めいてい君のブログ

​​​​昨日は、日経新聞の休刊日、

そこで１昨日の日経朝刊文化蘭掲載、
エッセイスト　山崎 ナオコーラさん
（昭53生～、國學院大文卆エッセィスト）
の「社会人とは何か？」を読み直しました。

　このエッセーを読み、
現役学生時代、
・・ ・・・・
「家庭の主婦の家事労働は国民所得に反映されるか」
　　＜＊＞
といったようなことを
ゼミで議論したことを思い出しました。​​​​

​​​​　山崎さんによれば、
・・・ ・・　　　　　・・・・・・
「 社会人 」とは「 収入を得られる職業に就いている人 」

で、主婦・主夫・年金生活者は含まれない文脈で使われ、
会社に通って礼儀正しく過ごし自分の収入で生活する
「正社員のみ」を指すイメージが根強いとのこと。​​​​

　とはいえ、働き方の多様性が認められる昨今、
派遣社員やフリーターも
「社会人」として堂々と働いている。

　さらにはキャッシュレス化も進み、
「お金」と聞いて
「お札・小銭」など目に見える形を想起する人が減少し、
数字で表わすお金のイメージも揺らいでいる。

　英国では「ハウスワイフ」という言葉が
避けられているようだが、
日本でもやがては「主婦・主夫」という言葉もなくなり、
「家事運営者・家事技術者」といった新しい言葉が
生まれるであろう、と山崎さんは観ています。

​　そうなると、
国民所得計算 も従来とは違った手法に変わってくるのでは？
…、と思う次第。



​
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆


​＜めいてい君の追加欄＞ ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​


​​​​​​​​​​​​​１． 寄稿者のファイルはいつもは「PDF​形式​​​」​​​​​​​​​​​​​​​​​
​　　なので​​
　　Tracker社のPDFXCViewerなどで
​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​　「JPG形式」に変換してあります。
　　今回のように横長の文章では、
　拡大が　”致命的に”　制約されます。
　文字や画像が出っ張っていると拡大は
　それまでなのです。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​
​
​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ２． ＊​文字が見辛い方​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​は、​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​
​
​（１）．PCでは​
​​　　　​「CTRL」＋「＋」​を押して拡大​​
　　　　できます。
　　　　3回で十分です。
　　　　あとで、「CTRL」＋「０（数字）」を
　　　　１回押して、元に戻してください。
​（２）．スマートフォンでは、​
　　　　二本指で拡大できます。
​​​​​​​​​​​​​​（３）．「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。

​​​​ ​ ３​ ． GDP統計のサテライト勘定​​​​

＜＊＞ ・・・・・・　　　・・
（１．「三面等価の原則」からも市場で取引されないものは
　　GDPには含まれない。・・・ツル？さんの一声
　２．キャッシュレス決済は貨幣が電子媒体にかわっただけ
　　のもので、裏うちには「貨幣との交換」がありましょう。）





https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/
　　　　 satellite/roudou/roudou_top.html


家事活動等の評価について
　平成25年6月21日
　内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

​　人々の時間使用において無償労働の占める比率は非常に
高く、また、無償労働は第三者による代替が可能(第三者
基準=ヒル基準を満たす)であるため生産の境界内の活動
として定義することが可能だが、市場を介さずに行われる
無償労働については、 国民経済計算体系(SNA)においては
記録されていない。 ​
　このため、欧米諸国では、SNAとは別に中枢体系との結
びつきを保ちながら、特定の社会的関心分野について、無
償労働の貨幣評価額を推計して市場経済活動と比較可能な
形にし、GDPと比較する等の試みが行われている。
　そこで、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、
「社会生活基本調査」の平成23年版が公表されたことを受
け、最新のデータを用いて無償労働の貨幣評価額の推計を
行った。

