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May 16, 2017

呆け頭は「一帯一路」戦略をとる現在の中国は、「モンゴル帝国」そのものに見える　　呆けの空想を聴いてもらいたい！？

(8)

カテゴリ：アジア州

★

　呆け頭が思うことであるから多分に間違いであろう。

　現在の中華人民共和国は、漢民族が中心になって再興した国のように

　思われている。

　しかし、その直前の大陸は蒋介石率いる「中華民国」であり、

　第二次大戦終了間際に、中国北方から攻め寄せた中国人民解放軍が

　蒋介石軍を大陸から、南の辺境の台湾に追いやって

　「中華人民共和国」が成立したのではないだろうか。

　歴史を把握する能力の疎い小生には、中国政府がモンゴル帝国の末裔の部分を

　「NORINCO」という中国人民解放軍の蜂起に役立った機構

　（軍閥？　兵器庫？）そのもののように感じる。

　何を言いたいかというと、中国とは漢民族だけの国ではなく、

　漢民族を文化の中心に置きながら兵力（軍閥？）を含めて漢民族、満州民族、

　その他多数の民族の多民族国家である、と言うことである。

　中国には世界制覇、世界雄飛という考えが根付いているのであり、

　「一帯一路」計画も、フン族や「モンゴル帝国」と同じ基調で

　捉えると解りやすいかも知れない。

★

　現代の国としての「モンゴル」は確かに遊牧民としての生活特徴から

　「モンゴル帝国」のチンギスハーン一族を彷彿させるが、

　「 兵力部分の要 」は「 NORINCO ＝中国北方工業公司＊」

　であるように短絡に感じている。

＊通称は中国兵器工業集団、名目本社は北京、実質根拠地は瀋陽、

　　　小生の「めいてい君のブログ」　Feb 20,2017　世界の国防3/3を参照）

　小生には、かつての漢民族の政治部分を担った「中華民国」は台湾に移り、

　「モンゴル帝国＝大元朝」は大陸に残っているように見える。

　国としての「モンゴル」は、大地としては受け継いでも、

　民族の政治組織は、「モンゴル帝国」の世界制覇の夢を受け継いではいない。

　「モンゴル帝国＝大元朝」と言うときは現代の「中華人民共和国」を指すモノでは

　ないであろうか。

　「一つの中国」は広義では「モンゴル帝国」としての「版図」を示し、

　やや狭義には「大元朝」に相当する「中華人民共和国」を示す気がする。

　この時代には「台湾」は「大元朝」の主要な部分ではありえず、

　「一つの中国」構想へ、無理に「台湾」を含めるのは論外かも知れない。

★

　世界雄飛の精神を持つ中華民族として「一帯一路」構想は、

　世界制覇としての架け橋の役割を持つであろう。

　かつて”omnes viae Romam ducunt”　（＝すべての道はローマに通ず）

　と言われたように、「すべての道は核心である北京に通ず」、のごとく、

　かつての「絹の道（＝silk road）」は「一帯一路」となり、

　大陸に３つの街道、海に１つの航路を引く計画である。

★

　この「一帯一路」計画が、中央集権・軍事支配を押し出した政略である場合は、

　「一帯一路」に沿う地域に摩擦を生じる。

　重商主義的であれば地域経済に潤いを与えず、摩擦だけをもたらすかも知れない。

　極論であるが、米国のトランプ大統領が、

　米国の利益に打撃を与えるような自由貿易主義には保護主義で対抗するというように、

　世界を誘導しようとする現在では、「一帯一路構想」、AIIB構想などは

　トランプ氏からすれば面倒な手続きに他ならない。

★

　1.本来は互恵関係に基ずく自由貿易主義は

　　世界が発展するのに欠かせないモノであるから

　　中国が覇権でなく、互恵関係を大事にする世界戦略で

　　米国を説得して貰いたいモノである。

　2.また、もともと、台湾は「モンゴル帝国（＝大元朝）」時代には

　　辺境地であり、一つの中国では無かったことを思えば、

　　これに拘ることは得策ではないように思える。

　3.大元朝時代では、高麗王国に匹敵する北朝鮮が、現在は、国際連合の

　　意志に反して、ICBM発射、原爆実験などを強硬しているのを、

　　中国が戒めて欲しいモノである。

