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Oct 22, 2017

Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その26/30)　大学法人化の先頭に立つ

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

讀賣新聞　朝刊

　時代の証言者　石　弘光

　・・・税制一路・・・

　 (その26/30)　大学法人化の先頭に立つ

★ ・国立大学法人化を巡る10の疑問
　　・・文科省ホームページから纏め
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702.htm

1.　法人化の目的
　　
「知の時代」21世紀に「知の創造と承継」を担う大学は
　この期待に応えていくため、国立大学は、それぞれの
　個性を生かし、教育研究を一層発展させていくべきである。
　しかし、文部科学省の内部組織であると、取組に不都合がある。
　例えば、学科名変更にも省令の改正が必要であり、また、
　不要ポストを新たなポストに替えるつど文部科学省に要求し、
　総務省や財務省と調整する必要があった。
　また、資金使途がかなり細かく決められ、研究途中での工面
　が不可能。
　教職員は公務員なので、給与は一律で決められる限界があり、
　民間企業との協力もしにくかった。
　その点、欧米諸国では、国により大学制度は様々だが、
　国立大学や州立大学でも法人格があり、日本の国立大学に比べ
　自由な運営ができる形態になっているのが一般的で、
　これに追随するために国の組織から独立した「国立大学法人」
　とした。

2.　財政支出削減のための民営化とは異なる

　国立大学の役割は、高等教育と学術研究の水準向上・調和のとれた発展
　で大きい。具体的な貢献は次の通り；
　（1）大学院整備等で、学術研究と研究者養成の中心的役割
　（2）学問分野のバランスに考慮し人材養成
　（3）都市部・地方にバランスよく配置し、地域活性化や進学機会の確保

　このため、法人化後も独立採算制とはせず、国立大学法人制度という
　新しい仕組みの中で、国が引き続き必要な財政措置を行うこととする。
　今回の法人化は、財政支出削減目的の「民営化」とは全く異なる。

3.　法人化で学生に有利になる点

　組織・予算面の自由度が大きくなる。各大学の判断で、学生や社会の
　ニーズを踏まえた弾力的な学科編成、様々な履修コースの工夫などが
　可能。また、法人化後は定期的な評価過程で、学生による授業評価は
　重要なポイントの一つとなる。
　各大学は学生の授業評価等を踏まえ、今以上の授業内容充実、授業方法
　を工夫できる。
　さらに、進路選択相談などの学生サービスは、国立大学法人法の業務
　と明示した。法人化を機に、各大学が学生サービスの重要性を改めて
　認識して、学生の視点にたった運営が行われる。

4.　法人化で授業料の値上がりは

　経済状況に左右されない進学機会を提供する国立大学の需要な役割は
　法人化後も変わらない。一方、法人化目的の一つは、大学が自分で
　特別の教育サービスを提供するのも大切なことである。
　国は平成15年度授業料の額を基準額（標準額）として定めた上で、
　各大学で授業料を定めることができるようにしている。
　また、各大学が特別教育サービスを提供したいなどの理由がある場合、
　標準額を超えた授業料も可能だが、標準額の10パーセントまでの上限
　を超えて大幅に上がることはない。

5.　民間的発想で基礎研究の劣後の懸念は

　民間的な発想の経営手法を活用する。
「各大学が自ら目指すものを実現するため」に、
　学長リーダーシップ発揮で運営組織・大学特色を大学自らが
　決める仕組みなどを、民間的発想を参考にする。
　決して「民間のように利益を追求するため」に
　民間的な組織にするものではない。
　国立大学である以上、不採算な基礎研究をしっかり続けていくことも
　非常に重要なことの一つ。法人化後もそうした基礎研究をおろそかに
　しないようにするためには、国立大学自身が基礎研究を大切にし、
　国立大学を支える全国民に、大学における基礎研究は重要だという
　意識を持ち続けてもらいたい。

6.　地方や、小規模国立大学が法人化で衰退？

　一般に、地方大学・小規模大学は、都心部大規模大学に比べて
　（１）産学連携面で地理的に不利、
　（２）寄附金等の自己収入を増やすのにも不利
　などの事情がある。
　しかし、
　小規模大学では大学全体が一丸で社会要請に素早く対応しやすく、
　地方大学では地元自治体・企業などと連携し、当該地域の特色を
　活かした研究を行えるなどといった、有利な点もある。
　また、この制度では、中期目標を作成時や業績評価時には、
　それぞれの大学の特性や事情も十分考慮する。
　地方大学や小規模大学であっても、法人化を機にその個性を
　より発揮できるようになる。

7.　教育研究などの評価は難しい

　教育研究は、非常に専門性が高く、その分野も本当に様々なため
　一定の基準を一律に当てはめて評価せず、大学の意見を踏まえ
　作成した中期目標等について、どの程度達成かの観点を中心に
　評価を行う。
　また、特に教育研究面では、「大学評価・学位授与機構」の専門家
　による評価とし、さらに、経営面を含めた総合的な評価については、
　有識者などが委員となる「国立大学法人評価委員会」を設け、
　大学評価・学位授与機構が行った教育研究の評価結果を尊重しながら、
　評価する仕組みである。
　確かに評価は容易ではないが、大学教育研究の特性に配慮しながらも、
　国民が税金によって支える国立大学の活動状況については、
　しっかりと評価をしていく必要がある。

