めいてい君のブログ

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先だっての、講演会で 

Thomas　PikettyのCapital　in the 21st century

の紹介が少しだけあった。

この本は、既に韓国では翻訳されており、

日本では間もなく出版されるという。

日本から韓国に影響する場合が多かったが 

最近は逆の動きが出てきたという。

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Karl Marx　のDas　Kapital（資本論） を思い出す

現代版資本論である。 

所得上位１％のものが総所得に占める割合は

いずれは山形に収斂すると見られていた。

つまり、所得の偏りは是正されると見られていた。

１９１３－１９４８の間にはそのような動きが

日米両国にもあった。

日本ではその動きが続いているが、

小生が提示されたグラフをみると、

米国では1985年くらいから再び富の偏りが明白に現れている。

日本でも弱い動きであるが2006年ころから現れつつある。

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Pikettyは言う。

自由市場資本主義では、貧富の差が開くのは避けられない帰結である、と。

仏の新聞は彼を「政治的・理論的ブルドーザー」と評している。

「資本主義に内在するダイナミクス自体が、

民主主義社会を脅かす強力な力を駆り立てる」と主張するのである。

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呆けの小生はそうは感じない。 

これを資本主義云々と言うけれど、イデオロギーの問題でなくて

「人間の欲望がそうさせている」のではないだろうか。

短期間では富が全体として増えず、互いの食い合いで沈滞化してしまう。

しかし、個人に任せると、他人より抜きん出るように頑張る人が必ず現れるし、

金に目がない人が必ずいるものだ。

日本でも米国のように一旦、富の偏在を起こさせて企業家精神の復活を

促そうとしている。

それが、規制緩和、企業の税負担軽減などの動きかも知れない。 

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1. 世界的賭け事の場を造る、

2. 物価を上げ株式市場を盛況にするために

年金運用の安全弁を外していくなども富の偏在の醸成に役立とう。 

Piketty　の指摘を待たずとも、アベノミクスを見ていれば判る。

儲けたい人間は、 バイタリティがあり、経済を牽引していってくれるので、

そこに焦点を当てて政策を立てて、彼らに頑張って貰い、

彼らが得た所得の分配を通して、

一般人に福祉をもたらそうとしているようだ。

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もちろん、企業家の頑張りがあってこそ、消費ニーズを見つけ出し、

分業生産が行われて、労働・資本などが投入され、

製品が産出され、販売されて、そこから利潤が生まれるから

企業家精神の高揚は大切である。

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しかし、人間の欲望は「ものの産出・販売」のみでなく、

「金儲け」というバブルを好むのである。

体は働かずに、頭だけで儲けようとする。 

ミセスワタナベを代表とするトレーダー、

ラスベガス・モナコなどのギャンブラーなど

この範疇の人物は少人数だが所得では優勢であろう。

本物の企業家精神をもつ資本家と、

ギャンブラーなどの金融家が混在する

現代であり、「格差は単純ではない」。

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呆けの小生は、年金が不安定な株式市場の活性化のために

大量に株式市場に放出されるのは困る。

なぜなら、ギャンブラーなどの餌食になりそうな気がする。

企業家が資本を調達する場所ではあるが、

投機的な金融家のための株式市場に、

年金の元手がゼロになるかもしれない危険を冒してまで

活性化する必要はないのでは？ 

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呆けで心配性の小生は年金の株式市場への投入は

国民投票で行うべきと思う。

それだけ心配だから・・・

ケイマン諸島と、株式市場は違うのは判っているが・・・

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日本の純資産は世界一であり、負債額も大きいがその大半の債権者は

日本住民である。

その住民の資産の「年金」を大事に扱うことは最も必要である。

消費税増税を国の対外負債の大きさに対比させて、強行しようとする。

しかし、消費税の中身を基礎的な消費財と分離適用はお預けの儘である。

食料品などの生活必需品はまず消費税から除外対象とすべきだが

まったく考慮なしで、「１０％になってから」というのはどうしたものだろう。

惚け老人には、消費税８％で食料品を買わされる生活には苦痛を感じる。

幸いにして12月選挙であり、各党から「年金の株式市場への放出の是非」、

「消費増税適用の基礎的生活部分を分離」などを中心に話を聞いてみたい。

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