めいてい君のブログ

政体

北朝鮮の政治は，主体思想（チュチェ思想：北朝鮮憲法では「人間中心の世界観であり人民大衆の自主性を実現するための革命思想」（第3条）と規定）及び先軍思想を基礎とし，朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う（憲法第11条）とされている 社会主義計画経済 。

元首

金正恩：国家主権の最高国防指導機関・国防委員会第一委員長で「国家の最高領導者」

議会

最高人民会議（最高主権機関・立法権を行使・一院制・議席数687・任期5年）、常任委員会

政権

朝鮮労働党（北朝鮮のすべての組織活動を指導。
 党員約300万名）、第一書記：金正恩、（金正日は，「永遠の総書記」）、
ほかに政治局常務委員、政治局員、政治局員候補、書記がいる。

内閣（最高主権の行政的執行機関・全般的国家管理機関）、総理、外相

軍事

朝鮮人民軍：最高司令官：金正恩

先軍政治という軍事優先政策の継承

（1）基本政策

　北朝鮮の兵力は100万人を超えるとされ，その約3分の2を軍事境界線から100キロメートル以内に配置（米韓両軍の地上兵力は60万人弱）。北朝鮮は，兵器の近代化の遅れを補完する等の理由から，大量破壊兵器，ミサイルの開発・配備等を進めている。

（2）支出

　不明（注：2015年4月の最高人民会議第13期第3回会議において，2015年の「国防費」は昨年度同様「国家予算歳出総額」の15.9％を占める旨発表されている。）

（3）兵役

　義務兵役制

（4）兵力

　陸軍102万，海軍6万，空軍11万（ミリタリーバランス2014推定値）

（5）核・ミサイル問題

　2006年10月，2009年5月，2013年2月、2016年1月、同年9月、2017年9月に核実験を実施し，2012年4月に改訂された憲法には，自らが「核保有国」であることが明記された。
　また，2006年，2009年，2012年，2016年，2017年など，弾道ミサイル発射も繰り返し実施してきており，依然として核・ミサイル開発に力を入れているものとみられる。　2017.9月に入っての地下水爆実験（160～250ｷﾛﾄﾝ）、ミサイルの米領土グアムへの到達水準達成などを次々と挙行したことで世界から敵視されている。

​経済制裁​

​​​​​​​​​核実験及びミサイル発射を受け，
国連安全保障理事会決議第1718号及び第1874号に基づく制裁
国連加盟国192ヶ国のうち26ヶ国（大韓民国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、キリバス、サウジアラビア、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ハイチ、パナマ、パラオ、パラグアイ、ブータン、フランス、ボリビア、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、及びモナコ）は北朝鮮を国家承認していない。断絶したのはｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｲﾗｸ、ﾁﾘ、ﾎﾞﾂﾜﾅの4ヶ国。

2017.8.5国連制裁決議
1.石炭・鉄鉱石・海産物などの輸出禁止
　年間30億ﾄﾞﾙに相当する同国輸出の三分の一を削減




2017.9.12安保理北朝鮮制裁決議
（6回目核実験強行後）
　全会一致で可決
1.北朝鮮への原油輸出は過去1年分に上限
　原油とすれば昨年の輸入は850万ﾊﾞﾚﾙであるが、
　そのうちの石油精製品450万ﾊﾞﾚﾙのうち200万ﾊﾞﾚﾙ
　を上限とする。
　原油400万ﾊﾞﾚﾙはそのままとする。
石油精製品に年200万ﾊﾞﾚﾙの上限を設ければ、
　3割の削減が図られる
2.北朝鮮の繊維品輸出を禁止
　2016年で7.26億ﾄﾞﾙの収入減となる。
3.天然ｶﾞｽ液、天然ｶﾞｽ副産物の軽質原油ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄの
　北朝鮮への輸出禁止
4.北朝鮮労働者への新規就労の許可を禁止。
　過去の契約は対象外。
　国外で就労する北朝鮮人は9.3万人で外貨を
　12～13億ﾄﾞﾙ稼ぐという。
5.北朝鮮との共同企業体　設立、運営禁止 ​