　4.中国大陸を統治しているのが習近平主席であるが、上記で述べたような

　　軍閥がいる「7軍区」を現在「5戦区」に再編した。

　　最大の力を有するのが北部戦区（旧瀋陽軍区＋内モンゴル自治区）

　　であり、核戦力を有す西部戦区（旧成都軍区）、

　　中部戦区(旧北京軍区)などに比べても巨大であり、

　　抑えきれない状態にあるようだ。

　　北朝鮮が中国政府の威光を気にしない姿勢を貫いているのは、

　　中国政府と軍閥との軋轢を利用されていることが背景にあるのかもしれない。

　　北方戦区の軍閥が北朝鮮の軍事力や核開発力などに協力してきたことで、

　　その後の粛清が続いている懸念もあり、政府と軍閥の目に見えない軋轢も

「中国VS北朝鮮問題」 に反映しそうである。

　　（飢餓に苛まれている北朝鮮があれだけの武器を開発発展させてこれたのは、

　　　自らの能力を超えていると見做すべきではないだろうか。

　　　ただし、これは空想に過ぎないが・・・）

　　　　　　　　↓　　

　このように、現在は、世界の警察を標榜してきた米国が西部劇のシエリフ

　のように定まらない中で、大国・中国が何とか協調して、

　動乱の世界を纏めて欲しいモノである。

★

　呆け頭が言っても仕方がないが・・・

★

追加：Webから分かりやすくするために図表を借りる

１． 一一路 構想

　＜一帯一路構想の陸・海路：アジア経済研究所作成から＞

２． ﾓﾝｺﾞﾙ帝国の東欧への進路・退路

　　＜趣味の歴史：vivonet.co.jpから、3.も同じ＞

３． ﾓﾝｺﾞﾙ帝国版図

　＜モンゴル帝国版図：元、ｵｺﾞﾀｲ･ﾊﾝ国、ﾁｬｶﾞﾀｲ･ﾊﾝ国、ｷﾌﾟﾁｬｸ･ﾊﾝ国、ｲﾙ･ﾊﾝ国＞

4.中国の5戦区への再編

　　＜中国7軍区から5戦区へ再編：産経新聞2016.2.2＞

★

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Last updated May 16, 2017 08:39:50 AM
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[アジア州] カテゴリの最新記事

■コメント

一帯一路　欧州は「東西」で温度差　分断を警戒=産経新聞

めいてい君さん

欧州では中国の経済圏構想「一帯一路」への警戒が強まっている。経済効果に期待するものの、公正な競争確保に対する中国への不信は拭えず、中国が投資先国への政治的影響力を高め、対中政策をめぐる欧州の協調が乱されることを懸念するためだ。先進７カ国（Ｇ７）メンバーの欧州諸国でフォーラムに首脳が参加したのはイタリアのみ。英仏独は見送った。いずれも国内の重要選挙の時期と重なったためだが、ある外交筋は「習近平国家主席と一帯一路を称賛することが（会議開催の）狙いだ」と懐疑的な見方も示す。欧州では、中国各地からの直通貨物列車の鉄道網整備などが着々と進み、欧州連合（ＥＵ）も域内で独自に進める投資計画との相乗効果が見込めると中国側と協調を図ってきた。トランプ米政権の保護主義への対抗のためにも中国との連携は重要との見方もある。ただ実際には、中国による鉄鋼の過剰供給や市場アクセス制限への不満も強まっている。一帯一路は「北京の考えに沿ったグローバル化の試み」（南ドイツ新聞）で、会議に出席したドイツの閣僚も公正な競争が確保されなければ「声明に署名しない」と牽制（けんせい）した。さらに一帯一路には、米国に対抗する中国の勢力圏確保という政治的思惑があるとの認識も高まってきた。中国はギリシャのピレウス港の運営権を握り、ハンガリーへの高速鉄道整備も計画。両国は南シナ海問題の仲裁裁定をめぐるＥＵ声明案の内容に強く抵抗し、中国を名指しして裁定受け入れを迫る表現が見送られた経緯がある。今回の会議に欧州から首脳が出席したのは両国のほか、ポーランド、チェコのＥＵ加盟国、加盟候補国のセルビアと東欧勢が目立つ。中国は近年、これら東欧１６カ国と首脳会議を毎年開き、昨年は巨額の投資基金創設も決めた。このため「会議が示すのは中国をめぐる欧州の東西の亀裂だ」（英メディア）との指摘もある。産経新聞　2017.5.16 7:55 (May 16, 2017 05:15:44 PM)

