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May 18, 2020

GDP2020/1~3月期は前期に引き続きマイナス、GDP2019年度はマイナス　＆　経済予測と実績(速報)

(2)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

　内閣府国民経済計算部からGDP四半期速報が発表された。

　この計算は、新型コロナウイルスの感染の影響を

受けて通常の計算方法では対応が困難と判断した政府は

下記のような補正方法をしばらく続けると発表した。

 暫定的な数値の可能性が大きい。

　小生には貿易面で、本邦居住者・非居住者の

　海外からの購入・支出が急減しているのが目につく。

「COVID-19」の本格的な影響は

2020年4~6月期に表面化しよう。

　実体的な経済活動の停滞で

この程度に収まっているとは思われないのである。

　　＊　＊　＊

[1]　四半期ベース（Q.E.）

　　以下の実額は、年率に変換したものである。
　見辛い方は「CTRL」＋「＋」を数回押して、
元に戻すには「CTRL」＋「０」を押してください。

[2]年度ベース（ 以上の四半期別数字を変換したもの）

暦年ベースはプラスだが、年度ベースはマイナス

[3]　経済予測と実績(速報値)

[4] 　日経新聞報道

☆

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Last updated May 18, 2020 11:50:48 PM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

貿易収支4月は9304億円の赤字、自動車などの輸出が大幅減＝財務省：Newsweek

めいてい君さん

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省が２１日発表した４月貿易統計速報は、貿易収支が９３０４億円の赤字だった。新型コロナウイルス感染症の世界的流行で国際的な取引が大幅に縮小し、輸出が前年比２１．９％減と落ち込んだ。
輸入が事前予測より強めに出た結果、貿易赤字はロイターの予測中央値５６００億円の赤字を大幅に上回った。輸出は２００９年１０月以来の減少率。国際商品市況の下落で原粗油などの輸入は落ち込んだものの、中国からマスクなどの輸入が急増した。
輸出の減少は１７カ月連続。減少率はロイターの予測中央値２２．７％減よりは小さかった。
主な減少品目としては、自動車が前年比５０．６％減となり、東日本大震災直後の１１年４月以来の落ち込みとなった。米国向けの２０００―３０００ｃｃなどが不振だった。
米国向けの輸出は３７．８％減で０９年７月以来の大幅減少。自動車に加え、航空機エンジン部品などの原動機、ギアボックスなどの自動車部分品の輸出が減った。
中国向けの輸出は４．１％減と前月の８．７％減からマイナス幅は縮小した。ＩＣなど半導体等電子部品が伸びた。
一方、輸入は７．２％減で１２カ月の減少となったものの、ロイターの予測中央値１２．９％減に比べて減少率は小幅だった。
市況安で、サウジアラビアなどからの原粗油の輸入が４３．７％減と落ち込んだが、マスクを含む織物用糸・繊維製品の輸入が急増。中国からの織物用糸・繊維製品の輸入は３．３倍に膨れ上がった。
中国からの輸入は１１．７％増。パソコンなど電算機類（周辺機器を含む）も１７．２％増となった。
財務省幹部は「新型コロナは世界的に終息していない。貿易収支への影響は引き続き出てくる可能性がある」と予想している。Newweek 2020/5/21 10:32
(May 21, 2020 03:37:15 PM)

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2020年1～3月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測：日本総研　2020/6/1

めいてい君さん

2020年1～3月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
【ご照会先】調査部副主任研究員　成瀬道紀（naruse.michinori@jri.co.jp ， 03-6833-8388）
本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。本資料は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。
（１）１～３月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比＋1.9％と、５四半期ぶりの増収（図表１）。５Ｇやテレワーク関連需要の増加などを背景に、電気機械を中心に製造業が下支え。一方、非製造業は、新型コロナによる外出自粛やインバウンド需要の減少を受けて
サービス業を中心に減収。全産業ベースの経常利益は同▲11.6％と、４四半期連続の減益。原油などの資源価格の急落による在庫の評価損や、サプライチェーンの混乱によるコスト増加などが響き、製造業、非製造業ともに２桁の減益。４～６月期の企業収益は、海外景気の失速や、緊急事態宣言の発令による国内サービス消費の急速な落ち込みなどを受けて、大幅な減収減益となる見通し。経常利益は、全産業ベースで前年比４割強の減益を予想。
（２）設備投資（ソフトウェア投資を除く）は、全産業ベースで前期比＋7.2％と、２四半期ぶりの増加。消費増税による駆け込み需要の反動減が一巡したほか、テレワーク環境整備のための投資も押し上げ。３月時点で新型コロナによる収益環境への影響を限定的と判断した企業が、計画通りに投資を実行した模様。
（３）今般の法人企業統計等を織り込んで改定される１～３月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資がプラスに転じるほか、民間在庫、公共投資も上方修正となる一方、個人消費は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率▲2.1％（前期比▲0.5％）と、１次ＱＥ（前期比年率
▲3.4％、前期比▲0.9％）から上方修正される見込み
<以上は抜粋> (Jun 4, 2020 02:34:41 PM)

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