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Nov 8, 2020

遂にバイデン氏が米国大統領当選確実に　＆　世界の「COVID-19」感染者数は遂に５千万人を突破

(13)

カテゴリ：北米地区

★

　NHKの米国大統領選挙の速報では～

（詳しくは下記をクリックしてください）

 アメリカ大統領選挙2020 

遂にバイデン氏が当選確実に・・・

　本日の未明に～

ペンシルバニア（20票）、ネバダ（6票）を獲得し、

過半を制することが確実となった。

★

有名な戯曲集では～元帥が疫病に罹患し、

治療薬開発者はリンチ死でThe endだが～

その続編があれば～～～

「コロナ禍がさらに深刻化を増し、

元帥は体力を奪われて戦争を停止、平和が戻り、

新たな治療薬が開発される～

という筋書きではないだろうか。」

★

　トランプ大統領は～

選挙の不正を発言しゴルフに興じていたが、

自由主義や民主主義を標榜する米国では～

民意を問う方式への裁判は

自らの弾劾裁判に繋がるものであり～

（イスラエルなど）
海外逃亡への時間稼ぎにしかならないであろう。

　日本でも～

日産自動車のカルロス・ゴーン被告

のV字カーブ以降の躍進で一時は熱狂したが、

小型JET機でのレバノン逃亡で～

化けの皮が剝がれる事態になったのを思い出す。

　トランプ大統領は～

負けても～これだけ、獲得票が多かった～～～

「国民総意の要望」があるはずであり

次期大統領もこの要望を無視できないであろう。

　分離や断絶で国民を分離するのでなく、

国内では融和路線が敷かれるべきであり～

国際路線でも～人類の平和と安寧への道を探って貰いたい。

★

　時あたかも、「COVID-19」の感染状況は熾烈であり～

世界の感染者は50百万人の大台を超えた。

（詳しくは下記をクリックしてください）

 COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC　JST=GMT＋９hours 

　世界は「米国第一主義」、「一帯一路」から撤退し、

「地球第一主義のなかで如何に人類の幸福を考えるかの時代」

に変化・適応したいものである。

★

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Last updated Nov 8, 2020 05:20:05 PM
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[北米地区] カテゴリの最新記事

■コメント

トランプ大統領の警護130人超を隔離措置新型コロナ感染広がり：NHK 2020/11/14 12:13

めいてい君さん

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領の警護にあたるシークレットサービスの間で新型コロナウイルスの感染が広がり、陽性の結果が出たり、感染者と濃厚接触したりしたため、130人以上に隔離措置の指示が出されたと伝えました。シークレットサービスは、大統領選挙の期間中、トランプ大統領の遊説に随行しており、隔離措置の指示が出された一部のメンバーについても、こうした選挙集会で警護に当たっていたとみられるということです。隔離措置の指示が出された130人以上は、シークレットサービスで警護を担う要員のおよそ1割にあたり、ほかのメンバーが休日を返上するなどして、対応にあたっているということです。
ホワイトハウスでは10月、トランプ大統領が感染し、一時入院したほか、マケナニー報道官や大統領顧問のヒックス氏など政権中枢の幹部も相次いで感染しています。 (Nov 14, 2020 10:24:35 PM)

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トランプ氏、「大量の選挙不正」否定のサイバーセキュリティー長官を解任:AFP=時事　2020/11/18 10:29