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中国「一帯一路」その狙いと成果　NHK　WEB特集(その1/2)

めいてい君さん

中国の首都・北京。夏の暑さや冬の寒さは厳しいことで知られていますが、５月は、１年のなかでも過ごしやすい時期の一つです。北京では、深刻な大気汚染も問題になっていますが、会議に合わせて対策が取られ、「一帯一路フォーラム」は、青空の下、大々的に開かれました。開幕式では、習近平国家主席が演説し、「『一帯一路』は平和への道だ。協力とウィンウィンの新たなモデルをつくりだそう」と述べ、各国に連携を呼びかけました。「一帯一路」は、習主席が４年前に提唱した、アジアとヨーロッパを中心に、陸上と海上で東西をつなぐ巨大な経済圏の構想です。陸上では、中国からユーラシア大陸を通ってヨーロッパまでを結ぶほか、海上でも、東南アジアからアフリカ、それにヨーロッパの港をつなぎます。いわば、現代版の陸と海のシルクロードです。中国は、「一帯一路」を国家戦略と位置づけ、構想を実現するため、インフラ整備や資源開発などに中長期的な投資を行う「シルクロード基金」を独自に設立したほか、関係国がインフラ整備などの資金を確保できるよう、国際金融機関のＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も主導しました。「一帯一路」が目指す経済圏は、人口およそ４４億人で、ＧＤＰ＝国内総生産の合計は２１兆ドルにのぼると言われています。中国は、「一帯一路」は「世界に提供する経済協力の提案だ」などとして、各国に参加と協力を呼びかけてきました。そして、ことし１月、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に初めて出席した習主席が、世界の政財界の要人を前に、「一帯一路フォーラム」の計画を表明したのです。中国主導の国際的な枠組みとしては、最大の規模になると見られただけに、世界経済を主導しようという意思のあらわれではないかという受け止めも広がりました。その後、習主席や李克強首相ら指導部は、経済圏に含む国々を精力的に訪問。投資の拡大などを表明しながら、各国首脳の出席を打診しました。最終的に首脳級の参加を表明したのは、２９か国。日本やアメリカの首脳は参加を表明せず、Ｇ７＝主要７か国で参加を決めたのはイタリアの首相だけでしたが、ロシアのプーチン大統領や、中国が経済パートナーとして重視するＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国のうち７か国は首脳級の出席を決め、中国外務省の責任者は、「準備は整った」と胸を張りました。ところが、晴れの舞台が用意された５月１４日の開幕日。早朝、衝撃のニュースが飛び込んできました。北朝鮮が、弾道ミサイル１発を発射したのです。中国は、北朝鮮と歴史的な友好関係があり、核・ミサイルの開発問題を巡っては、国連の安全保障理事会の決議に基づいて厳しい対応を取る一方、対話と協議を通じた問題の解決を主張してきました。しかし、アメリカのトランプ政権の発足後、北朝鮮からの石炭輸入の停止など、いっそう厳しい対応を取り始めていて、北朝鮮側の反発が強まっていると言われています。かつては、中国の重要行事の日を避けていると見られた、北朝鮮によるミサイルの発射などは、このところ、行事の期間中に行われることもありました。
ただ、中国首脳の晴れの演説直前というのは、極めて異例です。しかも、今回のフォーラムには、北朝鮮の代表団も招待し、出席していました。中国は、いわばメンツをつぶされた形です。発射を受けて、中国外務省の華春瑩報道官は、談話を発表し、「中国は、北朝鮮が国連安保理の決議に違反して発射を行うことに反対する」と強調し、北朝鮮を非難しました。北朝鮮の行為に、不快感を持ったたと見られる習主席。しかし、「一帯一路フォーラム」は、まるで何事もなかったかのように、始まりました。習主席は、ふだんと変わらぬ表情で、４０分をこえる長い演説を行い、冒頭紹介したように、「『一帯一路』は平和への道だ。協力とウィンウィンの新たなモデルをつくりだそう」と述べ、各国に連携を呼びかけました。中国が、「一帯一路」の構想を提唱し、今回、習主席がここまで大規模な国際会議を開催したねらいは何なのか。大きく２つあると言われています。１つは、経済的なねらいです。中国経済は、かつて、外国からの投資を呼び込んで、比較的安い労働力を武器に、世界の工場として発展し、一時期は、２桁の成長を続けました。しかし、発展とともに、人件費は高騰し、魅力は薄れてきています。さらに、２００８年のリーマンショックのあと貿易も伸び悩み、中国政府は、巨額の財政出動によるインフラ投資や不動産の建設で、景気浮揚をはかりましたが、一部で過剰投資や過剰生産も問題視されています。こうした中、考えたのが経済圏の拡大、つまり「一帯一路」です。NHK (May 16, 2017 05:34:23 PM)

