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Oct 17, 2017

Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その21/30) 財政再建　金融危機で凍結

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

讀賣新聞　朝刊

　時代の証言者　石　弘光

　・・・税制一路・・・

　 (その21/30)　財政再建　金融危機で凍結

★

資料はWIKIPEDIA、NHK News Webなど

★

　 ・アジア通貨危機

　　上で言う金融危機とは、1997年7月よりタイを中心に始まった

　　アジア諸国の急激な通貨価値の下落で

「アジア通貨危機　　＝Asian　Financial　Crisis」と呼ばれる。

　　この通貨下落は、地域的にはアジア圏であるが、 その原因は

　　米国のヘッジファンドを主とする機関投資家の「通貨の空売り」

　　によって惹起された、「アジア各国の為替レート暴落」のみを

　　狭義には言う が、広義にはこれに伴うアジア金融危機を含む

　　経済危機を指す。

　　最も影響を受けたのはタイ・インドネシア・韓国でIMF管理となり、

　　次に影響を受けたのがマレーシア・フィリピン・香港であり、

　　これらから間接的に中国・台湾が影響を受けた。

日本に関しては、融資の焦げ付きが爆発し、緊縮財政と消費税増税の

　　タイミングが重なった結果、1997年(北海道拓殖銀行破綻、

　　山一證券自主廃業)と1998年における金融危機の

　　引き金の一つとなり、1998年9月の日本銀行政策金利引き下げ、

　　10月7-8日の日本円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日に

　　日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の

　　国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。

　　また、新興国における通貨不安はアジアに留まらず、1998年8月17日

　　からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機など、その他の

　　経済圏でも同様の混乱を招いた。

★

・「アジア通貨危機」時の主な動静

＜1997年＞

1.23・・・韓国大手製鉄会社がローンをデフォルト

5.中旬・・・タイ・バーツを欧米投機筋が売り浴びせ、
　　　タイとシンガポール通貨当局が協調介入

6.19 ・・・タイ蔵相が辞任

6.30 ・・・タイ首相が通貨切り下げの観測を全面否定

7. 2 ・・・タイ・バーツの変動相場制移行を発表
　　　一日のうちに、１ドル 24.5バーツ→ 29バーツ
　　（→年末　47バーツ）

7.14・・・ IMFがフィリピンに11億ドルの支援実施

8.11・・・７月後半のアジア通貨スパイラル下降に対し、
　　　　　IMF・世銀・ADB、日本、中国などが震源地の
　　　　　タイに172億ドルの協調支援を約束

8.14 ・・・インドネシアが変動為替制に移行

9.20 ・・・ IMF・世銀の香港総会でアジア通貨危機が主要な議題

10.8・・・インドネシア政府がIMF支援を仰ぐことを決定

10.後半・・・香港株式市場の急落（1日で▲23％）、金利急騰
　　　同じ頃韓国ウオンも下落

10.31・・・ IMF主導インドネシア向け支援約 400億ドル固まる

11月・・・韓国ウォンが対ドルで下落
　韓国政府がIMFへの支援要請の必要性を確認
　日本では山一證券・北海道拓殖銀行が破綻、金融不安

12. 4・・・ IMFが、韓国に対し 210億ドルの緊急ローンを実施

12.18・・・日銀が韓国へ 12.8億ドルのブリッジローンを提供

12.26・・・韓国ウォンが対ドルで上昇。株価も上昇し・回復
　　　　通貨危機の焦点が再びインドネシアに

＜1998年＞

1. 6 ・・・インドネシア大統領が1998年度の財政拡大を打ち出し
　　　ルピアが急落

1.15 ・・・インアドネシア大統領がIMF専務理事に同機構管理下で
　　　　緊縮財政遂行を約束

1.22 ・・・インドネシアでルピアが売られる

　経済企画庁がアジア通貨危機は当年度の日本のＧＤＰ
　　　　成長率を　0.5ポイント下げると発表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「この時、ＩＭＦは、資金供給などの緊急支援の条件として、
　いわば経済の教科書通りの処方箋を書き、タイに緊縮財政や金融の
　引き締めなど、身を切る対応を迫った。
　しかしこれでかえって経済は悪化。通貨もさらに下落して、
　傷口を広げ、ＩＭＦ支援の在り方に再考を迫るものとなった。」

　この反省で< AMF（＝アジア通貨基金）構想 が日本中心にアジアで
　起こったが、IMFの主導権を脅かすとして米国が猛反対し、
　中国は無反応で、頓挫した。

　代わって、
「チェンマイ・イニシアチブ
＝（Chiang Mai Initiative Multilateralisation, CMIM） ＊ 」
という、日中韓・ASEAN各国が資金を融通し協力し合う通貨協定を
契機に、各国は外貨準備を積み上げたために、
2008年リーマンショック時にアジア各国の影響は少なく済んだ。

