めいてい君のブログ

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自民党IT戦略特命委員の提言書（2014.6.19）では、 

ビットコインなどの「仮想通貨」＝「 価値を持つ電磁的記録 （価値記録）」 

とある。

利用禁止国はインドネシア、ロシア。

中国では、取引所、口座を閉鎖。

　＜ BTCペーパーウォレット　：WIKIPEDIA ＞

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BTC相場を「Investing.com」のHPで見てみる。

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・ 2013.11.19 13:05当時の相場などデータ：

　　　　　　　＜ｼｪｱは当時の過去24時間＞

MTGox   　　　　501.20ドル（17日最高値 507ドル）

　　＜・・ｼｪｱ 18.55%だが、当年初めには取引の主導権把握＞ 

BTC　China 　  486.30ドル（17日最高値 495.80ドル）

　　＜・・ｼｪｱ 約50%。人民元建てのみ＞ 

BitStamp 　　　 466.20ドル（17日最高値　473.42ドル

　　＜・・ｼｪｱ 15.05%＞ 

BTC-e 　　　　　　462.60ドル（17日最高値　464ドル） 

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・マウントゴックス（＝ MTGox ） 社 破綻経緯

年月	経緯（ 情報も含む ）
2013. 　　　　5-6月	米当局が顧客の預託金 500万ﾄﾞﾙを差し押さえ。取り付け騒ぎが発生
8月	マウント社が事実上の債務超過に
10月	ｶﾙﾌﾟﾚｽ容疑者が、顧客の預託金 約3億2,100万円を流用か
中国検索大手がBTCを決済通貨にすると発表。 12月 にかけてBTC価格が急騰 （  1,200ドル/BTC前後に急騰 ）
11月頃 ～ 　　　破綻直前	ｶﾙﾌﾟﾚｽ容疑者がテスト用口座内のBTC（数千万円）を（顧客に）売却
2014年2月 　　　　上旬	マウント社サイトで一部取引が出来ない状態に
2月 　　　　28日	マウント社が破綻を発表 ＜ 85万BTC=時価 114億円を失ったと主張。 　その後、20万BTCが見つかる。＞ （ 同社が無断でBTCを 口座間移送の疑惑。 サイバー攻撃で 744,408 BTC=約3億５千万ドル、358億円を失ったとのリーク文書がネット上に暴露された。 ）
（3月 　　　　27日）	（ 中国当局が国内銀行にBTC取引を4月15日までに停止するように命令。 　BTC相場は　1,150ﾄﾞﾙから,  514.24ﾄﾞﾙまで落ち込む ）

　　＜読売新聞などから＞

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呆けの小生は、「 仮想通貨 」というと、

賭場の懸札 、 パチンコの景品交換 などを連想する。

または、 ビットコイン 、 AIJ企業年金資産消失 なども頭を過ぎる。

仮想通貨は、現金通貨・紙幣という、

一国の管理通貨 （以前は「金・銀との兌換比率」を保っていたが、

現在は世界的に撤廃されている。)ではない。 

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小生は「 ポイント交換 」という制度を利用している。

たとえば、楽天カードで買い物をするとポイントが貯まる。

楽天カードを使って、品物を買うと、一種の値引きのような効果がある。

例えば1万円の買い物をすると、10ポイント付くといった具合である。

また、特定スーパーの会員となり買い物をすると、100,000円?限度で

次回には500円の値引きとなる。 

また、市のeモニターという設問に対して回答すると、10ポイントもらえ、

200ポイント貯まると、市の運営する施設への入場料が2回分免除される

と言った具合に、目的が限定されるが、お金相当のﾎﾟｲﾝﾄとなる。

しかし、ﾎﾟｲﾝﾄには「交換満期」があり、ﾎﾟｲﾝﾄが失効するという恐ろしさがあるから、

通貨のような「永遠の媒介手段」の概念はない。 

このように、小生には、ミミッチィ話しか出来ない。 

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「 ポイント 」は現金のやりとりはないが、

「楽天」や「市役所」などが顧客に与える

「信用ｻｰﾋﾞｽ」に繋がっている。

「仮想通貨」には、このような「信用」に基づくモノがあるうえに、

投機的な性格を強くもっている。

小生には、「博打で儲けようとする人々に似た投機の心」が

潜んでいるとしか思えない。

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「仮想通貨」を運用する本人は、

通貨のように一国の信用をバックにしていないから、

自分本位に「仮想通貨」を運用するところに、

「利益相反行為」が起こるのではないだろうか。

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市況変動は資本主義の性格そのものであり、

これを利用して株式市場は動いている。

個々の企業の株価はもちろんであるが、

代表的な株価の組み合わせの変動さえも

「投機の対象」としたいのであり、

「人間は儲けを追求する動物」なのかも知れない。 

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「仮想通貨」の安定性・安全性が

破綻国家の通貨よりも安全でありうるなら選好される。

「仮想通貨」を管理運用する主体がいかがわしい機関であると

非常に危険なモノとなろう。

「仮想通貨」とは、名ばかりで、むしろその「運営主体が問題」であろう。

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「仮想通貨」のレーティングを「格付け機関」ができるなら

ある程度は安心できる。

国家的な規制も必要であるが、

国家に準じて「格付け機関」がレーティングしてくれないだろうか。

格付け方法は吟味しなければならないが、

法貨に準ずる「仮想通貨」こそ,

レーティング方法を模索して

適正な存在価値を世に示すべきと思う。

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しかし、格付けすると、 

" POOREST " なものとしかレーティングできないからこそ、

「 最も投機的な選好 」なのである。

存在することさえ危ない「紛い物」かも知れない。

ビットコインで再逮捕された社長が、

顧客から預かっている、ビットコインを不明口座に勝手に移したり、

自分の投資資金や、豪華ベッドに投じたというから驚きである。

後日返済するつもりであったというが、

顧客との貸借契約は結んでおらず、

「 猫ばば＝業務上横領 」と言われても仕方がない。

もっとも、本物のお金ではないから、

「 私電磁的記録不正作出・同供用容疑 」という

判りにくい犯罪となる。

呆け頭には、

「 最も怪しい詐欺犯罪に他ならない 」

としか映らない。 

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小生のような、

欲も金もない年金生活者には

無縁の出来事である。 

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