めいてい君のブログ

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Webに三井住友信託銀行調査月報2015.5月号

「欧州マイナス金利の伝播と功罪から」という報告書

が掲載されている。

日本がマイナス金利政策採用を行う前に、

欧州で発生していたわけで、

マイナス金利が他国にも影響を及ぼす

危険が判っていてあえて選択したのである。

これらの図表を借りて見て行きたい。 

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　しかし、日本は下記の図表で見る様に、

影のあるマス目が上にあげっているのが判る。

「自国の国債」を「自国の国内中銀・国内銀行・国内機関投資家」の

保有割合が多くなる国の順番に並んでいる。

日本は、最も自国保有が多く、海外国の保有の少ない国なのだ。

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確かに、日本は、「公的債務/GDP」比率では228％と、

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ(129%)、伊(136%)、ｷﾞﾘｼｬ(182%)などと同じく

高債務国にあるが、対外的な資産も保有している。

「対外純資産/GDP」比率では香港(287%)ｽｲｽ(118%)に次ぐ67％にあり、

独(33%)、露(18%)、中国(17%) 、ｶﾅﾀﾞ(7%)を凌ぐ。

対外純資産の実額では、日本は367兆円と抜きんでており、

中国(214兆円)、独(155兆円)、ｽｲｽ、香港(共に100兆円)、

ﾛｼｱ(41兆円)、ｶﾅﾀﾞ(15兆円)が続く。

下記に掲載する国々の多くは対外的には純債務国なのである。

米国(▲834兆円)、ｽﾍﾟｲﾝ(▲102兆円)、英国(▲67兆円)、

伊(▲66兆円)、仏(▲51兆円)、ｷﾞﾘｼｬ(▲23兆円)、

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ(▲20兆円)と続く。

「対外純債務/GDP」では、マイナス幅の大きい国は

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ（▲117%）、ｷﾞﾘｼｬ(▲114%)、ｽﾍﾟｲﾝ(▲91%)で、

米(▲40%)、伊(▲26%)、英(▲19%)、仏(▲15%) と

マイナス幅は縮小する。

＜ただ、比較時点が異なるために正確さは期しがたい。＞ 

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 ・・脱線・・

<この画像は見え辛いので、「画像を右クリック」し、

　「 新しいタブで画像を 開く(I) 」を押してください。

　上部の「 新しいタブ 」（＝小生のPCではec498109b・・・）

　を開くと、通常のエクセル表が現れます。

　恐れ入りますが、「ブログ」と「新しいタブ」の二画面で読んでください。> 

＜2画面表示の実際＞ 

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 ・・本題に戻ります・・

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日本はマイナス金利政策という、まるで、

日銀が税務署になったかのような

「金利税徴収」や、「補助金or還付金支出」を思案し、実行している。 

日銀には本来的に、そのような「税徴収権限」はありえないから、

政府が「無理強い」しているように見える・・・ 

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株式市場のような実体経済を伴わない虚構の分野に

ばかり配慮することでなく、

企業活動（設備投資、技術革新など）の活発化、

労働者の労働・研究意欲などの奨励、厚生面での改善、

子供・若者の将来展望への光明、

女性の社会的参加意識の高揚、

老人の余生への生きがいなどを

大事にする政府であってもらいたい。

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「自由民主」「民進」などの党名はどうでも良いが、

国民の厚生面の改善が図られるように努力願いたいものだ。

小生には、「未来の割引率がマイナスという世界」こそ、

「 破滅の世界 」を描いているようであり、

「 VISIONに欠けている 」と言いたい。 

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日本にも「トランプ氏」が来て

政策の影の部分を炙り出してもらいたいと思う次第。 

頭脳不足の政府であり、

世界的なノーベル賞経済学者を招いたことは良いことである。

聞く耳を持たないと勿体ないが・・・ 

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呆け頭が言っても仕方がない。

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