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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Jun 23, 2016
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カテゴリ: ヨーロッパ州

 ブレグジット(=Brexit)という

EU(=European Union)からの

元・大英帝国(=the British Empire)の離脱が

現実味を帯びている。

  本日が、英国民の「離脱VS残留」を問う国民投票日だ。

     < 予想

          ********************************* 

 ・ プリディクトワイズ ・・・Reuter配信

残留 =77%    VS   離脱=23%

  ・ ベットフェア ・・・ Reuter配信

残留 =79%    VS   離脱=21% 

  ・ 予想オッズ ・・・ラドブロークス

   6月17日

    残留=1.5    VS   離脱=2.6 

       6月22日

     残留 =1.3    VS   離脱=4.0  

 ・ YouGov 世論調査・・・Reuter配信  

    6月16-17日→17-19日→最新

残留 =44%→42%→51%   VS   離脱 =43%→44%→49%

        (16日に残留派の英女性議員殺害事件が発生)  

 ・ ComRes の電話調査・・・デイリーメール紙&ITV 

残留 48% VS 離脱 42%

          ********************************* 

ユニオンジャック

 元・大英帝国は「 太陽の沈まない帝国

(= the Empire on which the sun never sets )」であり、

植民地時代の最後を飾った誇り高い国である。

 その国から、自由を求めて新大陸に渡った清教徒達が

米大陸を新世界に見立てて独立し、米国を建設した。

 元・大英帝国は植民地を多く失ったが、今でもエリザベス女王を

君主に戴いた国々が多く、現・イギリスには階級制度が色濃く残っている。

 王政から議会制に移行しているが、英王室や女王の役割は大きい。

 職業にも階級的な色彩が強く残っていると感じられる。

 そのような保守的な国であるが、移民問題は自身が植民地国家であり、

自由・平等を標榜する手前から、移民を非難するのはタブーとされてきた。

 しかし、移民問題が国内の閉鎖的な階級制度の下層階級にある

人々の生活を賃金面・雇用面などで圧迫を与えるようになると、

移民問題が次第にあからさまに取り上げられるようになる。

 特に、「ローマに入ってはローマ人に従え

(= When in Rome do as the Romans do )」でなく、

イスラム教徒達が自らの習慣を英国で押し通そうとするにいたり、

生活、政治面でも摩擦が際立つようになった。

 労働階級問題にとどまらず、日頃の地元住民の生活の安全さえ

脅かされる事態が生じている。

 つまり、固定化していた階級社会が移民問題で掻き回されて、

英国社会の底辺の労働者階級が混乱している。

 異文化に馴染もうとしないイスラム教徒

などとの社会全体の軋轢が昂じている。

/////////////////////////////// 

  2011年の国勢調査では、イスラム教徒は、英国人口の4.8%、

ただし就学年齢層では8.1%を占める。

 イスラム教徒は年齢別人口構成では、15歳未満が33%、

15歳以上~65歳が63%、65歳以上が4%である。 

 イスラム教徒は10年間でほぼ倍増しており、その46%が地方自治体の

貧困率下位10%にあたる地域に居住している。

 イスラム教徒は刑務所の受刑者の13%を占め、

公営住宅の28%を使用している。 

 270万人のイスラム教徒を人種的にみるとアジア系が68%、黒人系10%、

アラブ系7%、その他15%と見られる。 

/////////////////////////////// 

 移民・難民問題は、

1. EUのイスラム教徒達の無節操な受け入れ策,

2. EU内の出稼ぎ東欧移民の自由な行き来、などへの

英国民の苛立ちを高まらせて、

「ブレグジット」にもっともらしい口実を与えている。

 特に、若者よりも高齢者になるほど「ブレグジット」を主張するのは、

過去の威光を高齢者が懐かしがることと、 

社会的な混乱が社会の底辺に及んでいることを物語る。 

/// 

  ややこしいのは、社会制度や異宗教問題の他に

EUという制度で不利益を被っている産業分野(漁業・農業・石炭・鉄鋼)

