めいてい君のブログ

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講義で気になった日米以外のﾄｯﾌﾟ1%の所得占有率推移表を記しておく。

資料はWebにあり誰でも見ることが出来る。

"The　World　Top　Incomes　Database" で検索下さい。

 トマ・ピケティ氏らによる研究グループがヨーロッパ大陸や英語圏諸国など

 30余国について調査したものである。

・早くから福祉国家の道に移行した北欧国：スウェーデン

・ 所得再分配機能が働いている国

独

仏

再度、 我が国

・ 「アメリカンドリーム」を追う国々

米国

英国

・ 新興国

中国

 大雑把な見方であるが、世界第１次，２次戦時中、および大恐慌時を

除けば、 アングロサクソン諸国（米、英、加、豪州）が

自由競争社会を追い求めているようだ。

北欧や、独・仏・蘭・ｽｲｽなどが所得再分配機能が働くなどで

数字的には平等化に移行しつつあるようだ。

新興国では、どうだろうか。

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ､ｺﾛﾝﾋﾞｱ、南ア、ｲﾝﾄﾞ、中国では上昇傾向＝「不平等化」が見られる。 

社会主義国・中国でもTOP10に冨の集中が起こりそうな蠢きがありそう。

これらの国の成長は、戦後に起こり、累進課税制度もほとんどないか、通らない。

また相続税制度もない国が多い。 

累進課税制度は戦時中に国民の理解が強まる制度である。 

このように、高所得者＝スーパーリッチ：1%人口の

所得占有率をみることは一つの暗示を与えてくれる。 

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日本も同様であるが、このような上位所得者の動きだけで判断することは

極めて危険である。

・・・

以下では残念ながら国際比較表を図示できないが

日本の図表を政府公開文書から写経する。 

 上記は日本政府の公表したジニ係数であり、概要は把握できよう。

 　　＜ 厚生労働白書2014年版から：上記の図は分析とは時点等が異なるが参考として写経する ＞

・・・ 

「等価計算」という家計調査の世帯構成員当たりに

修正したものを使い、 政府介入の「前・後」 で見て分析する。 

政府介入とは、課税徴収や所得移転などを政府が行うことを指し、

介入以前か、介入以後かを峻別する方式である。 

政府の介入する前の「等価家計所得（X）」と、

政府介入後の「市場価格表示等価家計所得（Y）」でジニ係数を比較すると

＜OECD20ヶ国内の比較で、時点は1995年→2010年とする＞ 

米国はXでは8位→6位、Yではともに1位＝最大不平等国になる。

日本はXでは20位→12位、Yではともに8位となる。 

因みにXのともに1位はイタリアである。 

Xでは日本がジニ係数が少し上昇（＝悪化）したので、

2010年時点では、X自体の比較で、 

ﾉﾙｳｪｰ、ﾃﾞﾝﾏｰｸ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、蘭、ｶﾅﾀﾞなどが「より平等」となった。 

2010年時点の 

Xでは日本より不平等であったﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、仏、独なども、

Yでは日本より平等になる。

日本は政府の介入なし「＝X」で「平等～やや平等」であり、

政府の介入に「＝Y」より、総じて、北欧のﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、独仏勢が

「日本より厚い平等」を掴むことになる。

逆に言えば、 

日本は北欧の福祉国家に比べると、政府介入前からﾉﾙｳｪｰ、ﾃﾞﾝﾏｰｸ、

ｽｳｪｰﾃﾞﾝに平等面で劣るが、政府の介入があまり強くないので、

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、仏、独にも平等面で劣ることになる、と言うことかも知れない。 

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日本では、上位所得者は例えば法人税率等引下を狙っており、

他方では、下位所得者への重心の偏りも著しく出ている。

少子高齢化にともなう高齢者・単身者の増加、母子家庭、

若年非正規労働者増加などでの貧困化が著しい。

失業者への給付手当・期間なども薄い。

統計には表れにくい、自営業の家族労働者の貧困も

厳しいのではないだろうか。

家族労働を拠り所の小規模零細企業が立ちいかなくなる

事態が頻発しているように小生には思える。 

外国人労働者の増加（日系人移民2世などの逆移住も）、

外地生産による雇用減少なども背景にはあり、

国内最低賃金の上昇を抑制する原因ともなっていそうである。

日本では、TOP10に所得・冨が偏重するかよりも、

底辺に偏りが大きくなってきていることが問題かも知れない。 

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自由主義経済を愛するトマ・ピケティ氏が言っていることは、 

アメリカのU-Shapeが示すように、 平等化が一時的に行われたのは

世界戦争（1次、2次）や大恐慌が遭った時期のスパン である。

世界的には「R>G」が示すようにいずれは、資本家の有利な分配に

移行して行く可能性が高い。

絶対的貧困については言及していないが、相対的な貧困は、

「R>G」が示すように高まる傾向が強い。

米国の大富豪の存在がそのことを示している。

政府が所得の再分配で努力しないといけないこと、

冨が税のFreeな国々に逃避しようとするからグローバルな

資本課税が必要となることを主張しているのである。 

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統計は気付きを与えてくれるが、詳細な分析ではないことを

肝に銘じたい。

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あくまで、呆けの空想であると思って貰いたい。

ただ、皆様にとっかかりを提供したかった・・・

というより、呆け老人の「脳トレ」に過ぎない。 

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