めいてい君さん

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。トランプ氏はツイッター（Twitter）で、「クリス・クレブス氏の2020年大統領選のセキュリティーに関する最近の発表は、非常に不正確だ。大統領選では大量の不正があった」としてクレブス氏を即時解任すると明らかにした。
・・・
オブライエン米大統領補佐官、トランプ氏の敗北をほぼ認める
2020/11/17 11:20
【11月17日 AFP】ロバート・オブライエン（Robert O'Brien）米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、今月の米大統領選で勝利を宣言したジョー･バイデン（Joe Biden）前副大統領への政権移行は円滑に行われると述べ、いまだ敗北宣言していないドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が選挙で敗れたことをほぼ認めた。オブライエン氏は、オンラインで開催された「グローバル・セキュリティー・フォーラム（Global Security Forum）」で、「（米国は）最も論争が激しかった時代でも平和的な政権移行を成功させてきた」「現在バイデン氏と（副大統領候補のカマラ・）ハリス（Kamala Harris）氏の2人が勝利を確実にしたとみられているわけだが、それが確定したら、われわれは国家安全保障会議（NSC）からとてもプロフェッショナルな政権移行をする。このことに疑いはない」と述べた。オブライエン氏は、米大統領選後の慣例だったがこれまでのところトランプ氏にはみられない寛大な話しぶりで、バイデン氏と次期副大統領のハリス氏は政権を受け継ぐに足る「とてもプロフェッショナルな」スタッフを抱えていると述べ、次期大統領の就任後、自分は口を出さないと話した。「彼らは政権に就いて政策を実施するのに一定の時間を与えられてしかるべきだ。われわれが政策について異なる意見を持つことはあり得る」（オブライエン氏）長年共和党の法律家として活動し人質問題も担当していたオブライエン氏は、シリアで行方不明になった米国人フォトジャーナリストのオースティン・タイス（Austin Tice）氏の救出に向けた取り組みについて話した際、次のように述べて大統領選の結果を受け入れたかのような姿勢も示した。「われわれはオースティンを取り戻すためにできることは何でもやっている」「大統領は退任前に彼を取り戻したいだろう」(c)AFP (Nov 18, 2020 05:25:16 PM)

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トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更　法廷闘争の不発で：Reuters ２０２０/11/20 13:08

めいてい君さん

［デトロイト／ウィルミントン（デラウェア州）　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。バイデン氏は全米で選挙人３０６人を獲得、勝利に必要な２７０人を大幅に上回った。トランプ氏は２３２人にとどまった。トランプ陣営は３日の大統領選以降、選挙結果に異議を申し立てる訴訟を少なくとも９件提起しているが、不発が続いている。アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアの裁判所はそれぞれ、開票作業に問題があったとのトランプ氏側の訴えを退けた。トランプ陣営の高官はロイターに対し、激戦州の結果について不正を強く主張することで州議会の共和党議員に介入する気を起こさせ、州議会で選挙人を指名させるというのが今の戦略だと説明。トランプ陣営は既に、バイデン氏が勝利したペンシルベニア州の連邦地裁に対し、結果には不正があり、共和党が多数派を占める州議会が同州の２０人の選挙人を直接指名する必要があるとの判断を出すよう求めている。各州で選出された選挙人は１２月１４日、正式な投票を行う。バイデン氏は選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の１月２０日の正午に宣誓して大統領に就任する。法の専門家はトランプ氏の「最後のあがき」が成果を生む可能性は低いと指摘する一方で、現職大統領による米国の民主主義体制に対する前例のない攻撃だと批判。ミシガン州の関係筋によると、同州の州議会共和党指導部はトランプ氏の要請を受けて、２０日にホワイトハウスを訪れる予定。複数の著名な法律事務所はトランプ陣営の法廷闘争から手を引いており、トランプ氏の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が訴訟を指揮している。ジュリアーニ氏は１９日の記者会見で選挙結果を巡り追加提訴を予定していると明かし、票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張した。ただ、証拠はないと認めた。州議会議員に介入を促す取り組みに関する質問には答えなかった。
・・・
トランプ大統領の次の戦略は「選挙人による投票」→270人以上の獲得が必要→下院が多数決で大統領を選出 (Nov 21, 2020 09:18:44 PM)

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【米大統領選2020】連邦最高裁、選挙結果覆そうとする訴えを退け(その１)：BBC News Japan 2020/12/9