対北朝鮮貿易停止
　ｲﾝﾄﾞ　　2017.5.3
　ﾌｨﾘﾋﾟﾝ　2017.9.8

北朝鮮外交官国外追放
   ﾏﾚｰｼｱ　　2017.3
　　　　　（金正男VXｶﾞｽ殺害事件での政府批判）​​​​​​
　ﾒｷｼｺ　　2017.9.8
　ﾍﾟﾙｰ　　2017.9.12
ｸｳｪｰﾄ 　 2017.9.17
ｽﾍﾟｲﾝ　  2017.9.18

​​

日本の経済制裁＆拉致問題など

韓国を朝鮮半島の正当な国家として承認しており、北朝鮮との国交はない。

ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国連加盟に賛成票を投じるなど、実質的には一国家として扱うケースも多い。

国連安保理決議に基づく措置に加え，全ての北朝鮮籍船の入港禁止措置，北朝鮮との間の全品目の輸出入禁止，北朝鮮籍者の日本への入国の原則禁止等独自の措置を実施。

​北朝鮮当局によって
「拉致された被害者問題（認定者17名）」 に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等について2008年8月合意したが、進展はない。​

（小泉純一郎首相が、訪朝し、金正日総書記と会談して拉致被害者および家族の数名が2002年、2004年に帰国した。）

主要産業と動向

主要産業は４大工業部門（電力、石炭、金属、鉄道運輸）、軽工業、農業、鉱業。

2010年以降は対中貿易額が大幅に増加。

また，中朝国境の北朝鮮地域を「経済地帯」に指定し，中朝で共同開発を行っており、市場経済（闇を含む）が台頭して、中国からの輸入製品が市民生活を支えている。

北朝鮮は「田畑担当責任制」を導入し，また2013年に入り，「経済建設と核武力の並進路線」を掲げる等経済の立て直しに力を入れており，平壌等でも大規模な開発が行われ，2013年11月及び2014年7月には最高人民会議常任委員会政令を通じて20の経済開発区を設けること等を決定し，海外の専門家の意見を聞く国際討論会等も開催。同年6月には貿易省，合同投資委員会及び国家経済開発委員会を統合した「対外経済省」を発足させたが，経済全般を見れば，依然として厳しい状況が続いている模様。

GDP：億ドル

２80億ﾄﾞﾙ（2013）

一人当たりGDP:ドル

1109ﾄﾞﾙ

実質GDP成長率

▲1.1％（2015）

貿易収支（A-B）

​▲6.7億ﾄﾞﾙ（2015）

2016年
　▲9.05億ﾄﾞﾙ ​

貿易額：輸出A

４1.5億ﾄﾞﾙ（2015年）

2016年
　28.21億ドル

同　　：輸入B

48.19億ﾄﾞﾙ（2015年）

2016年
　37.26億ﾄﾞﾙ ​

貿易品目：輸出

＜2015年速報＞

​鉱物、冶金生産物、兵器等製造品、繊維品、農業・漁業

2016年
　鉱物性燃料（石炭等）42.3％
　衣類　　　　　　　　25.7％
　鉄鉱　　　　　　　　  8.0％
　魚介類                       7.0%
   その他                    17.1%

　＊内繊維輸出7.26億ﾄﾞﾙ・・・安保理決議で禁止された ​

​

同　　　：輸入

＜2015年速報＞

​石油、ｺｰｸｽ、機械類、繊維、穀物

2016年
　鉱物性燃料（原油等） 11.8%
　電気機器等                  8.9%
　ﾎﾞｲﾗｰ等                      7.6%
　車両や部品                 7.0%
　その他                      64.8%