　＊1999年11月の第3回ASEAN+3（日中韓）首脳会議の
「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、
　2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議（タイ・チェンマイ）において、
　二国間通貨スワップ取極の地域金融のセーフティネットワークの構築等
　を合意した。

★

・ヘッジファンド（WIKIPEDIA抜粋）

ヘッジファンド（ Hedge fund）は、金融派生商品など複数の金融商品
　に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つ。
　投資信託そのもののみならず、投資信託を運用する基金や組織を指す
　こともある。
　ヘッジファンドも機関投資家の一種である。
　ヘッジファンド運用コストは高く、預かり残高2％相当の手数料のほか、
　成功報酬として運用益の20％を追加で請求されることが一般的である。
　2016年の運用成績悪化により、一部、手数料を引き下げる動きがある。

日本経済新聞 は、

　世界的な「カネ余り」で資産規模が膨れたために
　運用が困難であるのに加え、英国によるＥＵ離脱や米大統領選など
　政治状況に市場が振り回され2016年運用成績が大幅下落したことを
　受け、ヘッジファンド影響力が世界的に「徐々に縮小していく可能性」
　があると報じている。
　また、大手投資家はヘッジファンドから資金を引き揚げより低コストな
　投資商品に資金が流出していると報じられている。

　 ブルームバーグBloomberg は、
　　https://www.bloomberg.co.jp/

　「ヘッジファンドが商品市場で危険地帯にいる理由」として、
　　次の 5つの要因を上げる。

「原油のポジション減少」
　　＝ＪＰモルガンは３月31日リポートで、原油の投機的ポジションは
　　　「買われ過ぎから平均的水準」に減少したが、さらに低下リスク
　　　　があるとみている。
　　　「これまでの全ての変動局面において、原油ポジションが平均的な
　　　　水準にとどまることはなかったが、買われ過ぎから売られ過ぎの
　　　　レベル、そしてその逆への変動はあった」。

「株式の売り建玉」
=（信用取引で売りから入って、反対売買されずに残っている
未決済銘柄（未決済残高）のこと。「売り玉」ともいう。）

　　　投機家は大手資源会社株式の売り建玉を減らしている。
　　　世界の資源株大手５社の売り建玉は昨年以降、大幅に減少。
　　　これは、資源セクターが買われ過ぎの状態である可能性の示唆
　　　と、パニガーゾグロー氏は指摘する。

「パラジウムのシグナル」
　　＝主にガソリン車排ガス浄化装置用のパラジウムの供給が
　　　逼迫すると予想される一方、プラチナ需要は後退している。
　　　プラチナはディーゼル車の排ガス低減のために利用される。
　　　投機家はパラジウムに対して強気姿勢を示している。
　　　パニガーゾグロー氏は、パラジウムの先物とオプション買越残高は
　　　高水準にあり、「買われ過ぎ」のようだと説明。
　　　値引きが需要押し上げにつながらず、自動車販売台数が３月予想外に
　　　減少したにもかかわらず、自動車の排ガス抑制装置に利用される
　　　パラジウムの先物価格は、５日に２年ぶりの高値を付けた。

　 「金属価格のモメンタム」
　　＝銅価格もモメンタムがネガティブに転じる兆しを示している。
　　　銅の買越残高の建玉に対する比率は少なくとも2006年以来の
　　　高水準近辺に達している。
　　　銅先物相場は２月に15年以来の高値を付けたが、需要見通しについての
　　　懸念が広がる中、モメンタムは戻りにくい状況だ。
　　　価格が現在のレンジにとどまれば、モメンタムのシグナルは５月近くの
　　　いずれかの時期に「必然的にネガティブに転じる」との見通しを
　　　パニガーゾグロー氏は示した。

「綿花の乖離」
　　＝中国での需要見通しと、３年連続の供給不足で世界の在庫が減少する
　　　との見方を背景に、トレーダーは綿花の買いポジションを積み上げて
　　　いる。ただ、増産が予想されるため、投機家は短期的に価格に下押し
　　　圧力がかかる可能性があるとみている。
　　　米政府は先週、綿花価格の上昇で米国の作付けが増える可能性が高い
　　　との見通しを示した。
　　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、
　　　先物とオプションの買越残高は３月に達した過去最高水準近辺にあるが、
　　　先物価格は２週連続で下落している。

★

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