​ 「家事活動等の評価について」 は下記よりご覧ください。
​
家事活動等の評価について
－2011 年データによる再推計－

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
　　地域・特定勘定課
　　　平成 25 年 6 月

​第 1 章 家事活動等の貨幣評価の推計方法​

１．家事活動等の貨幣評価の意義

家事、介護・看護、ボランティア活動等（総称して
Unpaid Work（無償労働）と呼ば れる）は、第三者
による代替が可能であり、生産の境界内の活動とし
て定義することが できるが、このような活動は市場
を介さずに行われるため、国民経済計算体系（SNA）
では記録されていない。そのため、SNA とは別に
中枢体系との結びつきを保ちながら、 サテライト勘定
として、無償労働の貨幣評価額を推計し、市場経済
活動と比較可能な 形にし、GDP と比較する等の試み
が欧米諸国を中心に行われてきた。
わが国においても、内閣府（経済企画庁）では、
平成 9 年及び 10 年に、1981 年、 1986 年、1991 年、
1996 年の 4 時点での無償労働の貨幣評価額を推計し
公表した。 また、2001 年、2006 年の 2 時点について
も、同様の方法を用いて推計を行い、公表し た  。
本報告書は、これまで行ってきた調査研究を引き継ぐも
のである。具体的には、時 間使用のデータである総務省
「社会生活基本調査」の最新年の調査結果（平成 23 年
調査）の公表を受け、これまでと同様の方法により、
日本の無償労働の貨幣評価の最 新の推計を行った。
現在、経済活性化の一つの源泉として、女性の活躍が
期待されて いるところから、今回の推計作業は、男女共
同参画局の協力を得ながら行った。

２．無償労働の推計の概要

（1）無償労働の概念

国民経済計算体系（SNA）では、その記録の対象範囲と
なる「統計上の生産の境 界」とともに、「一般的な生産
の境界」が定義され、無償労働の範囲は、「一般的な生
産の境界」に含まれるものの「統計上の生産の境界」に
含まれない部分を指す。このう ち、「一般的な生産の境
界」は、「人に頼むことができる」という第三者基準
（ヒル基準 2 、 委任可能性基準）によって特徴付けられ
ている。
具体的には、無償労働には、市場化されているサービス
を利用できる家事（炊事、 掃除、洗濯、縫物・編物、家庭
雑事）、介護・看護、育児、買物が含まれる。この他に、
ボランティア活動が含まれる。ボランティア活動は賃金
ゼロの有償労働であり、本来的 には無償労働ではないと
されるが、これまでも推計対象に含められている。
本推計では、これまでの推計方法に従い、この「第三者
基準」を元に、ａ．家事（炊 事、掃除、洗濯、縫物・編物、
家庭雑事）、ｂ．介護・看護、ｃ．育児、ｄ．買物、
ｅ．社会 的活動（ボランティア、献血、消費者活動、住民
運動など）の合計 9 種類の活動を推計 対象とした。

（2）貨幣評価の方法

無償労働の貨幣評価額の推計には、通常、時間使用
（Time use）のデータを用いて これを賃金で評価する手法
が用いられる。
具体的には、「（年間の）無償労働の貨幣評 価額＝
（年間の）一人当たり無償労働時間×時間当たり賃金×
人口」で表される。
従って、無償労働の貨幣評価は、時間当たり賃金評価
（賃金率）によって異なること になるが、これまでの方法
に沿って、今回は 3 種類の賃金率を使って推計した。

（A）機会費用法（Opportunity Cost method：OC 法）

家計が無償労働を行うことによる逸失利益（市場に労働を
提供することを見合わせ たことによって失う賃金）で評価
する方法である。無償労働を行った者の賃金率を使用 する
ため、評価額には、男女間の賃金格差などが反映し、無償
労働の内容ではなく、 誰が無償労働を行ったかで評価が変
わりうる。賃金換算の際には、厚生労働省「賃金 構造基本
統計調査」の産業計（性別・年齢階層別）所定内平均賃金
率を用いる。

（B）代替費用法スペシャリストアプローチ
（Replacement Cost method, Specialist  approach：
　RC-S 法）

家計が行う無償労働を、市場で類似サービスの生産に従事
している専門職種の賃 金で評価する方法である。
ただ、家計と専門職種では、規模の経済性や資本装備率 の
違いによる生産性格差が存在する。賃金換算の際には、
厚生労働省「賃金構造基 本統計調査」の職種別所定内平均
賃金率を用いる。

（C）代替費用法ジェネラリストアプローチ
（Replacement Cost method, Generalist　 approach：
　RC-G 法）

家計が行う無償労働を家事使用人の賃金で評価する方法で
ある。ただし、家事使 用人は、家計の無償労働のすべてを
行うわけではない。賃金換算の際には、既存の 調査結果な
どを基に、家事使用人の賃金率を推計して用いる。

