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Aug 21, 2020

レアメタル（レアアースを含む）の国家備蓄（日本は180日分のみ）と中国の独り占め政策＝　尖閣列島~アクサイチン~アフリカ投資~月面探査競争などの裏には希少資源独占欲の習性!

(4)

カテゴリ：資源・エネルギー（陸・海洋etc.）

★

　眠れる獅子の国・中国などに偏在するレアメタル

（レアアースを含む）の国家備蓄問題が新聞に採り

上げられ始めた。

　世界の技術が５G化に移行するに際しては

希少資源の確保が必須となる。

　Webに公表されている論文、ニュースを集めてみたい。

・・・
見辛い方は
「CTRL」＋「＋」を数回押し、
元に戻すには
「CTRL」＋「０」を押して下さい。
・・・

外務省「わかる！国際情勢」から

　希少資源は宇宙から齎されたのだろうか、

世界での偏在が目立つ。

★

資源エネルギー庁の資料 を見る。

１． 日本の技術陣が必要とする・・・
　　レアアースの海外依存度

２．レアメタルの主要産出国

３．レアメタルの埋蔵→産出→
　　精錬→１次消費のシェア

４．世界および日本の需給予測

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/
kokusaisigensenryaku_03.html

5. 日本の輸入先(DATAは古いが・・・)

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/
　　　　 backnumber/2010pdf/20101201043.pdf

★

＜今後の問題点＞

１． レアメタル資源備蓄

　　日本は必要量として確保目安＝180日分の備蓄

２． 資源開発

（１）海外の権益の確保

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/
rippou_chousa/backnumber/2010pdf/
20101201043.pdfから抜粋

《レアメタル確保戦略の概要》

①海外資源確保

・資源国との戦略的互恵関係の構築

・鉱山周辺インフラ整備等へのＯＤＡツールの活用

・技術移転、環境保全協力等我が国の強みを発揮した協力

・重要なレアメタル資源の権益確保

・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（ＪＯＧＭＥＣ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、独立行政

　法人日本貿易保（ＮＥＸＩ）、立行政法人国際協力機構
（ＪＩＣＡ）の連携によるリスクマネー供給

・我が国周辺海域の海底熱水床等への計画的な取組

②リサイクル

・重要なレアメタルのリサイクルシステム整備

・携電話、デジカメ等小型家電のリサイクルシステムの
　構築と強化

・アジア全体での資源循環システムの構築

③代替材料開発

・重要なレアメタルの代替材料開発等の取組

・ナノテク等我が国最先端技術の結集による取組強化

・業連携体制、研究開発拠点の整備

④備蓄

・需給の動向等に応じた機動的な取組

・コバルト、タングステン、バナジウム、モリブデン
　の備蓄積

・インジウム、ガリウムの備蓄対象への追加

《レアメタルに関する調達セキュリティー確保
　のための鋼種別戦略》

https://www.gsj.jp/data/
　　　　chishitsunews/06_07_02.pdf

（２）日本近海の海底資源（・・記事）

　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　2011年、太平洋の深海の沈積物に、
　　　　　　世界の陸上レアアース資源量の800−
　　　　　　1000倍に当たるレアアースが存在する
　　　　　　と発表
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・

（３）中国 資源争奪（・・記事）

[い] 国内資源の確保 ・・・ウイグル地区
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全長600キロの木吉―大紅柳灘レアメタル
　　　　　　埋蔵地帯の確認では、新疆崑崙―喀喇崑崙の
　　　　　　レアメタル資源の潜在力が
　　　　　　四川省西部レアメタル埋蔵地帯に相当
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・

http://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2020/01/
trend2019_cn.pdf

[ろ] 国境への軍事進出
日本近海の尖閣問題
印度とのカシミール問題
　　　　　　　　（民族・宗教問題に留まらない）
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　太平洋とインド洋でレアアースを
　　　　　　豊富に含む4ヶ所の鉱床を初歩的に確定
　　　　　　世界に深海レアアース資源潜在調査エリアが
　　　　　　12ヶ所存在すると発表
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　WIKIPEDIA→「 アクサイチン 」

　　　　　　アクサイチンは、チベット高原北西部に
　　　　　　位置し、ホータンの南部崑崙山脈とカラ
　　　　　　コルム山脈に挟まれた盆地である。
　　　　　　南東部には多くの阿克賽欽湖（アクサイ
　　　　　　チン湖）、薩利吉勒湖、騰格湖などの
　　　　　　塩水湖が分布し、北西部にはカラカシュ
　　　　　　川が流れタリム盆地に流れている。
　　　　　　盆地の海抜は4,000メートルを超え、
　　　　　　山岳部は6,000メートルを超える高山地帯
　　　　　　である。気候も高山性気候となっており
　　　　　　康西瓦では年間平均気温は-0.6℃、夏季で
　　　　　　当たる7月でも9.8℃と、年間を通して降霜
　　　　　　日は355日となっている。また南西からの
　　　　　　季節風がヒマラヤ山脈により遮られている
　　　　　　ため降水量は100ミリメートル未満と
　　　　　　きわめて少ない。

