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(1)
★
今日の読売新聞に「西アフリカでエボラ出血熱の治療に当たっていた
米人の女性看護師が帰国して、２１日間は自宅待機を求める州警察の要請を
不服」としてサイクリング・デモンストレーションする姿を写している。
＜AP通信の女性看護師映像＞
先には、オバマ大統領が「エボラ出血熱の発病から、未承認新薬投与で回復した
女性看護師」と抱き合って喜びを分かち合った姿も見られた。
★
看護師は極めて危険なエボラ出血熱と闘うために、危険を冒して西アフリカに
渡航している。
その「勇気」、「献身」は素晴らしいものである。
しかし、彼女たち医療チームはエボラ出血熱を征服・凱旋したのではない。
むしろ「白旗」を掲げ、治療には失敗している。
未だに、病原菌は死滅せず、患者は増え続けている。
世界の人々は、彼女たちの勇気、献身を称えているけれども、
エボラ出血熱の 治療方法に関しては、
現代医学が無力であることも知っている。
国民が無知なのは言うまでもないが、医者そのものが治癒の知識を
持ち合わせていないのだから、共に無知同士の啀み合いに過ぎない。
日本などの「 未承認新薬 （＊）」がなければ治療が困難である状況だ。
★
世界は人類が未知のエボラ出血熱とどのように対決すべきなのかが、
今は大事であり、 個人的な自由空間で啀み合っている場合では無いように思う。
オバマ氏などの政治的な パフォーマンス に目を向けるよりも、
未承認新薬の有効性確認、
適切な看護方法の確立などに知恵を出す場合だと思う。
★
エボラ出血熱の治療方法が見つかり、予防方法が確立された後にこそ、
彼女たちの勇気に感謝できるのであり、今暫くは、21日間の拘束時間を
設けるしか、エボラ出血熱の拡大を防ぐ手はないのである。
★
西洋的な個人の自由でも、人間社会全体の破滅に直結する恐れがある場合は
制限を受けることも仕方がないのではないか、と呆け頭は思う次第。
犯罪者でなくても、人類全体の滅亡を防ぐためには、
21日間だけは
我慢が要請されるのは仕方がないのでは・・・
★
1時間28分後の報道では、裁判所も当初の決定から変更し、
「発症の兆候がないとして、
なんと！、 毎日の健康チェック だけを義務づけた」とある。
本当に「兆候」だけで「危険」でないかが今後明確になるであろう。
★
裁判も政治には弱いと言うより、正当な理由が見つからないのである。
正当なこととは、悪いことが起こる可能性より、
悪いことが起こっていないことが重要視されたに過ぎない。
裁判後に、エボラ出血熱治療に当たった看護師を放任していいのかの、
本当の臨床実験がこの看護師によって始まるのである。
世界では米国のこの実験に焦点が合わされている！
御嶽山では、噴火の可能性は無視されて、噴火の事実に愕然とした
「日本の実体験」が米国では生かされなかったのである。
民主主義も万全ではないようである。
しかし、少しずつ、過ちを起こしながら改善されていくのが
人間社会かも知れないのである。
沢山過ちを犯した人間だけが許されて、成功するのは、
科学やスポーツの世界だろうか。
ノーベル賞受賞者は失敗したと思ったら、逆に成功へのヒントを貰ったという。
生命を預かる医療だけは、失敗を許さない範疇にいる と思っていたが
今回のことでそうでもないようである。
個人の我が侭が優先されるのだろうか？
＊＊＊
失敗ばかりの、呆けには判らない。
しかし、 豪州政府、カナダ政府 の国民のためを考えると厳しい対応を
取らざるを得ないという考え方が、エボラの治療方法が未確立の現在では、
全人類にとっても、「 まともな考え方 」であるように
呆け頭は考える。
むしろ マスコミが天職で事実を伝えるよりも 、 自分の判断を伝える ことを
選んでいるような気がしてならない。
呆け頭の独り言であるから、ご放念願いたい。
★
（＊） 未承認新薬の会社情報
１．富士写真フイルム社（日本）とメディベクター社（米マサチューセッツ州）
・・・「ファビピラビル」（富山化学工業が開発。鳥インフルエンザにも有効。
「アビガン錠200mg」ともいう。）
２．マップ・バイオファーマシューティカルズ社（米カリフォルニア州）
・・・「ZMapp」
３．テクミラ・ファーマシューティカルズ社（カナダ）
・・・「TKMエボラ」
４．プロフェクタス・バイオサイエンシス社（米メリーランド州）
・・・「開発取り組み中」
★
アビガン錠について：ウイルス細胞遺伝子複製阻害による増殖防止メカニズム
https://www.toyama-chemical.co.jp/news/detail/140324.html
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<新潟県関川村 ニワトリ３１万羽処分>
