(19%)、幹部候補離職(13%)

 現地側の課題

 政治・社会的安定性(98%)、規制・法令の整備・運用(93%)、雇用・労働(91%)、インフラ(88%)、現地調達(82%)、資金調達(78%)、その他(78%)

 本社課題

 意思疎通困難(34%)、市場研究不足(32%)、商慣習研究不足(28%)、労働習慣研究不足(28%)、邦人駐在員不足(24%)

 市場競合

 日系企業(28%)、欧州系企業(22%)、地場資本企業(12%)、中国系企業(12%)、韓国系企業(9%)、米国系企業(8%)

 同・製造業

 欧州系(24%)、米国系(17%)、日系(17%)、中国系(17%)、韓国系(12%)

 同・非製造業

 日系(35%)、欧州系(20%)、地場資本系(16%)、中国系(9%)、韓国系(7%)


項目説明は、小生が短縮した。






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Last updated  Jan 14, 2014 05:00:22 PM
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安倍首相、最後のアフリカ訪問地・エチオピア到着、地熱発電支援など表明  
めいてい君  さん
 安倍首相13日にエチオピア・アディスアベバでハイレマリアム首相と首脳会談、地熱発電所建設費用数十億円の貸し付け、農業・教育分野支援、隣国南北スーダンの地域紛争難民対策費1160万ドルの財政支援などを表明予定。日本からの投資を促進するため税関手続き簡素化などに取り組むことも表明。さらに、現在エチオピア航空の乗り入れを、大阪のみに加えて、成田空港への乗り入れを

(Jan 14, 2014 05:29:52 PM)

安倍首相モザンビークで支援表明。  
めいてい君  さん
安倍首相、モザンビーク・ゲブザ大統領と資源開発等に関する総合支援策「天然ガス・石炭発展イニシアチブ」を表明。現地人材育成支援、関連産業育成に両国が共同取り組み、アフリカ支援のモデルケースと位置づける。具体的には、日本向けLNG基地建設や炭田開発推進のため現地行政官、事務管理職を日本に招聘、今後5年間で計200人の人材を育成。両政府機関がエネルギー産業振興計画樹立、石炭火力発電所建設、家庭用燃料として練炭作り、石炭原料の肥料製造などを行う。新たな炭田開発の地質調査、法整備も支援。総額数千億円規模の低利貸付も表明。中国との差別化が他国にとっても関係強化になるとの考え。読売新聞1月11日 (Jan 14, 2014 06:00:48 PM)

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