　　　　　　 地下資源に関しても近年調査が進み、
　　　　　　良質な雲母や各種レアメタルの埋蔵が
　　　　　　確認されている。

　　　　　　中華人民共和国の実効支配下に置かれ、
　　　　　　その大部分は新疆ウイグル自治区ホータン
　　　　　　地区、南部の一部地域はチベット自治区
　　　　　　ガリ地区の管轄である。

　　　　　　インド政府は現在も アクサイチン に対する
　　　　　　主権を主張しており、アルナーチャル・
　　　　　　プラデーシュ州と共に両国間の政治的対立
　　　　　　の要因になる可能性を秘めている。

アクサイチン：WIKIPEDIA

　[は] 海外への援助見返り
　　　　　　　アフリカ援助

　　　　　

資料出所：中国のアフリカ投資に関する一考察
公益財団法人国際通貨研究所など

[に] 宇宙開発

　　　月面探査→「希少資源の探査・独占を模索？」
　　　火星？

★

　中国は「 一帯一路 」で～

漢民族による世界の覇権よりも、

華僑精神 で～世界を繋いでもらいたいものである。

　中国の拝金主義は、古来より、

だらしがなくなった治世でも

希少資源が最も頼りになるという

「身に付いた習性」 かもしれない。

　いまは、拝金主義でしか世界を見られないが

しっかりした～安定政府が出来れば

其の習性は変われる～かも。

★

　以上は小生の短い期間のWEB蒐集なので

賢明なる諸兄は　 JOGMECの資料　を探せば

より詳しい資料が見つかるであろう。

★

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Last updated Aug 21, 2020 08:46:29 AM
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■コメント

日本ＥＥＺでコバルトやニッケル採掘に成功…リチウム電池に不可欠なレアメタル：讀賣新聞2020/8/21 19:52

めいてい君さん

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で初めて、コバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル（希少金属）で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。採掘場所は、南鳥島南方沖の海底約９００メートル。７月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」を約６５０キロ・グラム掘削した。ＪＯＧＭＥＣの調査では、同海域には、年間の国内消費量でコバルトは約８８年分、ニッケルは約１２年分あるという。コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼っている。超高速の通信規格「５Ｇ」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。国産化は国内産業の競争力強化にもつながる。経産省は「掘削成功は、レアメタルの国産化に向けた大きな一歩」とし、量産に向けて掘削技術の検証などを進める方針だ。 (Aug 21, 2020 08:56:08 PM)

返事を書く

インドと中国、係争地から部隊撤退へ　協議で合意：BBCニュースJapan2021/2/12

めいてい君さん

インドと中国は、領有権を争うヒマラヤ地方の国境地帯から、双方の軍部隊を撤退させる。昨年6月の衝突で多数の死傷者が出て以来、関係が悪化していた核保有国の両国が、緊張緩和に向けて動いたとみられる。インドのラージナート・シン国防相は11日の議会で、昨年9月から軍と外交のチャンネルを使い、中国と連絡を取り合ってきたと説明。両国軍の司令官らによる会合を9回重ね、「パンゴン湖の北岸と南岸から部隊を撤退させることで合意に達した」と述べた。
一方、中国は国防省の呉謙報道官が10日、パンゴン湖からの「同時期の組織的な撤退」が始まったと発表。中国とインドの軍司令官レベルの協議で形成された合意に沿ったものだと説明した。
インドと中国は、係争地ラダックにある氷河湖のパンゴン湖の南北でにらみ合いを続けてきた。インドのシン国防相は議会で、中国が国境地帯ラダックに「大規模部隊を配置」し、インド領3万8000平方キロを不法占拠していたと述べた。
中国はこの主張に異議を唱えている。ただ、昨年6月には衛星画像によって、中国がラダックのガルワン渓谷に軍の保管倉庫などを作っているとみられることが判明した。
実効支配線（LAC）と呼ばれる、全長3440キロに及ぶ事実上の国境は、境界があいまいだ。川や湖、山頂付近の雪などが、境界の確定を難しくしている。世界最大規模の中国、インド両軍は、至る所で遭遇している。昨年6月の衝突では、銃ではなくこん棒などが武器として使われ、1975年で初となる死者が出た。インドは同国軍の兵士20人が死亡したと発表。中国軍にも死者が出たとの報道が出たが、中国政府はコメントを出していない。
両国軍は今年1月にも、インド北東部シッキム州の国境地帯で衝突。双方にけが人が出た。 (Feb 13, 2021 11:16:34 AM)