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中国「一帯一路」その狙いと成果　NHK　WEB特集(その2/2)

めいてい君さん

習主席は、開幕式の演説で、かつてのシルクロードが、各国の経済を補完し合い、発展につながったことを引き合いに出し、国際的な鉄道や港湾といったインフラの整備などによる貿易や投資の拡大を呼びかけました。また、構想を実現するため、インフラ整備や資源開発などに投資を行う「シルクロード基金」に新たに１０００億人民元、日本円で１兆６０００億円余りを積み増すなど資金面で対応を強化する方針を明らかにしました。中国としては、中国の経済圏を拡大して、中国企業の外国での活動を活発にし、みずからも経済成長の新たな原動力にするねらいがあると見られています。もう１つは、国の内外を意識した政治的なねらいです。中国では、ことし後半に、指導部の大幅な交代を伴う５年に１度の共産党大会が開かれます。それを前に、中国が主導する初めての大規模な国際会議を成功させ、国民の支持を取り付けて、みずからの権威を高め、人事をめぐる党内のかけひきを有利に進める思惑があると見られています。一方、外国に目を向けると、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の誕生で、国際関係に変化が起き始めています。いま、中国からみてアメリカと反対の方向、つまり、アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカとの関係を、経済をてこに強化し、超大国アメリカをけん制しようという思惑を指摘する声もあります。「一帯一路フォーラム」は、２日間の議論を経て、１５日、閉幕しました。記者会見した習主席は、「各国の間では、政策面での協調が深まり、経済・貿易プロジェクトが加速し、インフラネットワークが形成されていて、貿易と投資をめぐる手続きの簡略化も絶え間なく進んでいる。『一帯一路』の建設は、全面展開の新しい段階に入った」と宣言しました。会議の成果をまとめた共同声明では、各国が、あらゆる形の保護主義に反対すると表明し「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権をけん制したほか、公平な競争と市場の規律のもとで貿易や投資を拡大することや、各国のインフラなどの連結性を強化していくことなどを明確にしました。中国としては、イベントを成功裏に終えたことを強調しました。さらに、２回目の「一帯一路フォーラム」を、２年後の２０１９年に開きたい意向です。ただ、一部の国からは、「一帯一路」をてこにした中国の急速な影響力の拡大を警戒する声も出ています。習主席は、こうした声を念頭に、会期中「中国は、世界各国とともに発展の経験を分かち合う。他国の内政には干渉しないし、社会制度や発展モデルを輸出もしなければ強要もしない」などと説明しました。「一帯一路」の構想が、どこまで拡大し、どのように実現するのか、まだ、明確な形は見えていません。ただ、中国の台頭への警戒やリスク面ばかりを考え、動向をただ見ていては、チャンスを失う可能性もあります。中国主導の「一帯一路」の構想にのりながら、自国の利益をどこまで拡大していくことができるのか、各国もしたたかにそろばんをはじいていて、日本も戦略的に向き合っていく必要があると感じます。NHK News Web 2017.5.16 16:25 (May 16, 2017 05:35:39 PM)

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北朝鮮が弾道ミサイル発射　ＥＥＺ外に落下、分析急ぐ=日経

めいてい君さん

韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後４時59分ごろに内陸部の平安南道北倉（プクチャン）付近から弾道ミサイル１発を東方向に発射したと明らかにした。約500キロメートル飛行したという。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ミサイルは日本海に落下したが、「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でないと推定される」と語った。北朝鮮の弾道ミサイル発射は14日以来で、今年に入って８回目とみられる。聯合ニュースは、韓国軍がミサイルの種類などの分析を急いでいるが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないと推定していると伝えた。米中などの反発は必至だ。安倍晋三首相は21日夜、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と強く非難した。26～27日にイタリアで開く主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で「北朝鮮の問題を主要な課題としてしっかり議論したい」と強調した。北朝鮮は核問題や平和協定締結などをめぐり米国と「条件があえば対話する」と交渉に前向きな一方で、核放棄前提の対話は拒否する方針。今回の発射も「米国や中国がどんなに圧力を強めても核・ミサイルの高度化を決して放棄しないとの強硬姿勢を見せつけた」（軍事専門家）とみられる。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を揺さぶる意図を指摘する声もある。北朝鮮は14日、北西部の平安北道亀城（クソン）付近から東北東方向に新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射。韓国国防省は射程が4500キロメートルから５千キロメートルとする分析結果を発表した。北倉付近からは４月29日に北東方向に弾道ミサイルを発射したが、空中で爆発し、韓国軍は失敗との見方を示した。日本経済新聞 2017.5.21 19:07 (May 21, 2017 09:05:39 PM)

