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(1) Nov 18, 2014
カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
★
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
（昔の名前は「経済企画庁経済研究所」）から
１７日にGDPの「一次速報値（＝Preliminary Estimates）」が公表された。
来月8日に公表される「二次速報値」とは異なり、
「一次速報値」は経済動向を把握するための
GDP四半期推定法（Quarterly Estimation QE）によっている。
「QE法」は各省などで発表された名目額数値指数、物価指数などの
経済指標を推計に利用している。
もちろん、各種の指標を合成するWEIGHTは産業連関表などで
組み上げられるかも知れない。
国民所得統計手法と、推計手法などの総力を挙げての
QE法がそこにあり、外部機関には不可能であろう。
この時期には、四半期（３ヶ月）の月次DATAがほぼ３ヶ月分まで
入手されている。
しかし、まだ国民所得推計に必要な未発表の1ヶ月分は一部存在するが、
何らかの方法で推定機関が補完しなければならない使命を負っているのが
QE法なのである。
昔はまるまる１ヶ月が不明のデータがあったが、
現在は月次データの大半は翌月末に発表される場合が多いから、
コンピューター化様々である。
大抵の月次データが入手可能となったのは、
各省にまたがっていた統計の一部が内閣府統計局に集約されたことも
スピード化に貢献している。
３ヶ月分の数値が全て入れば速報値と確報値の相関係数は
限りなく１に近い。
一次～二次の速報値の信頼性はほぼ完璧に近づいている。
呆け頭の言うことだから、間違っているかもしれないが・・・
★
7-9月の実質GDP成長率（季節調整済み四半期率）は
内需寄与度が▲0.5%、外需寄与度が1.0%で
差し引き▲0.4%となった。
寄与度を部門別に見ると、民間消費支出は0.2%、民間住宅▲0.2%、
民間企業設備▲0.0%、民間在庫品増加▲0.6%、政府最終消費支出0.1%、
公的固定資本形成は0.1%、公的在庫品増加▲0.0%、輸出0.2%、
マイナス項目の輸入▲0.2%で、トータル▲0.4%であった。
・・・
昨年の7-9月からの推移を四半期率で見ると、
0.6%→▲0.4%→1.6%→▲1.9%→▲0.4% と
消費再増税後の反動減が２期続いている。
★
7-9期の名目GDP成長率は、内需寄与度および外需寄与度が共に▲0.4%で
併せて▲.8%となった。
寄与度を部門別に見ると、民間消費支出は0.2%、民間住宅▲0.2%、
民間企業設備▲0.0%、民間在庫品増加▲0.7%、政府最終消費支出0.1%、
公的固定資本形成は0.1%、公的在庫品増加▲0.0%、輸出0.5%、
マイナス項目の輸入▲0.8%で、トータル▲0.8%であった。
・・・
昨年の7-9月からの季節調整済み四半期率の推移は
0.4%→0.1%→1.5%→▲0.1%→▲0.8% と低迷している。
★
7-9期デフレーター（季調済み四半期率）は▲0.3%（前期1.8%）、
国内需要デフレーターは0.1%（前期1.4%）、
輸出デフレーターは1.4%（前期▲0.1%）、
輸入デフレーターは3.5% （前期▲1.6%）であった。
昨年7-9期からの推移は▲0.2%→0.5%→▲0.1%→1.8%→▲0.3%
である。
★
実質GNI（国民総所得）の 季調済み四半期率は、昨年7-9期から
0.0%→▲0.4%→0.9%→▲1.3%→▲0.4%、
名目GNIの推移は
0.1%→0.2%→1.2%→0.1%→▲0.3%である。
★
実質ベースの雇用者報酬の 季調済み四半期率は、昨年7-9期から
▲0.5%→▲0.1%→0.2%→▲1.4%→0.7%、
名目ベースの雇用者報酬の 季調済み四半期率は、昨年7-9期から
▲0.2%→0.8%→0.0%→0.9%→0.8%であり、
名目では伸びているが、実質では伸びてはいない。
ケインズが言うように、雇用者の賃金が上昇するのは
かなりのラグがあるのである。
学者達はラグがあることを知っているから、いずれは上がると先読み
しているようだが、その他の指標は考慮していない。
セテリス・パリブス(Ceteris paribus)の世界で論評しているに過ぎない。
怖い誘導である。
本当に学者なのだろうか？
政治家なのかも知れない！
★
＜内閣府国民所得統計7-9期は一次速報＞
＜読売新聞＞
★
解説する経済学者は、意見を言うことが仕事であって、
真実を述べているわけではないようだ。
真実が言える理論厚生経済学者は招かれていないようである。
ノーベル経済学賞候補でもある方の意見はどうだろうか？
アベノミクスのバックボーンであるはずのハマコーさんは
もっとハッキリと見解を述べて貰いたいものである。
★
消費増税は仕方がないとしても、
年金生活者にとってはその前に生鮮食料品などの
生命線となる支出について「消費税非対象」の宣言を
期待するものである。
★
余計なことであろうが、QEをQuarterly の後を、
Estimation か Estimates か尋ねている方がいる。
呆けの小生は、統計的推定法を言うときはEstimation であり、
その方法で推定した速報「推定値」はEstimates であると思うが、
どちらでも良いのであろう。
呆けの小生は、当初、QEを Quick Estimation と思っていた。
QEは、つまり、確報値のような積み上げではなくて、
確報値との相関関係の強い国民所得の構成要素などの
各種の指標を結びつける統計的手法で四半期（＝Quarterly）GDPを
Quickに推計するのが「QE法」ではないだろうか？
★
「QE」を米国の「量的緩和政策（＝Quantitative easing）」と読む方もいれば、
小生のように「クイーン・エリザベス(=HMS Queen Elizabeth)」と格上げする
ものもいるのである。
★
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