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Jan 15, 2020

アフガニスタンの基本事情など<改定>トランプ氏が米軍撤退の公約に固執し、現地政府抜きでタリバンと和平を結ぶ暴挙にでている。

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カテゴリ：基本事情(各国)

中村哲医師の葬儀

　　＜朝日新聞から＞　

＜アフガニスタン大統領ガニ氏が棺を空港に運ぶ：朝日新聞＞

福岡市中央区：朝日新聞2019/12/11/午前

・アフガニスタンの地図
　　　＜WIKIPEDIA＞

＜以下はWIKIPEDIA＞

パキスタン北部まで広がっていたが、
平野部はイギリスにより引きちぎられ、
現在は山岳地帯が大部分を占めている。
北部や南西部にはわずかに平野部がある。
　もっとも標高の高い地点は、
海抜　7,485メートルのノシャック山である。
　国土の大半は乾燥しており、
真水の入手できる場所は限られている。
　気候は大陸性で、夏は暑く、冬は寒い。
　また地震が頻繁に発生している。
　年平均降水量は、国の南西部で75ミリ、
マザーリシャリーフで213ミリ、
東部のカズニーで213ミリ、
サラング峠の上方で1,150ミリである。
　主要都市は首都カーブルのほか、
西部のヘラート、東部のジャラーラーバード、
北部のマザーリシャリーフ、クンドゥーズ、
南部のカンダハールなどである。

　古くからアフガニスタンには世界最大規模
の各種金属、希少金属、貴金属、宝石を含有
する豊富な鉱脈が数多く存在することが知ら
れており、インフラの整備や権益の開発が進
めば資源企業に莫大な富をもたらすと
考えられている。