などが分離を主張していることである。

 分離派の主張は、EUへの多くの出資に不満のある大都市部分であり、

EUからの配分を受ける地方部分では残留を望むことである。 

EU自体の現体制にも矛盾があり、構造的な改善が要請されている。

/// 

 英国紳士にも忍耐の限度があることを示しているのではないだろうか。

 英国の文化・伝統などを理解できない、また、馴染もうとしない人物までも

移住を認めてきた、表面上は寛容な国民性が裏目に出たのであろう。

 英国の文化・伝統と共存できる国民性は、日本のような八百万の神を

信ずる国民性だと適応可能であるが、キリスト教という一神教と

イスラム教という一神教では相容れないことは目に見えている。

 英国には、EUに残留してヨーロッパ大陸を牽引して貰いたいが、

EU自体が移民・難民問題を解決して、移民行動自体を起こさせないような

中東を構築すべきである。

★  

 まもなく、英国での投票が始まるが、存続にせよ、離脱にせよ、

移民問題の根源である中東の混乱を収束させることが

同じようなEU内部の結束を維持するための必要十分条件となるモノと

思われる。

 ブレグジットというよりも、中東の混乱などを、

難民・移民問題、人道的救済問題などとして捉えようとする世界的な潮流が

EUや英国などを混乱させている。

 中東をイスラム国家が結束して安定させることが世界で最も必要であり、

EUと英国が啀み合うことでは何も解決できない。 

 すでに、イタリアのロ-マでは、EUの方向に疑問を呈する女性市長が

現れている。

 ギリシャでもそうだからEUによる

「構成国家の財政均衡やイスラム移民問題」は

バランス感覚や人道的感性だけでは片付かない。 

 このような、政治的混乱を起こすのは、

中東のイスラム教圏の国々からの難民だけでなく、

ポーランド、ルーマニア、ブルガリア等の

欧州経済地域(EEA=European Economic Area)域内の

出稼ぎ労働者の移民問題である。

 これはGDP押し上げ効果や、納税面では一定の良い効果を

揚げているが、社会保障給付・所得補助・医療制度や失業問題などでは

経済問題を起こしている。 

★ 

 情報不足だが、呆け頭の「問題の所在」である。

★ 

 追記情報1・・・ 

英国移民純増数日経新聞

  < 英国の移民純増数推移:日本経済新聞 > 

 ・ Reuterによる英国移民統計  ・・ EU-8とその他EUに東欧諸国

                 その他にイスラム諸国が含まれよう

Reuter英国移民統計

★ 

 ・・・イギリスでのイスラム過激派テロ事件など・・・

1.2005.7.7 ロンドン同時(自爆)多発テロ・・・実行犯は移民の子供達

2.ISの「聖戦ジョン」はクエート生まれ、ロンドンっ子・・・米英有志連合の空爆で

  2015.11月死亡 

3.2014年9月・・ロンドンっ子の「2代目聖戦ジョン」がパリ経由でシリアへ

4.シリア内戦の5年前から英国籍の800人ほどのイスラム過激派がシリアへ、

  うち400人が帰国しているという 

5.2015.11.13に、海のすぐ向こうのパリで同時多発テロが発生、

  英国に住むイスラム教徒女性への英会話力の教育投資33億円相当

  (22%が全くまたはほとんど話せない) 