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焦点：インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈=Reuter(その1/2)

めいてい君さん

北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待した。出席を促すためにパキスタンの紛争地域を経由する中核プロジェクトの名称変更さえ提案してきたとインドの与党幹部や外交筋は語る。だがインド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。中国をアジア、さらにその先へと結びつけるための陸上・海上ルートを開発する大規模なイニシアチブの柱となるプロジェクトが、パキスタン支配下のカシミール地方を経由することに激怒したからだ。インドを巻き込もうとする中国の努力が失敗に終わったことについて、詳細はこれまで報道されていなかったものの、領土紛争や中国によるパキスタン支援などを巡り、両国間に横たわる溝の深さを示している。
「一帯一路」プロジェクトに対する拒絶は、モディ首相がこれまで中国に示した対立姿勢のなかでも最も激しいものだ。だが、それは同時にインドの孤立化を招くリスクがある、との声が中国の識者や一部のインドの専門家から聞こえてくる。増大する中国の影響力への対抗勢力として、インドが今後も米国からの後方支援を期待できない可能性があるからだ。習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」プロジェクトをテーマとして今月１４日─１５日に北京で開催された首脳会談には、米国や日本を含む６０カ国の代表が集まった。だが、モディ首相が率いるインド人民党（ＢＪＰ）の有力指導者で外交政策の策定に携わっているラム・マダブ氏は、「一帯一路」事業の大きな部分を占める「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）がカシミール地方のパキスタン支配部分を経由する限り、インドは同プロジェクトに参加することはできないと述べている。「中国は、たとえ自国の主権問題にわずかに関連しているだけのテーマでも、それが侵害されていると見なせば、日常的に他国を脅してくる」とマダブ氏は語る。「貿易や商業の利害のために主権を譲り渡す国などない」
＜経済的可能性＞・・・首脳会議前に発表されたクレディスイスのリポートによれば、インドは、その経済規模と成長ペースからして、アジアと欧州、中東、アフリカを接続するインフラを構築することによって貿易を加速するという「一帯一路」計画に伴い、最も大きな中国投資の恩恵を受ける可能性があるという。このリポートによれば、中国からインドへの投資は、２０１７年から２０２１年までのあいだに、最低でも８４０億ドル（約９兆３３４０億円）、最大１２６０億ドルに達する可能性があるという。これは「一帯一路」プロジェクトへの参加にすでに調印しているロシア、インドネシア、パキスタンといった諸国を大幅に上回る数値だ。中国からインドに対して具体的なプロジェクトの提案はまだないものの、何年も前から計画されている「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」など、既存の多くの計画は現在では「一帯一路」事業に包摂されている。また中国は、デリーとインド南部チェンナイを結ぶ高速鉄道ネットワークのフィージビリティスタディを実施しており、これも最終的には、中国が構築しようとしている現代版「シルクロード」に接続される予定だ。だが、インドが今後も、中国が主導する地域統合計画への参加を留保し続けるなら、こうした計画の実現性も危ぶまれる、とアナリストは警鐘を鳴らす。中国はネパールとのあいだで、チベットからカトマンズに至る総工費８０億ドルの鉄道建設を協議しているが、最終的にはこの鉄道網をインド国境に到達させ、商品を巨大なインド市場に送り込みたいと考えている。
＜戦略上の不安＞・・・この地域における中国のプレゼンスの増大に対して、インドはまた別の懸念も抱えている。中国がネパールやスリランカ、バングラデシュといった国々で港湾、鉄道、発電所の建設を進めるなかで、インド洋沿岸と陸上における「真珠の首飾り」によって戦略的に包囲されるのではないかという不安だ。２０１６年まで駐中国インド大使を務めたアショック・カンタ氏によれば、インドは中国に対し、特に中国パキスタン経済回廊について繰り返し懸念を伝え、それについての協議を開始する必要性を訴えたという。「ＣＰＥＣに経済的な理由付けはあるだろうか」とアショック氏は言う。Reuter (May 25, 2017 09:23:22 AM)