・アフガニスタンの基本事情の改定

国名：アフガニスタン・イスラム共和国
　略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞

年月	略史
~ 1747年	長年の他民族による支配の後，1747年ドゥラーニー王朝成立。
~1919年	バラクザイ王朝（1826～1973年）下の1880年，英国の保護領となるが，1919年独立を達成。＊＊＊＊＊＊ 1834年 - 1926年アフガニスタン首長国 1926年 - 1973年アフガニスタン王国 1973年 - 1978年アフガニスタン共和国 1978年 - 1987年アフガニスタン民主共和国 1987年 - 1992年アフガニスタン共和国 1992年 - 1996年アフガニスタン・イスラム国
~1999年	1973年7月共和制に移行後，1978年4月軍部クーデターにより人民民主党政権成立。1979年12月ソ連の軍事介入のもとカルマル政権成立。1986年5月ナジブラが書記長就任。 1989年2月ジュネーブ合意に基づき，駐留ソ連軍の撤退完了。 1992年4月ムジャーヒディーン・ゲリラ勢力の軍事攻勢によりナジブラ政権が崩壊し，ムジャーヒディーン政権が成立するが，各派間の主導権争いにより内戦状態が継続。 1994年頃から，イスラムへの回帰を訴えるタリバーンが勢力を伸ばし，1996年9月に首都カブールを制圧， 1999年までには国土の9割を支配するに到った。＊＊＊＊＊＊ターリバーン政権期 1996年 - 2001年アフガニスタン・イスラム国（北部同盟政権。国際連合代表権保持政府） 1996年 - 2001年アフガニスタン・イスラム首長国（ターリバーン政権）
~2014年	2001年10月より，米国同時多発テロ事件を機とする米・英等によるアル・カーイダ及びタリバーンに対する軍事行動が行われ，12月には北部同盟等がタリバーン支配地域を奪還した。アフガニスタン各派の代表は今後の和平プロセスに関する合意を達成し（ボン合意），2002年6月にはこの合意に基づき緊急ロヤ・ジェルガが開催され，カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が成立した。ボン合意の要請を受け，安保理決議により国際治安支援部隊（ISAF）の設立が承認され，アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援することになった。その後，憲法制定ロヤ・ジェルガの開催により， 2004年1月に新しい憲法が制定された。同年10月9日に第1回大統領選挙が行われ，カルザイ大統領が当選（12月7日，大統領就任式典）。 2009年8月，第2回大統領選挙が実施され，カルザイ大統領は当選の要件である過半数の得票に届かなかったものの，対立候補が決選投票を辞退したために再選（同年11月19日大統領就任式典）。 2014年の第3回大統領選挙は，4月5日の第一回投票と 6月14日の決選投票を経ても当選者が決まらず，決選投票で劣勢となったアブドッラー・アブドッラー候補（元外相）支持者が，アシュラフ・ガーニ候補（元財務相）側による不正投票を厳しく追及して投票結果を受け入れなかったことから，事態が緊迫化した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2001年 - 2002年アフガニスタン（公式国名なし） 2002年 - 2004年アフガニスタン・イスラム移行国 2004年 - アフガニスタン・イスラム共和国
2014年～	ケリー米国務長官（当時）が二度カブールを訪問し仲介に乗り出した結果，9月29日，ガーニ候補が大統領，アブドッラー候補が新設の行政長官のポストに就任して政治権力を分け合う国家統一政府（National Unity Government）が発足した（大統領任期は5年）。アフガニスタン史上初めての民主的な政権交代が実現した。 2014年末，ISAFからアフガニスタン治安部隊に治安権限が委譲され，翌2015年からアフガニスタン政府が自らの治安に責任を負うことになった。現在，NATOが主導するRSM（「確固たる支援」任務）によりアフガニスタン治安部隊に対し訓練，助言，支援が行われている。
2016年～2018年	2016年1月11日、パキスタン・アフガニスタン・中国・アメリカがターリバーンとの和平を目指す4か国調整グループ（QCG）を設立したが、ターリバーンは和平交渉を拒否した。国家統一政府ではガニー大統領とアブドラ行政長官との関係が悪化し、閣僚7人が弾劾された。 9月、ヘクマティアル派との和解合意が成立した。 2017年5月、カブールのドイツ大使館の近くで大規模テロが発生し、300人以上が死傷した。 8月、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は「対アフガニスタン・南アジア戦略」を発表し、状況の悪化を防ぐために増派（約4000人＝8,400→12,000）を決定した。 10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡（57％）にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡（30％）の支配を争っており、ターリバーンが54郡（13％）を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州（7郡中5郡）やクンドゥーズ州（7郡中5郡）、ヘルマンド州（14郡中9郡）の大半はターリバーンに支配されていた。 11月、北大西洋条約機構（NATO）は確固たる支援任務（約1万3000人）に対して3000人の増派を決定した。 2018年6月、タリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦が実現した。 7月米国とターリバーンが和平協議開始。 8月、ターリバーンの猛攻によりガズニー州の州都が陥落寸前になった。10月、第三回の下院議員選挙が実施された。
2019年～	2019年1月の時点で、ターリバーンがアフガニスタンの郡の12％を掌握・勢力圏内に入れている。タリバンの勢力が拡大しつつあるという意見もある。 8月、アメリカ合衆国とターリバーンとの間で8回目の和平協議が行われた（アフガニスタン和平プロセス）。 9月、第四回の大統領選挙が実施された。 12月、中村哲 (医師)が殺害された。＊＊＊＊＊＊＊イスラム武装勢力ﾀｰﾘﾊﾞｰﾝは中村哲氏殺害への関与を否定している。この事件のナンガルハル州では「イスラム国」の勢力が強く、・・・「イスラム国は2015年1月にアフガンとパキスタンに跨るイスラム国・ホラサーン州の設立を宣言」・・・ 2018年には首都で20件以上のテロを実行、2019年8月に結婚式場で自爆テロ（63人死傷）、米国は軍隊13000人を駐留。タリバンであれ、「イスラム国」であれ、「イスラム過激派」であることに変わりはない。つまり、両者は「異教徒を敵視し、ジハードを実行する」には変わりがなく、外国の支援を受ける政府とは敵対関係にあるからこの複雑な情勢を理解しないと危険であろう。（歴史には「話せばわかる！」と言って凶弾・凶刃に倒れた人の何と、多いことだろうか。）
2020年	2月米国とターリバーンの和平合意成立。米軍は約12,000人規模から約8,600人に。 8月、トランプ大統領が11月の大統領選までに「4,000~5,000 人規模になる」と表明 11月、米国防総省、来年1月15日までに約2,500人に削減と表明（同時にイラク駐留米軍も3,000人から約2,500人まで削減）このトランプ氏の現地政府を無視した和平案はNATOの中核も「米軍が性急な撤退をすればテロリストの活動を利するだけである」と指摘している。トランプ氏のアフガンからの米軍撤退の公約に固執する動き（軍司令官更迭など）、次期大統領への引継ぎが断絶していることから～和平協議自体が暗礁に乗り上げる可能性を孕む。