新潟県関川村の養鶏場では２８日、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県が詳しく検査を行った結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。県はこの養鶏場で飼育されているニワトリ、およそ３１万羽すべてを処分することを決め、２９日朝早くから作業にあたっています。養鶏場の敷地内では消毒のための薬剤が広範囲に散布され、白い防護服を着た担当者が鶏舎の中から処分したニワトリを運び出していました。新潟県によりますと、ニワトリが死んでいたのは２４ある鶏舎のうち１つだけでしたが、感染の拡大を防ぐためにすべての処分を決めたということです。作業にあたっている県の担当者は「午前１０時ごろまでに３４００羽ほどの処分が終わった。不慣れな作業でもあり終了まで４日以上かかると見込まれる」と話していました。
このほか県は養鶏場から半径１０キロ以内にある５９の養鶏場などを対象にニワトリや卵の移動や出荷を禁止する措置をとっていて、養鶏場につながる周辺の国道４か所に消毒ポイントを設け、付近を通った車などの消毒を行って感染拡大の防止にあたっています。
<青森市 アヒル１万６５００羽処分>
青森市の農場では、アヒル１０羽が相次いで死に、２８日、青森県が詳しい検査を行った結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。これを受けて青森県は、この農場のおよそ１万６５００羽のアヒルすべてを処分することを決め、２９日午前０時半ごろから職員２３０人余りの態勢で作業を進めています。県によりますと７時半までに、３７％に当たるおよそ６１５０羽の処分を終えたということです。県は２９日中にすべて処分し、１２月１日までに地中に埋める作業を完了させたいとしています。また２９日、国の専門家とともに疫学調査チームをつくり、農場の構造などを詳しく調べてウイルスの感染ルートを分析することにしています。青森県農林水産部の高谷清孝次長は「鳥インフルエンザは感染力が強いので発生した農場には近づかないでほしい。ただ、鶏肉や卵などを食べて人が鳥インフルエンザに感染したという報告はないので、風評被害が出ないようにしていきたい」と話していました。
<官房長官「万全の対応策取っている」>
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「すでに、当該農場で飼われている家きんの殺処分や埋却、移動制限、搬出制限の設定といった防疫措置に着手している。青森県では１万６５００羽のフランス鴨を殺処分、さらに新潟県で３２万羽弱の鳥を殺処分している。さらに発生状況の確認、検査、発生農場周辺の消毒を強化するとともに、主要道路に消毒ポイントを設置した」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「矢倉農林水産政務官を青森県に、細田農林水産政務官を新潟県にそれぞれ派遣するとともに、農林水産省の専門家を現地に派遣するなどの対応を講じている。引き続き地元自治体と十分連携し、関係省庁が連携しながら万全の対応策を取っているところだ」と述べました。
<農相「スピード感を持って対応する」>
山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「スピード感を持って対応する」と述べ、県などと緊密に連携して感染拡大の防止に全力を挙げる考えを示しました。この中で山本農林水産大臣は、青森県と新潟県の農場で死んでいるアヒルとニワトリからＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことについて、「現場で消毒や感染の予防措置を徹底し、ほかに広がることのないようひたすら努力したい」と述べました。そのうえで山本大臣は、青森県に矢倉政務官を、新潟県に細田政務官をそれぞれ派遣したことを明らかにし、「今後、ほかの都道府県で異常が発見されるようなことがあれば速やかに通報してもらい、スピード感をもって対応したい」と述べ、各自治体など関係機関と緊密に連携して感染拡大の防止に全力を挙げる考えを示しました。松本消費者担当大臣は閣議後の会見で、「鳥インフルエンザに感染した鳥の肉や卵を食べることにより、人に感染する可能性はないと考えております。国民の皆様に安心していただけるよう、状況を注視しつつ、正確、迅速な情報提供に万全を期していきたい」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。農林水産省によりますと、国内ではこれまで鳥の肉や卵を食べた人が鳥インフルエンザウイルスに感染した例は報告されていないということです。また、仮に食品の中にウイルスがあっても、十分に加熱して食べれば感染の心配はないとしています。NHK News Web 2016.11.29 12:08 (Nov 29, 2016 10:59:01 PM)