★ 






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Last updated  Jun 26, 2016 07:27:51 PM コメント(3) | コメントを書く
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英国民投票始まる=EU残留か離脱か、歴史的判断へ=時事通信  
めいてい君  さん
英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを決める国民投票が23日、全国約4万1000カ所の投票所で始まった。結果は予断を許さないが、戦後続いてきた欧州統合の行方に大きな影響を及ぼす歴史的な判断となる。離脱が決まった場合、世界規模で経済の混乱も予想され、世界中が投票の結果を注視している。EU離脱は英経済に大打撃を与えると警告するキャメロン首相ら残留派と、東欧などEU諸国から大量に流入する移民が英社会を脅かすと主張するジョンソン前ロンドン市長ら離脱派が、前日まで激しい論戦を繰り広げた。各種世論調査によれば、双方の支持率は最後まで拮抗(きっこう)し、国論は完全に二分された。しかし、23日になって、ポピュラス社の調査で残留が55%で離脱の45%を大きくリードするなど、残留優勢の調査結果が相次いだ。ブックメーカー(賭け屋)の予想では、残留派が大幅に優位となっている。天候は、南東部で未明に雷雨があり、洪水が発生するなどして朝まで一部で交通が乱れたが、日中は全土でおおむね曇りか晴れ。投票に大きな支障はなさそうだ。投票は午前7時(日本時間午後3時)から始まり、午後10時(同24日午前6時)に締め切られる。直ちに開票作業に入り、24日未明(同昼)から早朝(同午後)にかけて大勢が判明する見通し。最終結果は中部マンチェスター市庁舎で、24日朝(同午後)にも発表される。選挙管理委員会によれば、登録有権者は同国の選挙や国民投票などで史上最多の約4650万人に達した。時事通信社 2016.6.23 21:11 (Jun 23, 2016 10:07:38 PM)

英ポンドが過去最大の下げ、EU離脱派が勝利の可能性で=Reuter  
めいてい君  さん
英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の開票が進み、離脱派が勝利する可能性が高まるなか、24日の市場でポンドが1日として過去最大の下げ幅を記録する見通しとなっている。23日夜の投票締め切り直後に残留支持が52%、離脱支持が48%とするユーガブの調査結果が発表された後、ポンドGBP=はドルに対して一時、年初来高値の1.5018ドルに上昇。しかしその後に発表が続いている各地区の集計結果で離脱派が優勢となる可能性が示されたことで、急速に下落している。0340GMT(日本時間午後0時40分)時点で、1ポンド=1.3500ドルと、約9%安。1992年のブラック・ウェンズデーや2008年の世界的な金融危機で記録した下げ幅を大きく上回っている。英国株価指数先物FFIc1も6%超下落しており、0700GMTから始まるロンドン市場は大きく下げて始まる見通し。香港市場では英金融大手のHSBC(0005.HK)やスタンダード・チャータード銀(2888.HK)が10%超下げている。ロイター2016.6.24 13:04 JST (Jun 24, 2016 01:24:05 PM)

英連合王国、崩壊の懸念 残留判断でも傷深く スコットランド独立、北アイルランド和平に動揺=産経ニュース  
めいてい君  さん
英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は、英国を二分した大論争となった。離脱となれば、300年以上に及ぶ連合王国が崩壊する懸念が広がる。だが、残留となっても、与党・保守党政権を分断した論争の傷は深く、将来に禍根を残すことになる。イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成される立憲君主制国家の連合王国は、イングランドがスコットランドやアイルランドへの支配を強める形で形成された。「離脱すれば、スコットランドの独立を求める声が高まり、連合王国が分裂しかねない」「北アイルランド和平をぐらつかせるのは歴史的過ちだ」…。保守党のメージャー、最大野党・労働党のブレア両元首相は北アイルランドで9日、異例の合同会見を行い、残留を訴えた。北アイルランドでは、多数派のプロテスタント系とアイルランドへの統合を目指す少数派カトリック系が激しく対立。約30年間にわたる紛争で3000人以上が犠牲となった。だが、1998年の和平合意後は、経済復興が進んだ。EU加盟国の英国とアイルランドの間に国境はないに等しい。だが、離脱で同胞のアイルランドとの間に“壁”が生まれ、分断という新たな紛争のタネが植えつけられることに両元首相は懸念を示したのだ。さらに、メージャー氏は離脱となれば、EU残留派が多数を占めるスコットランドで、再び英国からの独立機運が高まり、「世界史上最も成功した連合が永久に失われる恐れがある」と警告した。スコットランドでは2014年、英国からの独立を住民投票で否決したばかりだが、スコットランドのスタージョン行政府首相は、「英国がわれわれの意思と反対に離脱を選択すれば、再び住民投票するのは当然だ」と揺さぶりをかけている。独立すれば、連合王国は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の母港、クライド海軍基地を失うことになり、英国、ひいては欧州の安全保障に多大な影響を与えかねないとみられている。産経ニュース2016.6.23 18:53 (Jun 24, 2016 01:32:36 PM)

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