めいてい君さん

米大統領選の結果をめぐり、米連邦最高裁は8日、激戦州ペンシルヴェニアの郵送票を無効にするよう求める共和党関係者の訴えを退けた。原告の共和党議員らは、野党・民主党のジョー・バイデン次期米大統領が勝ったという選挙結果を不服として、結果を覆すことになる訴えを起こしていた。
連邦最高裁は1行のみの判決文で、「アリート判事に提出され、同判事が法廷の判断を仰いだ、差し止め請求を認めない」というものだった。
共和党のマイク・ケリー下院議員（ペンシルヴェニア州選出）たちはまず、同州最高裁で郵便投票の無効化を求めたものの、棄却されていた。ペンシルヴェニア州のトム・ウルフ州知事（民主党）はすでに11月下旬の時点で、同州でバイデン氏が勝ったという結果を認定している。これによって、全国538人の選挙人のうち、ペンシルヴェニア州に割り当てられた20人が今月14日の選挙人団投票で、バイデン氏に投票する。11月3日の選挙の結果、バイデン氏は必要な選挙人270人以上の票を獲得することが確実で、12月14日の投票で次期大統領就任が正式に確定する。
一方でドナルド・トランプ大統領は自分の負けを認めず、不正選挙だったと具体的な裏づけを示すことなく主張を続けている。このためペンシルヴェニア州では共和党関係者が、州議会や裁判所などさまざまな形で、選挙結果を覆そうとしているが、奏功していない。ケリー議員らが訴えを連邦最高裁に上告したことについて、ペンシルヴェニア州政府の顧問弁護団やウルフ知事は、「基本的に軽薄」な訴訟だと批判していた。「大統領選の結果を州知事が認定した後、その認定を裁判所が無効にしたことなど、一度もない」と、州政府は指摘していた。連邦最高裁（定数9）の構成は現在、保守派判事6人、リベラル派3人となっている。保守派6人のうち3人はトランプ氏が指名した顔ぶれ。特に、リベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が9月に死去したのを受けて、トランプ氏と共和党が大統領選を目前に急きょ、保守派のエイミー・コーニー・バレット判事を指名･承認したのは、民主党側の強い反発を招いた。トランプ氏は投票日の数カ月前から、感染予防のため大規模な郵便投票を認めれば、大規模な不正が起きると根拠を示すことなく主張していた。11月4日未明にはまだ開票が続いている状態で、以前からバイデン氏や民主党に有利とされていた郵便票や都市部の票の開票を待たず、勝利を宣言した。開票が進みバイデン氏が逆転し、その勝利が確実になった後も、不正があったと繰り返し、開票の中止を求めたり、開票結果を争う訴訟を重ね、連邦最高裁まで闘う姿勢を示してきた。トランプ陣営はほかにも別の訴訟でペンシルヴェニア州の結果を覆そうとしているが、同州の連邦地裁と控訴裁で相次ぎ、具体的な申し立てや証拠の提出がないことを理由に敗れている。弁護団は、連邦最高裁に上告する方針をツイートした。このほか、トランプ氏が勝ったテキサス州の共和党関係者は8日、連邦最高裁に対して、バイデン氏が勝ったペンシルヴェニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの4州政府を相手取り、この4州で大統領選に不正があったとする不服申し立てを行った。 (Dec 11, 2020 05:12:06 PM)

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【米大統領選2020】連邦最高裁、選挙結果覆そうとする訴えを退け(その2)：BBC News Japan 2020/12/9

めいてい君さん

テキサス州のケン・パクストン州司法長官（共和党）ら原告団は、各州の州議会による「点検と批准のない違法な選挙結果の使用を認めない」よう、連邦最高裁に訴えている。これについて、テキサス大学のスティーヴ・ヴラデック法学教授は、「選挙結果に挑戦するためだとかいう訴訟の中でも、これが一番狂ってる」とツイート。カリフォルニア大学のリック・ヘイセン教授は、「これまで最高裁に緊急対応を求めた訴訟で、ペンシルヴェニアのケリー下院議員のものが一番ばかだと言ってきたが（中略）テキサス司法長官の新しい訴えがおそらく、その部門の一等賞をとるべきだ」とブログで書いた。テキサス州司法長官の提訴については同日、ミズーリ州などトランプ氏が勝った共和党優勢の17州の司法長官が支持する書面を提出。さらに、トランプ大統領自身も弁護士を通じて、訴えを支持する書面を提出した。10日には連邦下院の共和党議員団幹部を含む共和党議員106人も、この訴えを支持した。その中には11月の選挙で再選された議員も十数人いる。一方で、訴えられた4州は強く反発している。大統領選については、トランプ氏側近のビル・バー司法長官が今月1日、大統領選の勝敗を覆すような大掛かりな不正があったという証拠を、司法省はこれまでのところ発見できていないと述べた。その前には米国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）が、不正の証拠はないという報告書を発表。今回の大統領選は「アメリカ史上最も信頼できるものだった」と述べていたCISAのクリス・クレブス長官はその後、トランプ氏に解任された。バイデン次期大統領は、来年1月20日に就任する予定。 (Dec 11, 2020 05:14:04 PM)