　＊内石油精製品に200万ﾊﾞﾚﾙの上限が付くので、
　　原油関係は3割が削減・・安保理決議 ​

貿易相手国：輸出

＜2015年速報＞

中国76.5％

貿易総額の相手
2016年
　中国   92.5%,露1.2%,印0.9%、ﾀｲ0.8%､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ0.7%,その他3.9％ ​

​今後の貿易停止国＝印、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ​

同　　　　：輸入

＜2015年速報＞

中国76.3％、ｺﾝｺﾞ共和国5.5％

​今後の貿易停止国＝印、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ​

韓国との関係

2010年3月の哨戒艦沈没事件、11月の延坪島砲撃事件により、韓国は北朝鮮に対し貿易、投資を禁止する経済制裁を課した。

制裁対象から除外された、開城（ケソン）工業団地の事業は継続していた。

現代ｸﾞﾙｰﾌﾟをはじめ123社の韓国企業が操業、2004年末から2011年末の累計生産高１５億ﾄﾞﾙ（うち２億ﾄﾞﾙを輸出）、2011年末の北朝鮮側労働者数約5万人。

2012年末時点の稼動企業数は123社。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員。

2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル（約86億円）の外貨収入を得、経済が劣悪で、外貨収入が乏しい北朝鮮にとっては「ドル箱事業」であった。

FTA協定ではこの工業団地での生産を、韓国国内生産と見なしていた。しかし、2013年2月の北朝鮮による核実験で、韓国・米軍が共同軍事演習を開始。3月には工業団地の閉鎖、韓国工員の立ち入り禁止、4月から撤収。2013年9月から操業再開。2016年2月の北朝鮮弾道ﾐｻｲﾙ発射実験で、工業団地の操業による利益が兵器開発に流用されていることが解り、工業団地操業停止、韓国工員引き上げとなった。北朝鮮側では韓国側の資材や車両を接収している。

中国との関係

食料、原油など重要物質の多くを中国に依存しており、中国と密接な関係を保っている。中国は北朝鮮に対し、中国式の改革開放政策の採用を働きかけている。中朝国境の北朝鮮地域を「経済地帯」に指定、共同開発を行っている。

＜貿易＞

中国→北朝鮮（2011年）３１.７億ﾄﾞﾙ

鉱物性燃料・鉱物油24．4％、一般機械8．8％、　電気機器類7．9％、鉄道用および軌道用以外の車両7．0％、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸおよびその製品3．5％

中国←北朝鮮（2011年）２４.６億ﾄﾞﾙ

鉱物性燃料・鉱物油46．6％、鉱石、ｽﾗｸﾞおよび灰16．5％、衣類および衣類付属品14．5％、鉄鋼6．3％、魚ならびに甲殻類3，4％

＜投資＞

北朝鮮への投資（2010年）１２億ﾄﾞﾙ

​​前8年の累計１１０.４億ﾄﾞﾙ


安保理決議　2017.9.11
　最大かつ唯一というべき北朝鮮の貿易相手が
　決議に賛成
　1.北朝鮮への原油輸出上限を前年実績とする
　　うち原油400万ﾊﾞﾚﾙ→400万ﾊﾞﾚﾙ
　2.うち石油精製品の輸出を450万ﾊﾞﾚﾙ→200万ﾊﾞﾚﾙ
　3.北朝鮮からの繊維製品輸出を禁止
　4.その他 ​

トランプ米大統領：2017.9.3方針転換
　中国へ対北朝鮮支援抑制要望→
　北朝鮮とビジネス行う国と貿易停止検討

​

対日輸出

＜2010年から０＞

対日輸入

　　＜2007年から０＞

在日朝鮮人数

５3.7万人

（外国人登録者のうち「韓国・朝鮮」の登録者数（2014.6末現在・法務省）

北朝鮮系信用組合の破綻処理
　預金者保護目的の金銭贈与役1兆1443億円
　不良債権買取　焼く2009億円