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焦点：インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈=Reuter(その2/2)

めいてい君さん

「まともな経済的要因は何もない。その動機は、本質的に政治的・戦略的な性質のものだ」首脳会議の１週間前、Luo Zhaohui駐インド中国大使がＣＰＥＣの名称変更を提案した。インド政府の怒りを鎮め、インドが北京会議をボイコットすることを防ぐのが目的である。Luo大使は、インド軍関係のシンクタンクで行った講演のなかでこの名称変更を提案したが、この講演の聴衆や現地メディア報道によれば、詳細については明らかにしなかったという。中国大使館が後日発表した講演内容には、プロジェクト名称の変更についての発言は含まれていなかった。だが、中国側当局者は過去に、名称にインドを加えて「中国・パキスタン・インド経済回廊」にするという意味だと示唆したことがある。中国の外交当局者が匿名を条件に語ったところでは、インドがカシミール地方の自国側にインフラを建設し、最終的に、中国がカシミール地方のパキスタン側に構築する予定の道路・送電線に接続することは可能ではないかという。インド側の専門家によれば、印中両国の外交経験者・学識経験者による会議では、また別の提案が検討されたという。
それは、「中国・パキスタン」という名称が、カシミール地方に対するパキスタンの領有権主張を支持することになるというインド側の抗議に配慮して、プロジェクトの名称を「インダス回廊」にする、という内容だ。インドとパキスタンはカシミール地方全域の領有権を主張しており、両国間の３回に渡る戦争のうち２回が同地方を巡るものだ。中国外務省の華春瑩報道官は、ＣＰＥＣの名称変更に関する提案について直接には何もコメントせず、首脳会議のなかで、習国家主席が「中国は平和的共存の原則に従うものであり、インド政府は何も懸念する必要はない」と発言したことを強調している。「インド側の懸念は解消できるはずだと考えている」と同報道官は語った。インド外務省のGopal Baglay報道官は、インド政府は公式のチャネルを通じて、どんな提案も受けておらず、同国としてはプロジェクト全体について中国との有意義な協議を望んでいる、と語った。Reuter 2017.5.25 8:40 (May 25, 2017 09:24:54 AM)

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焦点：「一帯一路」鉄道計画がエチオピアで頓挫、中国融資減速＝Reuters

めいてい君さん

［アディスアベバ／北京　１日　ロイター］ - エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に１２６０億ドル（約１４兆円）を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。しかし、「アフリカの角」に位置する人口１億人のエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。
「出資者は、エチオピアのＧＤＰ（国内総生産）の５９％に及ぶ債務の返済リスクが非常に高まっていることを懸念している」と、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部への中国代表団は７月、ウェブサイトで表明した。それによると、中国の対エチオピア投資は減速しており、中国輸出信用保険公司はエチオピアへの投資規模を縮小しているとしている。アフリカ諸国の債務懸念が高まるなか、エチオピアのアビー首相は中国アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）に出席するため３日から北京を訪れる。
アビー首相は中国の李克強首相と会談するほか、自国の農工業・製薬ビジネスに中国企業から投資を呼び込もうとするとみられると、中国国営新華社は伝えている。
米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）の中国アフリカ研究所（ＣＡＲＩ）によると、エチオピアは天然資源に乏しいにもかかわらず、中国からの融資においてアフリカ諸国のなかでトップを占め、中国国有の政策銀行は２０００年以降、１２１億ドル以上融資を拡大している。
１９９１年に軍事政権が崩壊後、同国を率いる与党エチオピア人民革命民主戦線（ＥＰＲＤＦ）の連立政権は、２０２５年までに中所得国になることを目指し、道路や鉄道、工業団地の建設など製造業主導の産業国になるという野心的な構想を進めている。だがそれにより、債務は増加の一途をたどっている。
エチオピア中央銀行のYinager Dessie総裁は７月、ロイターに対し、同国政府は中国からの債務を減らしたいと考えていると語った。同総裁によると、エチオピアの２国間債務の大半は中国からのものだという。「向こう数カ月間にわたり、協議がもたれるだろう。債務返済の選択肢を広げる上で、落としどころがどの辺になるかまだ分からない」と同総裁は語った。
＜頓挫する鉄道計画＞
内陸に位置するエチオピアにおける交通整備プロジェクトの収益性に対する中国の懸念は、なかでもアディスアベバとジブチ港を結ぶ標準軌間の鉄道に集中している。北京にある中国共産党中央党校の趙磊教授は６月、中国が融資するエチオピア首都アディスアベバ周辺の軽量鉄道とエチオピア─ジブチ間の鉄道プロジェクトを挙げ、「プロジェクトの持続可能性は低い」との見方を党機関紙の光明日報で示した。
「追加のインフラ整備やサービス、保守において十分な検討がされていない」と同教授は指摘した。鉄道プロジェクトの主要部分は２０１６年に開通したが、ウォルディアからメケレまで北方に路線を拡張するための中国からの融資は度々遅れており、中国輸出入銀行からの完全な融資パッケージはまだ実行されていないと、清華大学のTang Xiaoyang教授は語った。同教授はエチオピアで実地調査を行っている。同教授によれば、遅れを生じさせている主な懸念は、プロジェクトの経済的な持続性と実行可能性だという。
中国輸出入銀行と中国交通建設（ＣＣＣＣ）はコメント要請に応じなかった。
「中国輸出入銀行は新規プロジェクトに対し、ますますリスクを回避するようになっている」と、前出ＣＡＲＩのYunnan Chen研究員は言う。エチオピアはＦＯＣＡＣで、プロジェクトの打開を期待していると、同研究員はみている。「このように突破口を探ることはＦＯＣＡＣの活動の１つであり、同フォーラムへの注目が、エチオピアのようなアフリカの国にとって中国から言質を取る格好の機会となる」と語った。
（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）Reuters 2018.9.3 16:26 (Sep 4, 2018 04:48:14 PM)