 8.　中期目標作成・評価では国の関与の強化？

　中期目標は、実際には具体的な内容を各大学に作ってもらうことになり、
　評価するのは「大学評価・学位授与機構」、「国立大学法人評価委員会」
　なので、文部科学大臣、文部科学省事務職員などが直接評価をする訳では
　ない。
　学長についても、大学の中で選ばれた人を文部科学大臣が任命するという、
　大学の自主性・自律性に配慮した仕組みになっている。
　各大学の自由度は大幅に拡大されることになる。

9.　大学の自主性尊重なら中期目標に文科大臣の関与は不要？

　各大学が6年間でどんなことを目指すのかを明らかにするのが中期目標で、
　自分の大学が何を目指すのかは、やはり各大学が考えるべきものですから、
　具体的な内容については各大学に考えることになる。
　しかし、国立大学は、「法律」つまり「国の意思」で設置される大学で、
　その教育研究や必要な経費は、国に最終的な責任がある。
　だからこそ、中期目標については、大学の自治の観点から、
　大学の意見を聴いて、それに配慮しなければならないことにした上で、
　文部科学大臣が責任をもって定めるのです。

 10.　国立大学法人制度と独立行政法人制度との違いは 

　独立行政法人制度は、公共上必要な業務について、国の財政措置で
　実際運営は独立した法人に任せ、色々工夫をしながら、サービスの
　質をさらに良くし、なおかつ効率よく業務を行う制度。
　国立大学についても、国が責任をもつ高等教育や学術研究について、
　国が必要な財政措置を行い、法人化した各大学に実際の運営を任せ、
　大学の活性化を図ろうとしている点では、独立行政法人制度と同じ
　枠組みである。
　しかし、国立大学法人制度では、大学の自主性・自律性に配慮する
　必要があり、通常の独立行政法人制度では、法人の長の任命や
　中期目標は担当の大臣が自由に決める仕組みとなっているが、
　国立大学法人制度では、学長任命や中期目標作成に大学の意見が
　十分反映される仕組みを導入した。また、評価についても、大学の
　教育研究の評価を行う専門機関である「大学評価・学位授与機構」や、
　独立行政法人評価委員会とは別に置かれる「国立大学法人評価委員会」
　で行う。さらに、法律の運用にあたって大学の教育研究の特性に
　配慮しなければならないことを国に義務づけている。
　このように、国立大学法人制度は、独立行政法人制度の枠組みを利用し、
　大学にふさわしい独自の制度となっている。

★

・放送大学学園
　　http://www.ouj.ac.jp/

放送大学（ The Open University of Japan）は、
　千葉県千葉市美浜区若葉2-11に本部を置く日本の私立大学。
　1983年設置、略称はOUJ。国が個別の法律に基づき設置した、
　放送による通信制大学・大学院（国設の私立大学）である。
　法人の名称は法律（放送大学学園法第3条・放送大学学園寄付行為第1条）
　による。
　当該大学において放送等による授業を行うとともに
　全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを
　目的としている（放送大学学園法第3条）。

　関東広域圏の授業実施予定地域を放送対象地域とする超短波放送（FM放送）
　とテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者および日本全国を放送対象
　地域とする超短波放送（衛星ラジオ放送）とテレビジョン放送の衛星基幹
　放送事業者でもある。
　ただし、全国に所在する学習センターの多くが国立大学の敷地内に入居し、
　教職員の約9割を文部科学省、総務省、財務省、国立大学からの出向者が
　占め、事務職員の採用に「文部科学省文教団体職員採用試験」、
「国立大学法人等職員採用試験」を通じて行っていることなど国立大学に
　準じており、一般的な私立大学とはその性格を異にしている。
　一方で、教職員が加入する社会保険は私学共済となっている。
　放送大学の特徴として、通信制大学でありながら、学習施設として、
　全国に学習センターを50ヶ所、学習センターの分室的な役割を担う
　サテライトスペースを7ヶ所設置していることがあげられる。
　学生は、いずれかの学習センター、またはサテライトスペースに所属する
　が、面接授業等のスクーリング、単位認定試験、放送授業の再視聴などを
　行う学習施設である。放送大学の学生は全国すべての学習センター、
　サテライトスペース、千葉本部の附属図書館を利用できる。
　また、学習センター、サテライトスペースでは学習相談、卒業研究指導を
　受けられるほか、図書室の利用、学生証・在学証明書など各種証明書の
　発行もできる。さらに、学習センター、サテライトスペースを拠点とする
　学生のサークル活動も通学制の大学と同様に活発に行われており、
　様々な行事が行われ参加して親睦を深める学生も多い。

★
・放送大学学長時代