めいてい君のブログ

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横浜市都筑区で地下の縦杭の深度不足により大規模複合マンション

が歪に傾いている。

東日本大震災の影響だと自然災害に責任を負わせようとしたが、

実際には杭の深さが基礎部分に達していなかった。 

 　　＜ Web画像から：掘削機＆杭打ち機 ＞

本来は建物が引き渡された時点で所有権は建設業者から

購入者に移転する。

それ以前は建設業者が火災保険の被保険者となっており、

所有権の移転に伴って新たな所有者が火災保険を掛けるはずである。

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小生は、このような大規模マンションではないが、一般住宅でよく似た事件に遭っている。

現在の自宅を、大手建築業者の高知支店で設計施工を依頼した。

設計図面で打ち合わせして遠隔地であるから立ち会いはしなかったのである。

建築直前に4畳半の部屋を6畳まで広げることが出来るという。

建築基準法で可能であるなら建築費はその分、高くなっても構わないと伝えた。

ところが、実際にいざ建築したら、当初の駐車場予定地が十分に確保が出来ない、

当初の庭予定部分を駐車場用地として、かつ傾斜を付けさせて貰いたい、という。

何故そうなるのか聴いても教えてくれない。

取り壊して当初の設計通り作り直せと言うと、それもできないという。

小生は、セリカを購入する予定であったが、長い車は入らないという。

大手建築業者は、設計段階で打ち合わせたのだから施主も理解していたはずだという。

結局4畳半を6畳とすることに同意した小生にも責任があるという。

大手建築業者が建築可能と言うから同意したのであるが、

設計上の計算ミスがあり、北側斜線にあわせて建築を進めると、

駐車場の余地がなくなったようである。

駐車場の位置を庭に移し 

大手建築業者がいうように傾斜を付けて駐車場を確保した。

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大手建築業者は設計の変更を自ら申し出ておきながら、

その設計変更が単純な計算ミスであることを隠して

施主に建築を強行させたのである。

市による建築確認も問題なくパスしたのであるが、

施主としては気になった。

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燐家が転居するに際してその古屋を購入し、

古屋を取り壊して、自分の家の 建蔽率 を充分確保したのちに、

測量士に依頼し分筆登記した。

残地は近くに住んでいた人に売却した。

これは随分前のことであるが、燐家の購入費は高く付き、

測量費用なども必要であったからかなりの出費となっている。

このことから大手建築業者と言っても信用ならないことが判っている。

自分の設計図面の変更さえ責任が持てず、素人の施主に責任を

押しつけるような態度なのである。

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今回虚偽データ作成が大手建築業者 でも 行われたと言うが

小生の経験から、大手建築業者、市の建築課などでもミスや虚偽が

見逃されているかも知れないと思う。

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地下構造は実像を見ることが出来ないから、

本当に固い地盤層にぶつかったのか、

ただ硬い石があるに過ぎないのかが判らないのではないだろうか。

長い杭が硬い層に支えられていると思っても、一個の石に当たっていて

まだ硬い層に当たっていないのを分析できるであろうか。

レントゲンのように地下を硬い層の厚みを映像化してから、

杭の長さを決めて打ち込む工法を確立して欲しい。

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カミオカンデで宇宙からの放射線を見ることが出来る技術を

地下構造分析に応用してもらえないだろうか。

地震分析にも応用してもらいたい。

また脱線したようである。

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呆けの小生のケースでは、

当初の設計計算は正しかったが、

見直す際に、壁、柱などの厚みを無視して計算したのだろうと思う。

最近のこと、自宅の周りに小生の家より、はるかに背の高い住宅が彼方此方に

建設中である。

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小生の家はギリギリ10mのはずであるが、

1m以上も低地にありながら小生の屋根以上の高さがある。

10mの基準自体がどこからかが曖昧なようであり、

小泉内閣の民営化で市による建築統制が壊れた気がする。

自由は良いのであるが、自由に自己責任が伴わないと

統制を強化するしかないような気がする。

呆けの戯言に過ぎない。 

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