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Oct 8, 2017

Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その12/30)　「売上税」導入への動き加速

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

讀賣新聞　朝刊

　時代の証言者　石　弘光

　・・・税制一路・・・

　(その12/30) 「売上税」導入へ動き加速

社会保障制度の変革（早稲田大学のWeb等から抜粋）
http://www.f.waseda.jp/uemura-h/08hoshyou/22.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/
9e4def2b4558eb7249257376000ae297/$FILE/20071016_3shiryou3.pdf

年次	社会保障制度など	備　考（この頃の動き）
1916	工場法施行	[産業化の進展] ＜1917年ﾛｼｱ革命＞＜1918年米騒動＞＜1919年ILO誕生＞＜1920年大恐慌＞
1922	健康保険法	[国家＝家族的な国家感] ＜1923年関東大震災＞
1932	救護法施行	＜1931年満州事変＞＜1937年日華事変＞
1938	国民健康保険法	厚生省設置
1939	職員健康保険法船員保険法
1941	労働者年金保険法	＜太平洋戦争勃発＞
1942	職員健康保険・健康保険統合	＜ILO社会保障への途＞
1944	厚生年金保険法
1946	旧生活保護法	＜1945年終戦＞：戦後荒廃からの復興＜1946年 GHQ社会救済に関する件＞
1947	児童福祉法失業保険法 1948年医療法、医師法	日本国憲法施行生活困窮者への緊急支援＜1948年世界人権宣言＞
1949	身体障害者福祉法
1951	社会福祉事業法	1950年社会保障審議会の勧告＜1952年ILO社会保障最低基準　条約採択＞
1953	国民健康保険にたいする国の補助
1954	厚生年金改革
1960	精神薄弱者福祉法	＜日米安保改定＞
1961	国民皆保険・皆年金の実施児童扶養手当法	農村→都市へ人口集中経済成長乗り遅れ弱者の発生救貧→防貧（特に農村）人口高齢化の端緒
1963	老人福祉法
1964	母子福祉法	1967年公害対策基本法
1968	国民健康保険給付率7割に
1970	社会福祉施設緊急整備5か年計画	高齢化社会：高齢化率7.1％＜ 1972年：女子差別撤廃条約（国連）＞
1973	「福祉元年」老人医療無料化健康保険家族給付7割に年金に物価スライド制	＜1973年第一次ｵｲﾙｼｮｯｸ＞＜1975年国際婦人年＞ ////////////////// [1955年→1975年　社会保障給付費 3,893億円→11兆7,693億円]
1978	寝たきり老人の短期保護事業開始	大平内閣 1979.1「一般消費税導入閣議決定」 →10月総選挙中に導入断念、議席縮小＜1981年国際障害者年、　　米ﾚｰｶﾞﾝ大統領＞ 1981年第2次臨時行政調査会＜1982年難民条約批准＞
1983	老人保健法（一部負担の導入等）
1984	健康保険法改正（本人9割給付、退職者医療制度）
1985	年金制度改正（基礎年金導入、給付水準適正化、婦人の年金権確立）医療法改正（地域医療計画）	＜日本が女子差別撤廃条約批准＞
1986	長寿社会対策大綱策定
1987	社会福祉士・介護福祉士法	1987.2中曽根内閣「売上税」国会提出国民的反対で5月に廃案
1989	高齢者保健福祉増進10か年戦略＝ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ	竹下内閣1989.4消費税3％導入ﾘｸﾙｰﾄ事件などで6月竹下内閣退陣
1990	福祉八法改正
1991	学生へ年金強制適用
1994	ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ新ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ	＜1995年阪神淡路大震災＞
1997	健康保険法改正	橋本内閣が消費税5％に引き上げ1998年NPO法
1999	新ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ21
2000	介護保険法施行社会福祉基礎構造改革	地方分権法
2003	次世代育成支援対策推進法制定・　少子化社会対策基本法制定
2004	年金制度改革（世代間公平のためのマクロ経済スライドの導入等）
2005	介護保険改革（予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設）
2006	医療制度改革（医療費適正化の総合的な推進等）
2008	後期高齢者医療制度施行	＜2011.3.11東日本大震災＆福島第一原発ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ＞
2012	社会保障・税一体改革	2012.6野田内閣消費税引き上げ法案提出
2014	安倍内閣2014.4消費税率を8％に引き上げ
2016	2016.6安倍政権消費税率10％へ引き上げを 2019.10に再延期（当初2017.4）

＜詳しくは、原文などをご覧ください。上表は正確性が欠けています。＞

・売上税反対意見

　　転嫁できない中小企業が多く、自分が被らざるを得ない。
　　また、消費者に高い値段で売るとなると、販売競争から
　　脱落する懸念を感じる。

2.　中小企業の店主は、正確に課税するインボイス方式だと
　　課税逃れができなくなる。
　　税の捕捉率は「トウ（10）・ゴ(5)・サン(3)・ピン(1)」
　　と言われるほど、
　「サラリーマン・中小店主・農家・政治家」に偏りがあった。

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