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(1)米、同盟国と供給網整備　半導体・EV電池で中国に対抗：日本経済新聞2021/2/24 05:37

めいてい君さん

【ワシントン=鳳山太成、台北=中村裕】バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指す。バイデン大統領は供給網の国家戦略をつくるよう命じる大統領令に署名する。日本経済新聞が入手した原案によると、半導体のほか、電気自動車（EV）用の電池、レアアース（希土類）、医療品を中心に、供給網の強化策づくりに乗り出す。
大統領令は「同盟国との協力が強靱（きょうじん）な供給網につながる」と指摘。敵対国の制裁や災害など有事に影響を受けにくい体制を築くよう命じる見通しだ。半導体は友好関係にある台湾をはじめ、日本や韓国と連携するとみられる。レアアースでは有力企業を持つオーストラリアなど、アジア各国・地域との協力を視野に入れる。具体的には、重要製品の供給網に関する情報を同盟国と共有する。生産品目で互いに補完するほか、非常時に速やかに融通し合える仕組みを検討する。余剰能力や備蓄品の確保も協議する。中国との取引を減らすよう要請する可能性もある。年明けから表面化した半導体不足は米自動車メーカーなどを直撃し、供給網の見直しは、その意味でも急務だ。ボストン・コンサルティング・グループによると、工場立地別の2020年の生産能力シェアは米国が12%。世界最大の22%を占める台湾に増産を求めたが、フル稼働中だ。短期的には打つ手が乏しい。中国の半導体の生産能力は30年に24%と世界最大になる可能性がある。供給網で中国に依存すれば安全保障上の懸念が生じ、貿易規制を通じて圧力をかけられる恐れがある。中国は過去、尖閣諸島を巡り対立した日本へのレアアース輸出を規制したことがある。実際、米国はレアアースの約80%を中国から輸入している。医療品についても最大9割を対中輸入に頼っており、予断は許さない。特に半導体の有力メーカーは世界でも限られ、米国と歩調を合わせるかは企業の判断による。米国と足並みをそろえるには各国政府の理解と協力も不可欠だ。新たな供給網構築の実現には今後、多くの時間を要する可能性も高い。 (Feb 24, 2021 09:43:53 AM)

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(2)半導体不足、安全保障上の懸念強まる:日本経済新聞2021/2/24

めいてい君さん

台北中村裕:米国が半導体や電池など重要部材の供給網（サプライチェーン）づくりで同盟国や地域と連携する大統領令を発令するのは、2018年以降の中国との激しい対立で、安全保障の観点から中国を完全に排除した供給網を新たに構築する必要があると判断したためだ。半導体不足が米国の産業界を直撃し、影響が予想以上に深刻化し始めたこともある。
　すでに米国は昨年から新たな供給網の構築に動いている。その一つが半導体などIT（情報技術）に強く、友好関係にある台湾との関係強化だ。
　具体的には、半導体製造で世界最大の台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致を成功させた。TSMCは24年の稼働を目指し、米政府の補助金も得て、120億ドル（約1兆2600億円）を投じてアリゾナ州で米向けの軍事用の半導体を量産する計画。米台の半導体連携を象徴する工場になる見込みだ。　さらに米国は昨秋から台湾や日本、オーストラリアなど特に技術や資源に強い国・地域に対し、中国に依存しない供給網の構築を連携してつくるよう呼び掛けてきた。特に米台間の動きは早く、すでに昨年11月、ワシントンで高官協議を行い、半導体や高速通信規格「5G」など7項目の技術連携で覚書（MOU）を結び、脱・中国を志向した新たな供給網の早期構築で一致した。
　日本側も米台連携の動きに同調し、昨年から経済産業省が主導する形で米国と同様に、TSMCの誘致に力を注いできた。誘致に成功すれば「日米台」でより強固な供給網ができ、日本も将来にわたって先端の半導体を確保しやすくなる。そのためすでに総額2000億円の予算を設け、日本企業との連携を視野にしたTSMCの受け入れ準備を着々と整えている。米国が掲げる新たな供給網の構想について、日本政府関係者は「当面は集中的に米国のサプライチェーンを調査すると聞いている。半導体やレアアースなどをどの国にどの程度、依存しているかを洗い出す。同盟国と対策を練るのはその後になるだろう」とみている。米国は約80%を中国から輸入するレアアースでも、豪州との間で脱・中国を進めている。生産大手の豪ライナスは米国防総省の資金援助を得て、米テキサス州に工場を建設する。環境政策で注力するEVの電池でもパナソニックや韓国LG化学と競争する中国勢がシェアを高めており、対策が欠かせない。ただ、例えば5G関連では、華為技術（ファーウェイ）など中国勢は価格競争力に強みがある。新たな供給網の構築は米国や日本企業にコスト増を強いる可能性がある。 (Feb 24, 2021 09:58:34 AM)

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