アフガニスタン・イスラム共和国の基本情報
　　　（2020年改訂版）

　　（外務省、CIA,WIKIPEDIAなど）

国名	アフガニスタン・イスラム共和国
幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）
通貨	アフガニー 1$＝約70アフガニー（2018年4月時点）
国花	赤チューリップ
国旗	黒、赤、緑の縦三色の中央に国章を配した旗。中央の紋章にはイスラム教の五行のひとつであるシャハーダ（信仰告白）「アッラーのほかに神はなく、ムハンマドはアッラーの使徒」とモスクなどが描かれ、それらを麦の穂と剣で囲んでいる。
面積：平方キロ	652,225平方キロメートル　（日本の1．7倍）
人口：	2,916万人
人口密度：/平方キロ	４５人
首都	カブール
言語	公用語であるﾀﾞﾘｰ語、　ﾊﾟｼｭﾄｩｰ語のほか、ﾊｻﾞﾗ語、ﾀｼﾞｸ語など
民族	ﾊﾟｼｭﾄｩｰﾝ人､ﾀｼﾞｸ人､ﾊｻﾞﾗ人､ｳｽﾞﾍﾞｸ人,その他
宗教	ｲｽﾗﾑ教　（主にｽﾝﾆｰ派ﾊﾅﾌｨ学派で、　　ﾊｻﾞﾗ人はｼｰｱ派）
政体	共和制
元首	ｱｼｭﾗﾌ・ｶﾞｰﾆ大統領 2014.9.21（挙国一致内閣）
議会	上院（定数　102議席，県議会（任期4年）　及び郡議会（任期3年）から選出される　各34名と大統領が指名する34名　（任期5年）により構成）下院（任期5年，定数249議席）
政権	2017年6月以降，アフガニスタン政府主導による和解会合「カブール・プロセス」が開催されている。
主要産業	サービス産業（GDP寄与率　51.3％），農業（同　24.3％），鉱工業・製造業（同　20.9％）（2016-17年アフガニスタン中央統計局　Afghanistan Statistical Yearbook）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊貴重な宝石：ラピスラズリ（バダクシャン州）が行われており、2014年5,500トン（キロ当たり4~2,000ドル）がピークでターリバンの資金源となっている。このほか、石炭、銅、鉄鉱石、亜鉛、水銀、ルビー、エメラルド、金、銀、リチウム、ニオブ、水銀、コバルト、石炭、石油、ガス等の鉱物資源が埋蔵されていると言われる（1兆USドルとも300兆円とも言われている）。当国の地質は、ユーラシア、アフリカ、インドの３つのプレートの衝突で形成されたものである。（https://www.iima.or.jp/docs/international/ 　2014/258_j.pdfなど) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
GDP：億ドル	203億ドル（同上）
一人当たりGDP:ドル	696ドルドル（同上）
実質GDP成長率	3.6%（同上）
物価上昇率	7.2%（同上）
失業率	不明（同上）
貿易収支A-B	▲59.38憶ドル
貿易額：輸出A	5.96億ﾄﾞﾙ
同　　：輸入B	65.34億ﾄﾞﾙ
貿易品目：輸出	じゅうたん，レーズン，ピスタチオ，甘草，羊毛，干しイチジク，アーモンド，羊皮等
同　　　：輸入	石油，セメント，鉄棒，電化製品，小麦，機械類等
貿易相手国：輸出	パキスタン，インド，イラン，トルコ，イラク，アラブ首長国連邦，中国等
同　　　　：輸入	イラン，パキスタン，中国，カザフスタン，ウズベキスタン，トルクメニスタン，マレーシア，日本等
対日輸出	4,527.2万円（2016年）
対日輸入	87.17億円（2016年）
日本の援助実績・方針	（1）2016年10月の「アフガニスタンに　　関する　　ブリュッセル会合」において，日本は，　　アフガニスタンに対して，年間最大　　約400億円の支援を，2017年から　　2020年の4年間継続する　　よう努めることとし，このうち，　　治安支援については，　　直近の支援規模である　　年1億3,000万ドルを同じ4年間確保　　することを表明した。（2）日本は，アフガニスタンがタリバーンから　　解放された2001年から総額約66億ドル　（6,548億円）の支援を実施してきており，　　2012年7月の「アフガニスタンに関する　　東京会合」の際に表明した「2012年から　　概ね5年間で開発分野及び治安維持能力の　　向上に対し最大約30億ドル規模の支援を行う」　　というコミットメントも達成した　（総額約30.67億ドル（約2,802億円））。（3）日本は，　　ア　アフガニスタン政府の治安維持能力向上　　　　のための支援，　　イ　反政府武装勢力の社会への再統合支援，　　ウ　開発支援（持続的・自立的発展のための支援）を重点分野に定め，アフガニスタンの安定と発展に貢献している。
負の世界遺産	ﾊﾞｰﾐﾔｰﾝ遺跡の大仏の破壊