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【米大統領選2020】武装の抗議者、ミシガン州務長官宅前で「選挙盗むな」:BBC News Japan 2020/12/8

めいてい君さん

11月の米大統領選でドナルド・トランプ大統領がミシガン州で敗北したことをめぐり、武装した抗議者たちが、同州のジョセリン・ベンソン州務長官（民主党）の自宅前で不正があったと抗議した。ベンソン氏が6日、説明した。ミシガンのベンソン州務長官は6日の声明で、5日夜に息子とクリスマスの飾りつけをしていたところ、「数十人」が自宅にやってきたと述べた。ベンソン氏によると、デトロイトにある自宅の外に抗議者が現れ、ミシガン州の開票結果を覆すよう「はっきりと、大声で、脅迫的な」要求をしたという。抗議者たちは「選挙を盗むな！」と叫び、選挙で不正があったとするトランプ氏の主張を繰り返した。抗議の一部はフェイスブックでライブ配信された。「我々は身を引かない。諦めない。ものすごい圧勝で100%完全な勝利を獲得したあの男（トランプ氏）から勝利を奪うことはできない」と、動画を投稿したグィネヴィア・ピータース氏は述べた。ミシガン州は先月、野党・民主党候補だったジョー・バイデン氏の勝利を認証し、バイデン氏は同州の選挙人16人を獲得した。ウィリアム・バー司法長官は、大統領選での不正は証明されていないとしている。大統領選をめぐり、抗議者たちに標的にされる政府や選挙当局者が増加している。ベンソン氏もその1人となった。
「抗議を装った不穏な行動」・・・地元メディアによると、警察は5日午後9時50分ごろ、公の場で騒動が起きているとの通報を受けて出動。群衆は間もなく解散した。地元警察の本部長も、一部の抗議者が武装していたと考えていると述べた。逮捕者は出ていない。ミシガン州では武器を合法的に所有し、隠し持っていない限り、武器の携帯は犯罪ではない。ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官とウェイン郡のキム・ワージー検事は声明で、今回の出来事は「抗議を装った不穏な行動」だとした。「誰でも市民的、民主的手段で、ベンソン州務長官の事務所に合法的に不満を伝えられる。自宅にいる子どもや家族を恐怖に陥れるのは活動とはいえない」
当局者らに脅迫相次ぐ・・・大統領選をめぐっては、トランプ氏が開票結果の受け入れを拒んでおり、バイデン氏の勝利は不正行為の結果だとして訴訟を連発している。不正の証拠は示していない。ジョージア州の選挙当局者ガブリエル・スターリン氏（共和党）は先週、スタッフが殺害予告を受けていると明かし、トランプ氏が暴力行為を扇動していると警告した。
先月には、アリゾナ州のケイティ・ホブス州務長官が、家族が「まったく忌まわしい脅迫」を受けたと述べた。 (Dec 11, 2020 05:51:23 PM)

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【米大統領選2020】トランプ氏、ジョージア州で集会　勝利主張し知事に協力要請：BBC News Japan2020/12/6

