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Jan 21, 2017

中国の成長率が自国通貨ベースでは2011年から6年連続減少、しかし四半期率では横並び？　元の対ドルレートは前年比マイナスなのでドルベースでのGDPは 0.2%のみの増加　2015年で米中貿易を見ると、中国の貿易黒字の56%を米国が貢献？　米国の貿易赤字の４４％は中国が原因？　Rev.

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カテゴリ：北米地区

★

　中国国家統計局が昨日20日に2016年のGDP成長率6.7%を公表した。

　Reuterや日本経済新聞などの説明によると、下記のグラフがある。

　名目GDPは 744,127億元、前年比8.0%増加であり、

2016年の元対円レートは 16.3819（＝世界経済のﾈﾀ帳）だから

円換算での中国GDPは 1,219兆円、

2016年の元対ﾄﾞﾙﾚｰﾄは 0.150558（＝世界経済のﾈﾀ帳）だから

ﾄﾞﾙ換算での中国GDPは 11.203兆ﾄﾞﾙである。

2位の中国が 11.181兆ﾄﾞﾙ、3位の日本が 4.124兆ﾄﾞﾙ（＝世界経済のﾈﾀ帳）と

なっている。

元ベース（＝自国通貨ベース）でみると、

名目GDPは前年比8.0%も伸びたのに、

ドルベースでみると中国のGDPは 0.2%(=11.203/11.181)　しか伸びていない。

　人民元対ドルレートは2015年→2016年で0.160641→0.150558（▲6.3%減）

も落ちている。

★

　中国の最近のGDPは鉄鋼などの輸出ドライブによる無理な輸出が災いして

価格が下がり、さらに、為替レートも下がっているのかもしれない。　

　国内の大気汚染などで工業化にブレーキが掛かりつつあるのかも知れないから、

　AIIBの資金を活用して、中国は外国を支援する前に、

自国内のインフラ・鉱工業環境を充実すべきであり、

日本は中国観光客の爆買いなどを期待するよりも、

中国本土の公害（大気汚染・水質汚濁など）除去を優先して手助けすべきである。

★

101.2億ドル減少した。

　Global Noteによると、2015年の国別の貿易収支ランキングでは

1位　中国　5,930億ドル

2位　独　　2,794億ドル

３位　露　 1,463億ドル

4位　UAE 1,129億ドル

であり、中国は貿易収支のダントツ国である。

・・・

　以下は資料を最新のDATAで見直すことにする。

　　＜Bureau of Economic Analysis　U.S.Department of Commerce；
　　　見辛い方は、画像を右クリックして、新しいタブで画像を開く（I)で
　　　大きな表でご覧ください。・・・PCの場合＞

米国の貿易収支（財貨）は2015年には、

輸出 15,103.0億ドルー輸入 22,728.7億ドル

＝▲7,625.7億ドルである。

　米国輸出の7.7%が「中国向け」だから1,159億ドル、

米国輸入の19.4%が「中国から」だから4,477億ドルとして、

対中国貿易収支は▲3,318億ドルとなり、

実に米国貿易赤字の 43.5%を中国貿易が占めることになる。

別のいい方を使うと、中国の貿易黒字の5,930億ドルのうち

対米貿易黒字が3,318億ドルなので、

中国の貿易黒字の５６％を米国が引き受けている ことにならないだろうか。

★

　2015年について資料を再度、当たるとそうなるのではないだろうか。

　呆け頭だから間違っているかも・・・。

　そうであれば、トランプ新大統領が怒るのは

「中国の一人勝ち！」かも知れない。

★

　（参考）

NAFTA3ヶ国＆その他国の貿易関係（みずほ総合研究所）

　上表で見ると、米国の貿易収支は ▲7,456億ドルとしている。

　（ Blog本文は　▲7,625.7億ﾄﾞﾙであり、最新の資料を採用した。）

　そのうち、NAFTAからは約 ▲ 10%で,

　対メキシコ ▲ 584億ドル(7.8%)、

　カナダ ▲ 152億ドル(2.0%)である。

米貿易収支（財貨）赤字の　 ▲４４％　は中国なのだが

　メキシコは　約▲8%　でもトランプ新大統領に非難されているのである。

★

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Last updated Jan 23, 2017 04:16:14 PM
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■コメント

焦点：保護主義打ち出したトランプ大統領、不透明感増す日米関係=Reuter；；；

めいてい君さん

米国のトランプ新大統領が２０日の就任演説で明確に打ち出したのは、保護主義的な政策による「米国第一主義」だった。直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明、日本政府関係者からは、自由貿易の促進を掲げる主要７カ国（Ｇ７）の結束が揺らぎかねないとの懸念が浮上している。当初、１月下旬をめどに模索していた日米首脳会談も２月以降に先送りされる方向で、日米関係の先行きは不透明感が増している。安倍晋三首相はトランプ大統領就任に当たって祝辞を贈り、日米同盟の意義をあらためて強調。早期の首脳会談を呼びかけるとともに「日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と訴えた。両国政府は１月下旬にも首脳会談を開催する方向で調整を続けていた。しかし、複数の政府・与党関係者によると、２月以降に先送りされたもようだ。
トランプ新大統領の演説は、通商政策の大転換を打ち出したのが特徴だ。第２次世界大戦後、米国が一貫して主導してきた自由貿易主義から「米国第一主義」の旗の下で、貿易や税制などあらゆる分野における米国民の利益優先を表明。「保護こそ偉大な繁栄と力強さを導く」と訴えた。また、演説の直後に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱と、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を宣言し、就任初日から選挙公約を実行した。一方、安倍首相は２０日の施政方針演説で自由貿易の重要性を指摘し、ＴＰＰの早期発効を訴えたばかり。ある政府関係者は「これまでＧ７やＧ２０で合意してきたものが崩れかねない。日本を含めた国際社会と米国の関係は、暗中模索が続きそうだ」と警戒感を示している。今後は、ＴＰＰ路線から転換し、日米二国間の貿易協定を結ぶ方向で、米国側からの働きかけがあると予想されるが、そのことは安倍政権の通商政策の大転換を意味する。安倍首相は、トランプ政権の発足直後から、大きな政治的決断を迫られる可能性が出てきた。Reuter 2017.1.21 13:06
・・・
トランプ大統領の目の上のたんこぶは日本ではないことを安部首相は理解すべきであろう。マスコミが騒ぎすぎかも知れない。・・・めいてい君 (Jan 21, 2017 10:31:22 PM)

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