めいてい君のブログ

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原油価格の下落がデフレの懸念とリンクされている。

おかしな話である。

日本は原油輸入国であり、

メルトダウン事故で原発停止をせざるを得なくて、

発電を主に石油に依存するから

「インフラ・コストが大幅に底上げ」されている。

原油消費数量が増加することに加えて、

日銀が「円安」を後押しするから、

ますます円換算での原油輸入高は増加している。

原油エネルギーは、国のエネルギーの根幹であるから

全てのコストの押し上げ要因となっている。

これは、コストプッシュのインフレ要因となる。

日銀は物価上昇が国策と思っているから

望むところである。

（日銀にも半数弱は判る人がいるがTOPが判らないかも？） 

国民大衆は困惑しているのではないだろうか。 

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つまり、国民は経済活動の活発化ではなくて、

単なるコストアップという国民の負担増加であれば

苦痛が増えるだけである。

名目の賃金が増えても、物価が上がれば、労働者の実質賃金は

過相殺される。

ケインズから学んでいるから、当時、彼が指摘したように、

労働者は認識ラグを持つ バカではない。 

特に、呆け頭は年金生活者という、 固定 収入者であるから

物価の僅かの上昇は日常生活の窮乏化であることに、気がついている。

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消費税増税については、生活必需品の購入については低所得者に対し

消費税を免除したり、基礎食料品については消費税非対象とすることなどが

必要であろうが、全く実践されないままで、月日が過ぎ去っている。

（これは日銀の仕事ではないが・・・） 

老人はいずれは居なくなるから配慮は要らないという考えは、

長期的には判るが、有る程度の配慮がないと政策に反対したくなる。

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低金利政策は、住宅建設で大借金を背負う中堅管理者層などへの

配慮が必要であることは判るから、年金生活者は預金の目減りを

我慢すべきと言うのも判る。

此処までは判るが、年金の投資資金の安全弁を半ば諦めて、

危険な部分を含む株式投資へ振り向けようとしたり、

ジャブジャブと市中の資金をだぶつかせて、

バブル景気に浮かせようとするのは

過去の金融政策を見ても危ないのではなかろうか。

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中央銀行は「最後の決済手段」のハズではないだろうか。

それが、正常な流通を賄う資金量を放出する以上に、

不要な資金をばらまくとは危険である。

金持ち成金が生まれて、労働が軽視される時代が来る。

ものづくりに意欲が生まれなくなり、ミセス渡辺のような

トレーダーが蔓延る世界が近づいてこよう。

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中央銀行が幅を効かせる時代は束の間の時間である。

むしろ、その効果はあっという間に消え去り、

事後の混乱（リクィデティ・トラップ）が恐ろしいのではなかろうか。

利益を受けるのはミセス渡辺のような「先読みが出来る投機筋」

だけであったら・・・

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年金生活者は無視できるとしても、

金融関係者のみがバブル利益を得て、

国の根幹である中小製造業者が成り立たない環境は困るのである。 

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日銀にバブルを起こさせるのではなく、

日銀に地熱発電、風力発電、蓄電研究などへの国策投資機能を持たせること 

など、過去の「重工業への傾斜融資構造」の変形を考えてもらいたい。

日銀直接ではなくても、環境利用産業にはゼロ金利で融資する姿勢が

必要である。

金融筋からは国策優先には反論も有るであろうが、

儲け主義の金融よりも、産業の健全な発展が再び大事な時代に

なっているように呆け頭は感じる次第。

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脳幹梗塞の呆けの嘆きだから、ポイントはずれていよう。

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