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May 27, 2017

本邦対外純資産2017.3.31の残高＝世界No.1と増減分析＆その他世界

(1)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

・ 本邦対外資産・負債・純資産の2017.3.31現在の残高と年度増減額

(単位:兆円)

項目	資産	増減	（内為替因）	負債	増減	（内為替因）
直接投資	159.2	7.3	▲5.0	27.8	3.1	-
証券投資	452.9	29.6	▲14.0	324.5	3.9	▲0.6
（株式・投資ﾌｧﾝﾄﾞ持分）	162.9	9.3	▲4.4	181.5	▲5.4	-
（債券）	290.0	20.3	▲9.7	142.9	9.3	▲0.6
金融派生商品	43.4	▲1.7	-	45.4	▲0.3	-
その他投資	199.8	18.6	▲3.1	251.0	31.3	▲4.3
外貨準備	142.6	▲6.0	▲5.0
合計	997.8	47.9	▲27.2	648.7	38.0	▲4.9
純資産	349.1	9.9	▲22.3

1. 対外純資産は 349.1兆円 で、26年連続で世界最大の大きさを保っている。

2.　対外資産は 997.8兆円で、過去最大となり、国内企業の海外企業M&Aの活発、

　　国内低金利の中で海外の株式・債券投資を増やしたことなどによる。

3.　他方で対外負債は、648.7兆円で、外人投資家の債券投資が増えた。

4.　 米国に関しては 2016年末と2015年末を比較すると、

　　他方、日本への直接投資残高は 7.0兆円（2.5%増加）であり、

　　差し引きの 対米純直接投資残高は 46.2兆円 となった。

ドル円為替相場 120.42円→117.11円

　　　　　　　　（ドルは円に対して▲2.7％低下）

5.　補足的に2016年度の国際収支を見ると、

経常収支 は　 20兆1990億円

　　　　　　　（前年度 17兆8618億円；ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前の2007年度24兆3376億円以来）

貿易収支 5兆7654億円

　　　　　　　（前年度3296億円から大幅黒字、原油安でLNGや原粗油

　　　　　　　　の輸入額が減少）

サービス収支 ▲1兆5058億円

　　　　　　　（前年度▲1兆3527億円；旅行収支は過去最高を示したが、

第一次所得収支 18兆356億円

　　　　　　　（前年度20兆8964億円；円高で証券投資の配当金受け取りの減少）

第二次所得収支 ▲2兆962億円

　　　　　　　（前年度▲2兆114億円とほぼかわらず）　

★

・主要国の対外純資産比較

　　　　　　　　　＜ 昨年末の主要国の対外純資産の比較　財務省 ＞

1. 日本の対外純資産が大きいには、日本の裕福なこと、日本企業が海外投資を
　　活発化させる反面、海外企業からは日本での企業活動に魅力がないことかも
　　知れない。

　2.他方で、米国では、国内への外国投資が大きく、対外純負債が世界最大
　　であるのは、海外から工場進出などに魅力のある市場とみられている
　　ためである。

　3.日本が対外純資産世界一であることは、円の強さを示している。
　　日本経済は、国内に天変地異が生じても、海外資産を引き上げて対応する
　　余裕があるとみられるから、「円は安全な資産」として扱われる。

　4.ただし、エネルギーは輸入に依存しているから、
　　原油価格がいったん上昇し始めると厳しい経済環境となる弱みがある。

　5.その他

★

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Last updated May 27, 2017 07:07:44 PM
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■コメント

アングル：サウジ対外純資産、減少が止まらない理由=Reuter

めいてい君さん

自国通貨の支援能力の指標であるサウジアラビア中銀の対外純資産（ＮＦＡ）は、今年も大幅な減少が見込まれている。原油安が影響するほか、海外投資に向けた政府系ファンド（ＳＷＦ）の拡大が背景にある。対外純資産は２０１４年８月に過去最高の７３７０億ドルに達した後、２０１６年末には５２９０億ドルに減少。原油安を受けた巨額の財政赤字の穴埋めのため、政府が一部資産の取り崩しに迫られたためだ。財政緊縮措置や原油価格の一部回復を背景に、今年は財政赤字の削減が大きく進展。第１・四半期の財政赤字は２６０億リヤル（約６９億米ドル）となり、前年同期比で７１％も縮小した。しかし、対外純資産は２０１７年１─４月に３６０億ドル減と、ここ数年とほぼ同じペースで減少。これはエコノミストや外交関係者らにとって謎であり、サウジへの市場の信認に傷が付きかねない事態だ。ドバイ最大の銀行エミレーツＮＢＤで域内調査部門を率いるカティジャ・ハク氏は「サウジの国際収支に、原油輸出収入の減少にはよらない大きな赤字が依然としてあることを示唆するものだ」と語った。サウジによるイエメンへの軍事介入に関連した支出が原因との見方もあるが、これは考えにくい話だ。そもそも、イエメン軍事介入は限定的な空爆であり、本格的な地上戦ではない。サウジのある高官が２０１５年末に示唆したところによると、年間の費用は７０億ドル程度とされる。資本流出が原因とする声もある。しかし、商業銀行の外貨取引に関するサウジ通貨庁（中央銀行）のデータはこの見方を裏づけていない。サウジの銀行のエコノミストは「資本流出はもはや問題ではない。２０１５年はかなり流出したが、１６年には大幅に縮小した」と話す。サウジ当局と接触を持っているある国際バンカーは、対外純資産が減少している主な理由として、公的投資基金（ＰＩＦ）など海外に投資するＳＷＦに資金が流れているためではないかとの見方を示している。サウジは、技術を入手し資本リターンを高めるため、海外への大規模な投資を計画。ＰＩＦは、ソフトバンク(9984.T)が創設したハイテクファンドに５年間で最大４５０億ドルを拠出すると発表。米ブラックストーン(BX.N)が計画するインフラファンドにも２００億ドル投資する予定だ。
＜原油安、対外純資産を一段と圧迫へ＞・・・原油価格が再び下落基調を強めていることも、サウジの対外純資産を一段と圧迫しそうだ。国際指標のブレント原油先物LCOc1は今年第１・四半期は平均で１バレル＝５４．５７ドルだったが、その後は４６ドル前後と、昨年の平均価格をわずか１ドル上回る水準に落ち込んだ。リセッション阻止のために最近、緊縮財政がやや緩んでいることも踏まえると、２０１７年通年の財政赤字は当初予想の１９８０億リヤル（５２７億９０００万ドル）に近いか、若干上振れする可能性がある。昨年の２９７０億リヤルよりは改善するものの、ＰＩＦへの資金移管と合わせると、対外純資産の一層の減少は避けられないとみられる。サウジの最大手銀行、ナショナル・コマーシャル・バンクのグループチーフエコノミスト、サイド・アルシェイク氏は「通年の財政赤字予想を踏まえると、対外純資産の減少が続くのは確実な情勢だ」と話す。４月末時点の対外純資産は４９３０億ドルと輸入代金を４年間支払うことが可能な規模で、向こう数年のリヤル防衛には十分だ。
しかし、サウジ国債のデフォルト保証コストSAGV5YUSAC=MGは今月、２月上旬以来の水準にまで上昇。警戒感の高まりが鮮明になった。Reuter 2017.7.1 9:28 (Jul 1, 2017 07:37:53 PM)

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