（3）無償労働を含む生活時間の把握方法

無償労働時間を把握するために、日本で代表的な時間使用
のデータである総務省 「社会生活基本調査」を利用した。
この調査ではプリコード方式（A 票：あらかじめ設定 され
た行動の起点と終点の時刻を記録する方法）かアフターコ
ード方式（B 票：１日のう ちの各時間帯について、回答者
が事後的に活動を記録する方法）が採用されている。
本報告書では、過去の推計値との比較を可能とするため、
プリコード方式による推 計を用いて、日本全体での時系列
比較を男女別・年齢階層別、有業・無業別、配偶 関係別に
推計し、さらにアフターコード方式による推計も行った。
第２章 無償労働の貨幣評価額（プリコード方式）

１．無償労働の貨幣評価額の時系列比較

（1）無償労働の貨幣評価額と名目 GDP 比率

2011 年時点の無償労働の貨幣評価額の推計額は、機会費
用法（以下、OC 法）で 138.5 兆円、代替費用法のうち
スペシャリストアプローチ（以下、RC-S法）で 108.2 兆円
ジェネラリストアプローチ（以下、RC-G 法）で 97.4 兆円
であった（図表 1）。 名目 GDP 比率は、OC 法で29.4％、
RC-S 法で 23.0％、RC-G 法で 20.7％ となる。
無償労働の貨幣評価額の対名目 GDP 比率の推移をみると、
2006 年から 2011 年に かけては、名目 GDP が減少する
のに対して、どの推計でも無償労働の貨幣評価額が 増加し、
対名目 GDP 比率は上昇した。

（2）性別・活動種類別に見た無償労働の貨幣評価額

性別にみると、2011 年時点の 女性の構成比は、OC 法で
80.0％、RC-S法で 83.1％、 RC-G 法で 83.9％ となって
おり、どの推計でも 8 割を超えるが、男性の伸び率の方が
高かったために、2006 年時点よりはやや低下している
（図表 2）。
活動種類別にみると、「家庭雑事」以外の「家事」の各活
動の構成比がほぼ横ばい ないし低下したために、どの推計
でも2011 年時点の「家事合計」の構成比は 2006 年 時点
よりもやや低下している（図表 3（OC 法）及び図表 4
（RC-S法）及び図表 5（RC-G 法））。
「家事」以外では、「買物」の構成比の上昇幅が大きい
（特に OC 法及び RC-G 法）ほか、「育児」も緩やかに
上昇している。

2．2011 年の無償労働の貨幣評価額

（1）性別・活動種類別の無償労働の貨幣評価額

性別・活動種類別にみると、どの推計でも「家事合計」
が全体の 6 割強占め、 「家事 合計」の中では、「炊事」
が過半 を占める。 家事以外の中では、どの推計でも
「買物」の 割合が高く 、全体の 2 割弱を占めている
（図表 6）。 性別かつ活動種類別にみると、
「家事合計」のうち、男性は10－12％程度で、女性 が
9 割程度を占めている。家事活動の内訳をみると、
男性の場合、「清掃」や「家庭雑 事」の比率 が「家事
合計」の比率よりも高いが、「炊事」の比率はそれよ
りも低く、「洗濯」、 「縫物」ではさらに低くなって
いる。
「家事合計」以外の活動では、男性の構成比は、
「買物」、「育児」、「介護」とも、「家事合計」の
構成比よりも高い。
  一方、「社会活動」で は、男性の構成比が女性を上
回る（OC 法）かやや下回っており（RC-S 法、RC-G
法）、 社会活動以外よりも男性の構成比が高くなって
いる.


（2）性別・活動種類別・配偶別・就業別でみた無償
        労働の貨幣評価額

　　年間無償労働評価額、無償労働時間を OC 法でみ
ると、女性の場合、無業有配 偶（専業主婦）が最も多く
それぞれ全体で 50.0 兆円、3,618 万時間となっている
（図表 7 及び図表 8）。有業有配偶の無償労働評価額は
38.5 兆円、無償労働時間 は 2,651 万時間と、それぞれ
無業有配偶者の 4 分の 3 程度である。年齢階層別に
みると、無業有配偶は、育児の多い 30 歳代後半と
60 歳代前半でピークを迎え るが、有業有配偶は 40 歳代
前半でピークを迎える。一方、男性の場合、有業の 無償
労働評価額、無償労働時間が大きいが、年齢階層別に
みると、有業では 30 歳代後半にピークを迎えるのに対
して、無業では 65 歳以上で多くなっている。
なお、無償労働評価額に関しては、RC-S 法あるいは
RC-G 法においても、OC 法と同じパターンがみられる
（図表 9 及び図表 10）。
<以下略・・・原文をご覧ください。>


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