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Last updated Nov 18, 2020 09:48:03 PM
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アメリカ、1月15日までにアフガニスタンとイラクの駐留米軍の規模を大幅に削減すると発表：Business　Insider Japan 2020/11/18 12

めいてい君さん

アメリカの国防総省は11月17日午後（現地時間）、アフガニスタンとイラクの駐留米軍の規模を大幅に削減すると発表した。ミラー国防長官代行は、1月15日までにアフガニスタンとイラクの駐留米軍の規模はそれぞれ2500人になると語った。現在、アフガニスタンには約4500人、イラクには約3000人が駐留している。トランプ大統領は10月上旬、「アフガニスタンに任務で残っている少数の勇敢な男女をクリスマスまでに帰宅させるべきだ！」とツイートしていた。ただ、その数日後、大統領補佐官（国家安全保障担当）のロバート・オブライエン氏は報道陣に対し、計画では2021年序盤までにアフガニスタンの駐留米軍の規模を2500人に削減することになっていると語った。ミラー国防長官代行は11月17日、駐留米軍の規模削減は「我々の確立された計画と戦略目標に合致している」と強調した。国家テロ対策センター（NCTC）の所長だったミラー氏は国防長官代行として先週、トランプ大統領が解任したエスパー国防長官の職務を引き継いだ。CNNによると、エスパー前長官は解任に先立ち、ホワイトハウスに極秘のメモを提出し、現時点でアフガニスタンの駐留米軍の規模を縮小するべきではないと警鐘を鳴らした。エスパー前長官を含め、米軍の指揮系統の統一見解として、米軍の撤退に必要な条件が整っていないと指摘したという。11月16日、共和党のマコネル上院院内総務は「米軍のアフガニスタンからの急な撤退は、我々の味方に害を及ぼし、我々に害を及ぼしたいと思う者たちを喜ばせるだろう」と警告し、このような動きは米軍のベトナムからの撤退と同じくらい「屈辱的」なものだと述べた。他の政治家たちも懸念を示している。国防総省に来てからミラー国防長官代行は、積極的に中東での戦争を終わらせようとしている。13日の国防総省の職員向けのメモでは、「我々は果てしなく戦争を続ける国民ではない ── これは我々が立ち向かい、我々の先祖が戦った全てのものに対するアンチテーゼだ」とし、「全ての戦争は終わらなければならない。今こそ家に帰る時だ」と書いた。そして、追加のメッセージでミラー国防長官代行は「我々の市民の安全を保障する責任ある方法で、現行の戦争を終わらせる」ことを目標に掲げた。アフガニスタンとイラクからの駐留米軍の撤退は、トランプ大統領の強い願望でもある。大統領は「エンドレスな戦争」を終わらせるとうたってきた。 (Nov 18, 2020 05:04:08 PM)

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アフガン停戦　本格議論　政府・タリバンが合意：讀賣新聞2020/12/3 15:00

めいてい君さん

【テヘラン＝水野翔太】アフガニスタン政府と旧支配勢力タリバンは２日、カタールで会合を開き、９月に始めた和解協議で停戦などに向けた議論を本格的に始めることで合意した。双方が２日発表した。仲介役を務める米国のポンペオ国務長官は２日の声明で「和平協議における重要な里程標」を立てたと評価した。米政府などによると、アフガン政府とタリバンは３ページの文書を交わし、将来の政権のあり方や停戦に関する議論を進めるための規則計２１項目で合意した。２日の会合では、論点整理を目的とする合同委員会も設置した。双方の発表は同じ文面を公式ツイッター上に投稿する形で行われ、「和平に向けた努力を続ける」と宣言した。
　和解協議は、２月の米国とタリバンの和平合意に基づくものだ。日本を含む世界の主要国が協議の進展を支持している。政府軍とタリバンは２００１年のタリバン政権崩壊後から戦闘を続ける。和解協議ではこれまで、決裂回避のためのルール作りに時間を費やしてきた。女性や宗教的少数派の権利を巡る見解の溝も深く、協議は依然、難航が予想される。タリバンは協議を優位に進めるため、政府への武力攻撃を今後も続けるとみられる。 (Dec 3, 2020 03:47:43 PM)

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