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コラム：中国一帯一路の「債務ドミノ」、次に倒れるのはどこか＝Reuters

めいてい君さん

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、次に「債務ドミノ」が倒れるのは太平洋諸島かもしれない。中国からの債務返済に四苦八苦するトンガのポヒバ首相は、中国が国家資産を差し押さえる可能性について警戒している。それは極端な話のようだが、この地域が抱える中国向け債務１３億ドル（約１４４０億円）を巡る再交渉が始まっている。
ポヒバ首相は８月、太平洋島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを巡り協議している、とロイターに語った。対中債務額が１億１５００万ドルに上るトンガのような国々は、スリランカのように資産を明け渡すことを余儀なくされるかもしれないと、同首相は示唆した。
スリランカは昨年１２月、中国との債務救済取引の一環として、自国の戦略港湾の長期運営権を中国に譲渡している。中国企業が資金提供し建設されたバヌアツのルーガンビル港埠頭を巡って、オーストラリアのメディアも同様の懸念について報じている。
ポヒバ首相はその後、発言を撤回した。だが同首相の発言からは、中国の習近平国家主席が世界的に推進するインフラ構築の真の狙いについて懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。オーストラリアとニュージーランド、そして米国は、中国の影響力に対抗すべく、太平洋諸島地域への支援を強化する計画だと、ロイターは報じた。だが、それにはさほど労力は必要としないだろう。豪シンクタンク、ローウィー研究所の試算によると、同地域が２０１１─２０１６年に受けた対外支援のうち、中国が占める割合はわずか８％。一方、オーストラリアとニュージーランドは半分以上を占めている。
また、中国の対トンガ融資は主に、都市部の復興のようなプロジェクトに充てられている。中国が資産をどのように差し押さえるのか、あるいはなぜそのようなことをするのかは定かではないと、同研究所の太平洋諸島プログラムのディレクター、ジョナサン・プライク氏は言う。
トンガ財政は実際に圧迫されている。ロイターの集計によると、同国の対中債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に上る。元金返済は予算の４％を占める。３日開幕した太平洋諸島フォーラムで債務帳消しの要請が正式に行われるとは限らないが、１１月に開催されるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で習主席にこの話題を切り出す可能性はある。
諸外国は中国が支援するプロジェクトに警戒感を募らせ、「債務トラップ」に対する警鐘も聞こえてくる。マレーシアでも中国の一帯一路計画は激しい反発に直面している。
太平洋諸国は、中国に安くイメージ回復ができる機会を提供している。世界第２位の経済大国である中国にとって、１３億ドルは「丸め誤差」にすぎない。それでもトンガは感謝するだろう。Reuters 2018.9.5 8:09 (Sep 5, 2018 03:12:02 PM)

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