めいてい君さん

ドナルド・トランプ米大統領は5日、ジョージア州で集会を開き、州知事や州議会議員を名指しし、自分が大統領選に勝つため選挙結果を覆すよう呼びかけた。またこれに先立ち、ツイッターや電話でもジョージア州のブライアン･ケンプ州知事（共和党）に、自分に協力するよう呼びかけた。ケンプ知事と同州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官（共和党）は11月20日にすでに、同州でバイデン氏が勝ったという結果を認定している。しかし、トランプ氏はこの結果を受け入れず、具体的な証拠を示すことなく自分が勝ったと主張。トランプ氏の支持者による脅迫や嫌がらせに、州の選管幹部が怒りの記者会見をする事態に至っている。しかしトランプ氏は5日に連続ツイートで、ケンプ知事に州議会の臨時会を招集するよう呼びかけたほか、州南部ヴァルドスタで開いた集会でもケンプ氏や州議会議員の協力を求めた。ジョージア州では11月3日の選挙で連邦上院の2議席が決まらず、両方とも1月5日に決選投票となる。もしこの両議席を民主党が獲得すれば、上院の過半数を獲得することになり、ジョー･バイデン次期大統領（民主党）の政権運営が大きく有利になる。逆に、上院で共和党が多数を維持すれば、バイデン政権の人事や予算など重要政策を阻止できるようになる。米紙ワシントン･ポストによると、トランプ氏は5日午前にケンプ知事に電話で、不在者投票について署名の監査を要求するよう求めた。知事にそのような監査を命令する権限はなく、大統領の要請を断ったと、同紙は消息筋の話として書いている。
トランプ氏はその後、ツイッターで「ジョージアのブライアン・ケンプ知事や州務長官が、単純な署名確認を認めれば、自分はすぐにあっさりジョージアで勝つ。なのに、どうしてこの2人の『共和党員』は、ノーと言うんだ」と書いた。これに対してケンプ知事は同じくツイッターで、「自分はすでに3度も署名の監査を求めた」と返答。するとトランプ氏は「そちらの部下は、君の言うことを聞かない。何を隠しているんだ？」とツイートした。さらに「少なくともただちに州議会の臨時会を求めろ。それなら簡単に、ただちにできる」と続けた。数時間後にジョージア州の集会に出たトランプ氏は、そこでもケンプ知事は「もっとタフにならなくては」、「恥を知るべきだ」などと繰り返した。
ジョージア州の集会は、上院決選投票での応援を共和党支持者に呼びかけるためのものだった。この決選投票については、トランプ氏を支持する弁護士たちが「不正選挙なので投票するな」と集会で呼びかけたことから、共和党内で危機感が高まっている。

(Dec 11, 2020 05:55:52 PM)

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連邦最高裁、ペンシルベニア州共和党議員らの訴え退ける:CNN.co.jp2020/12/9 9:26

めいてい君さん

（ＣＮＮ）米連邦最高裁は８日、大統領選をめぐってペンシルベニア州の共和党議員らが集計結果の認定差し止めを求めた訴えを退けた。ペンシルベニア州選出のケリー下院議員らは郵便投票の無効を主張し、州最高裁に認定差し止めを求めた訴えが退けられたのは憲法が保障する権利の侵害に当たるとして、連邦最高裁に訴えていた。連邦最高裁は上訴の申し立てが完了した直後に、訴えを退ける判断を下した。反対意見は付記されなかった。最高裁判事はトランプ氏が指名した３人を含めて保守派が６人、リベラル派３人の構成になっている。
大統領選の選挙人投票は１４日だが、連邦法によると各州がその６日前、つまり８日までに認定した結果には事実上、異議申し立てができなくなる。トランプ大統領が法廷闘争を通して、バイデン前副大統領の勝利を覆す道はほぼ断たれたとみられる。 (Dec 11, 2020 07:08:23 PM)

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米大統領選の激戦４州、テキサス州に猛反論　投票無効を求める訴訟で:CNN 2020/12/11 10:24

めいてい君さん

ワシントン（ＣＮＮ）米テキサス州が大統領選の激戦州４州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁に求めた訴訟で、被告となった４州は１０日、テキサス州の訴訟を厳しく批判する文書を最高裁に提出した。ペンシルベニア州は今回の訴訟を「司法手続きの扇動的乱用」と形容している。
書面はジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの４州が提出した。この訴訟はテキサス州のパクストン司法長官が提起したもので、４州で投じられた数百万票を無効とするよう求めている。前日にはトランプ米大統領が、最高裁に同訴訟への参加を申し立てていた。
ペンシルベニア州のシャピロ司法長官はテキサス州の訴訟について、「法律にも事実にも根拠がない」と指摘。「最高裁はこうした司法手続きの扇動的乱用を認めるべきではない。このような乱用は二度と繰り返してはならないという明確で紛うことのないシグナルを送るべきだ」とした。
ミシガン州のネッセル司法長官も同様に強い表現で訴訟に言及し、「ミシガン州での選挙は終わった。テキサス州は本件の当事者ではなく、ここで主張を展開するべきではない」と述べた。そのうえで「今回の訴訟は前代未聞のものであり、事実面の根拠も正当な法的根拠もない」としている。
ジョージア州のカー司法長官は、連邦主義との関係により重点を起き、「テキサス州は一般化された不満を主張しており、（最高裁による）第一審管轄権の行使に必要な州対州の直接の争いを含んでいない」と述べた。
ウィスコンシン州のカウル司法長官も、今回の訴訟を「ウィスコンシン州や他の被告州の選挙への異例の介入」と位置付け、合衆国憲法では選挙は各州に委ねられていると指摘した。 (Dec 11, 2020 07:14:02 PM)

