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Feb 15, 2019

内閣府から公表された2018年10~12月期の実質GDP成長率は年率1.4%

(1)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

　内閣府から

2018年10~12月期の実質GDP成長率について、

QE （四半期速報Quarterly Estimation）の

QE値 （四半期速報値Quarterly Estimates）

が QE (速報Quick Estimation)として公表された。

　季節調整済み実質成長率は 0.3% （年率換算1.4%） と

前期7~9月期の▲0.7%から回復したが、

4~6月期の0.6%, 前年同月期の0.5%の伸びを下回った。

今10~12月期の0.3%の伸びの内容を見ると、

国内要因の寄与度は0.6%の成長だが、

海外要因寄与度が▲0.3%の減少。

需要項目別

（実質GDPは年率534.3兆円

　⇒実数値は最下段の表）

には、

民間最終消費支出（同301.5兆円：56%） が

前年同期の10~12月期から

0.5%→▲0.2%→0.6%→▲0.2%→0.6%

とジグザグの動きを示した。

　特に、4~6月期は野菜、原油等の値上がりに加え、

自動車、スマートフォンが伸び悩み、

また、7~9月期は西日本豪雨、

北海道地震の災害時の消費落ち込みの影響で不振

であったが、雇用者報酬（賃金）の持ち直し、

自動車売れ行きの好調などで回復気味。

民間住宅（同15.4兆円：3%） は

▲3.2%→▲2.0%→▲2.0%→0.5%→1.1%と

一時のマイナス不調から回復中である。

民間企業設備投資（同87.6兆円：16%） では、

0.8%→1.0%→2.5%→▲2.7%→2.4%と

前期災害時の落ち込みからはプラスに転じている。

　公的需要は、

政府最終消費支出（同107.9兆円：20%） では

0.0%→0.2%→0.1%→0.2%→0.8%と

プラスを推移だが、

公的資本形成（同24.7兆円：5%） は

▲0.3%→▲0.7%→▲0.6%→▲2.1%→ ▲ 1.2%

とマイナスが大きく続く。

　一方で、問題の海外需要は

「プラス項目」の財貨・サービスの

輸出(93.1兆円：17%） は

2.2% → 0.4% 0.4% → ▲1.4% → 0.9%と

前期、災害時の出荷体制が旨く取れないために、

大きく落ち込み、その回復力は中国経済の減速で

芳しくはならず、

「マイナス項目」の財貨・サービスの

輸入（96.7兆円：18%） が、

2.3% → 0.0% → 1.3% → ▲0.7% → 2.7%と、

石油価格の上昇で増勢傾向にあり圧迫気味である。

四半期別 名目GDP構成項目の成長率 は下記である。

　　ここでは、各項目は図表を辿るとよい。

年次別の 実質成長率 」も得られる。

　2016年→2017年→2018年の実質成長率推移は、

0.6% → 1.9% → 0.7% ＊で、

（ ＊実額533.9兆円⇒下の表を参照 ）

内需要寄与度 は

0.0% → 1.3% → 0.7%

外需要寄与度 は

0.6% → 0.6% → ▲0.0%

である。

2018暦年貿易統計：財務省

　昨年までの

輸出の牽引は薄れて、

国内需要の力に依存している。

名目年次GDP成長率 は

0.9% → 1.7% → 0.6%

デフレーター は

0.3% → ▲0.2% → ▲0.1%

国内需要デフレーター は

▲0.6% → 0.4% → 0.6%

となっている。

☆

1.実数の季節調整済み
四半期年率の推移

(単位:2011暦年連鎖価格、10億円)

2.実質GDP実額推移：
単位10億円 2011暦年連鎖価格

＜内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から作成＞

☆

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Last updated Feb 15, 2019 01:04:57 PM
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GDP実質1.4%増、10～12月年率　2期ぶりプラス＝日経新聞

めいてい君さん

内閣府が14日発表した2018年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7～9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。前期比0.3%増の成長率のうち、0.6%分は国内需要を表す内需が寄与した。内訳をみると、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.6%増と、7～9月期の0.2%減から回復。飲食や宿泊、航空などレジャー関連の回復が目立った。自然災害が個人消費を下押ししていたが10～12月期は回復。自動車販売も堅調だった。住宅投資は1.1%増。2四半期連続でプラスを確保した。住宅投資は工事の進捗状況に応じてGDPに計上しており、4～6月期以降の着工の伸びが寄与した。民間の設備投資も2.4%増と全体を押し上げた。生産用機械の伸びが寄与した。一方、外需は0.3%分、成長率を押し下げた。中国経済の鈍化により情報関連財の輸出が伸びず、輸出全体の伸びを抑えた。輸入は堅調な内需を背景に増加。外需の寄与度は、輸出の寄与度から輸入の寄与度を引いて算出する。前期からの伸び率は輸入が輸出を上回り、全体に対する外需の寄与度はマイナスとなった。
18年10～12月期のGDP成長率は名目で見ると0.3%増。年率換算では1.1%増だった。名目値は実質値に物価分を上乗せして算出するため、物価が上がれば名目値は上がる仕組みだ。10～12月期は物価上昇率が鈍く、名目の成長率が実質を下回った。収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で3.2%増。7～9月期の2.6%増から伸び率が拡大した。
18年暦年の成長率は実質0.7%増、名目で0.6%増。いずれも12年以降、7年連続のプラス成長となった。成長率はともに17年を下回った。18年の名目GDPは548兆円と17年の545兆円を上回り、過去最高を更新した。日本経済新聞 2019.2.14 8:53 (Feb 15, 2019 01:12:07 PM)

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