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Oct 11, 2017

Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その15/30) 「益税」　残った抜け穴

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

讀賣新聞　朝刊

　時代の証言者　石　弘光

　・・・税制一路・・・

(その15/30) 「益税」　残った抜け穴

★

　＜備考：国税庁ホームページ、WIKIPEDIAなどから＞

★

　＜日本では、税逃れができないインボイス方式を敢えてとらず、
　　益税が生まれるような税制面の配慮がある。＞

★

1.　 益税・・・日経新聞2012/10/4

　８割の事業者に「益税」　消費税の簡易課税で、検査院指摘

消費税の簡易課税制度について、会計検査院が制度を利用した中小企業など
　4699事業者を検査したところ、79.6％の3742事業者で、税金の一部が事業者
　の手元に残る「益税」が発生していたことが４日、分かった。
　益税は推計で総額21億7647万円に上る。検査院は「現行制度のまま税率が
　上がれば益税が増えると懸念される」として、
　検査結果を内閣と国会に報告した。

　消費税は、事業者が販売時に受領した税額から、商品の仕入れ時に支払った
　税額を差し引いて納付する。事務負担の軽減のため、売上高が年５千万円以下の
　事業者には簡易課税制度が設けられ、売上高の50～90％を仕入れ額とみなして
　税額を計算できる。みなし仕入れ率が実際よりも高ければ、納税額は少なくなる。

　簡易課税制度は法人で３割、個人事業者で６割が利用。検査院が2010年に制度を
　利用した事業者の決算書を調べたところ、卸売業（みなし仕入れ率90％）や
　小売業（同80％）など５つに区分される全業種で、みなし仕入れ率が実際の
　仕入れ率の平均より高かった。

　設立２年以内の法人は売上高に関係なく制度を利用でき、売上高５億円超の
　12社も制度を利用していた。いずれも吸収分割などで親会社の事業を
　引き継いだ子会社で、うち11社で計３億5495万円の益税が発生した。

2.　 簡易課税制度

　消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。

課税売上げ等に係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額

しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度
　(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、
　簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している
　事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、
　課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる
　簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合
　とするというものです。
　この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、
　製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに
　区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

みなし仕入率

　　第一種事業(卸売業)90％

　　第二種事業(小売業)80％

　　第三種事業(製造業等)70％

　　第四種事業(その他の事業)60％

　　第五種事業(サービス業等)50％

　　第六種事業(不動産業)40％

 3.　消費税法の見直し

１簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

　　簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、
　　金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を 50％
　（現行 60％）とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業
　　を第六種事業とし、そのみなし仕入率を 40％（現行 50％）とする
　　こととされました。

　【適用開始時期】

　　原則として、平成 27 年４月１日以後に開始する課税期間から適用
　　されます。

２課税売上割合の計算における金銭債権の譲渡に係る対価の額の算入
割合の見直し

　　消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権（資産の譲渡等の対価
　　として取得したものを除きます。）の譲渡については、
　　その譲渡に係る対価の額の５％相当額を資産の譲渡等の対価の額
　　に算入することとされました。

　【適用開始時期】

　　平成 26 年４月１日以後に行われる金銭債権の譲渡について
　　適用されます。

　３輸出物品販売場制度の見直し

　　免税販売の対象物品に一定の方法で販売する消耗品
　　（外国人旅行者などの非居住者に対して、同一の店舗における
　　　１日の販売額の合計が５千円超 50 万円までの範囲内のものに限ります。）
　　　が加えられました。

　【適用開始時期】

　　平成 26 年 10 月１日以後に行われる課税資産の譲渡等（消耗品の販売）に
　　ついて適用されます。

4.　環境税・・・外部不経済
　（ピグー税：公害など環境破壊・環境汚染*）

　環境税（environmental tax）とは、環境負荷の抑制を目的とし、
　かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税である。
　温室効果ガスの抑制のために化石燃料に課税をする環境税については、
　炭素税がある。
「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す「環境税」
　の一種であり、具体的には、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、
　炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の
　製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果として
　CO ₂ 排出量を抑えるという経済的な政策手段です。

＜参考：*四大公害病＞

（１）水俣病
　　　メチル水銀化合物（有機水銀）よる中毒性中枢神経系疾患のうち、
　　　産業活動が発生源となり、同物質が環境に排出され、食物連鎖に
　　　よってヒトが経口摂取して集団発生した場合に言う。

　　　1956年（昭和31年）5月1日に熊本県水俣市にて公式発見され、
　　　1957年（昭和32年）に発生地の名称から命名された。
　　　その後、類似の公害病にも命名されている。

　　　なお、1997年（平成9年）に水俣湾の安全宣言がなされ、
　　　漁が再開されている。

（２）イタイイタイ病
　　　岐阜県の三井金属鉱業神岡事業所（神岡鉱山）による鉱山の製錬に
　　　伴う未処理廃水により、神通川下流域の富山県で発生した公害で、
　　　日本初の公害病で四大公害病のひとつである。
　　　病名の由来は、患者が「痛い、痛い（いたい、いたい）」と

　　　泣き叫んだ事から。

　　　略してイ病ともいう。英語: “Itai-itai disease” で、
　　　オックスフォード英語辞典など世界の多くの辞書に記載され、
　　　そのまま英語になった日本語の一つとなっている。
　　　神通川下流域である富山県婦負郡婦中町（現・富山市）において、
　　　1910年代から1970年代前半にかけて多発した。

(３) 四日市喘息
　　　三重県四日市市（塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・
　　　四日市市中部地域）と、南側に隣接する三重郡楠町（現：四日市市）
　　　で、高度経済成長期の1960年（昭和35年）から1972年（昭和47年）
　　　にかけて政治問題化した四日市コンビナートから発生した大気汚染
　　　による集団喘息障害である。四大公害病の一つ。

（４）第二水俣病（＝新潟水俣病）
　　　新潟県阿賀野川流域で１９６０年代中頃に発生し、１９６７年に
　　　問題化したメチル水銀化合物による公害で、手足の不自由、言語障害、
　　　難聴、神経系障害などの症状

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