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米大統領選バイデン氏選挙人投票で過半数獲得（１）：NHK News Web2020/12/15 9:59

めいてい君さん

先月行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた538人の選挙人による投票が全米各州で行われ、民主党のバイデン氏が当選に必要な過半数の票を正式に獲得しました。来月開かれる連邦議会でバイデン氏の当選が最終的に確定することになります。アメリカ大統領選挙は、先月3日の投票結果を受けて選ばれた538人の選挙人が州ごとに投票を行って大統領を正式に選出する仕組みで、14日、各州で選挙人による投票が行われました。このうち、大統領選挙で民主党のバイデン氏が1ポイントあまりの差で制した激戦州ペンシルベニア州では、あらかじめ指名された20人の選挙人が州都ハリスバーグに集まり、正午から投票しました。そして20人すべてが大統領候補としてバイデン氏に、副大統領候補としてハリス氏に投票し、選挙人団の代表者がその結果を首都ワシントンの連邦議会に通知することを宣言しました。
こうしたなか、ABCテレビなどアメリカの主要メディアによりますと14日午後、日本時間の15日午前7時半ごろ、カリフォルニア州で55人の選挙人がバイデン氏に票を投じたところでバイデン氏が当選に必要な全米の選挙人の過半数の票を正式に獲得しました。これを受けて、来月6日、連邦議会の合同会議で行われる投票の集計でバイデン氏の当選が最終的に確定し、バイデン氏が第46代大統領に選出されます。トランプ大統領は、選挙に不正があったと訴え、引き続き争う姿勢を示していますが、バイデン氏が過半数の選挙人を獲得したことで、結果が覆る可能性は事実上、なくなったと見られています。
バイデン次期大統領が演説「ページめくる時」・・・バイデン次期大統領は日本時間の15日午前9時半から地元デラウェア州で演説し、「今こそページをめくる時だ。結束し、傷を癒やす時だ」と述べました。
大統領選投票日からの経緯・・・先月3日に行われた大統領選挙では、新型コロナウイルスの影響で郵便投票を利用する人が記録的な数にのぼり、当初から集計の大幅な遅れが予想されていました。アメリカの大統領選挙では通常、投票日の夜か翌朝までに大勢が判明し、いずれかの候補者が敗北を認めることが慣例となっていますが、今回は勝敗が見えない状態が続きました。そして投票日から4日たった先月7日、アメリカのメディアはバイデン氏が東部ペンシルベニア州での勝利を確実にし、これによって大統領選挙での当選を確実にしたと伝えました。これを受けて、バイデン氏は勝利を宣言する演説を行いましたが、一方のトランプ大統領は自身の敗北を認めず、選挙で不正があったとして法廷闘争で対抗する姿勢を示しました。以降、トランプ陣営は激戦州を中心に、郵便投票の集計の一部を無効にすることなどを求める裁判を相次いで起こしますが、その多くは「根拠が乏しい」などとして退けられています。こうした中、政権移行の手続きを担当する政府の「一般調達局」が引き継ぎ業務の実施を認めず、バイデン氏が安全保障に関わる報告を受けられないなど、円滑な政権移行に支障が出ていることが指摘されていました。しかし、一般調達局は先月23日、バイデン氏に政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知し、バイデン氏の政権移行チームは、連邦政府の各省庁からの引き継ぎを始めました。そしてその3日後、トランプ大統領は今月14日に行われる選挙人による投票でバイデン氏の勝利が確定すれば、ホワイトハウスを去る考えを示した一方で、選挙には不正があったと重ねて主張しました。
今月に入り、1日には、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官はメディアのインタビューで、選挙の不正について調べたものの、選挙結果を変えるような大規模な不正は確認されなかったという認識を示しました。
各州が次々と選挙結果を認定していく中、今月4日には全米で最も多い55人の選挙人を抱える西部カリフォルニア州がバイデン氏の勝利を認定したことを明らかにし、バイデン氏が獲得することが確認された選挙人の数が当選に必要な270人を超えました。 (Dec 15, 2020 10:23:25 AM)

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米大統領選バイデン氏選挙人投票で過半数獲得（2）：NHK News Web2020/12/15 9:59

めいてい君さん

トランプ大統領今後は？・・・トランプ大統領は、バイデン次期大統領勝利の選挙結果が確定すれば、ホワイトハウスを去る考えを示しています。
一方で、今後も敗北を明確には認めず、選挙での不正とみずからの勝利を主張し続けて、いわゆる岩盤支持層をまとめ、政治的な影響力を保とうとしているとみられます。トランプ大統領は先月26日、ホワイトハウスで記者団からバイデン次期大統領勝利の選挙結果が確定すればホワイトハウスを去るのかどうか聞かれた際「もちろんそうする」と述べました。一方で「敗北を認めるのは非常に難しい。多くの不正行為が見つかっているからだ」と述べ、その後も選挙での不正を主張して法廷闘争を続けています。
法廷闘争をめぐっては、連邦最高裁判所が選挙結果を覆したり、確定させるのを遅らせたりすることをねらって起こされていた訴えを相次いで退け、トランプ大統領の逆転の可能性は一段と低くなっています。それでもトランプ大統領は、今後もみずからの主張の正当性を訴えて政治活動を展開するとみられています。その根拠の1つとされるのが多額の政治献金です。トランプ陣営は、法廷闘争への支援を理由に選挙後の1か月間でおよそ215億円に上る政治献金を集めたと発表しましたが、その多くは裁判ではなく今後の政治活動に回ると見られています。またトランプ大統領は、今回の選挙で共和党候補としては過去最高の7400万票を獲得し、選挙後に行われたギャラップ社の世論調査では依然、共和党支持者の9割の支持を得るなど、いわゆる岩盤支持層を維持していると分析されています。この支持層は、選挙での不正とトランプ大統領の勝利という主張も支持していることから、トランプ大統領としてはみずからの主張の正当性を主張し続けることで支持層をまとめ、政治的な影響力を保とうとしているという見方が出ています。また、共和党の多くの議員もこうした大統領の姿勢を事実上、追認しており、大統領の分厚い支持層を背景とした影響力の強さを意識しているとみられています。トランプ大統領は、敗北が確定しても来月20日のバイデン次期大統領の就任式には出席せず、同じ日に2024年の次の大統領選挙への立候補を表明する集会の開催を検討しているとも報じられています。トランプ大統領は、今後も共和党やその支持層への影響力を維持するとみられ、その動向は引き続きアメリカの政治に影響を与えることになりそうです。
トランプ大統領自身の恩赦も検討か・・・トランプ大統領はみずからの勝利を主張し敗北を認めない一方で、政権交代を見据えたような動きも見せています。それが刑罰を特別に許す恩赦です。先月、いわゆる「ロシア疑惑」を巡り罪に問われた元側近のフリン元大統領補佐官に恩赦を与えたほか、メディアは大統領が自分自身や長女のイバンカ氏、娘婿のクシュナー上級顧問など家族に対しても恩赦を与えることを検討していると報じています。その背景にあるのが、トランプ大統領をめぐるさまざまな疑惑です。 (Dec 15, 2020 10:27:37 AM)

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米大統領選バイデン氏選挙人投票で過半数獲得（3）：NHK News Web2020/12/15 9:59

めいてい君さん

トランプ大統領やその家族は、現時点で何らかの罪に問われているかは明らかになっていませんが、税務処理をめぐる詐欺や虚偽記載などの疑いが報じられています。アメリカの現職の大統領は、司法省の指針で訴追を免れると解釈されていますが、退任後はこうした事実上の特権はなくなり、違法行為があれば訴追される可能性があります。このためトランプ大統領としては、退任後に訴追される可能性を事前に排除しようと、予防的な措置として自分自身や家族に恩赦を与えようとしているとみられています。ただ大統領が自分自身に恩赦を与えることができるかどうかは前例がなく、憲法にも明示されていないため法律の専門家の間でも見解が分かれています。トランプ大統領は、2年前に自分自身に恩赦を与える権限があると主張していますが、ウォーターゲート事件で1974年にニクソン大統領が辞任に追い込まれた際、当時の司法省は「誰も自分自身を裁くことができないという法の原則に従って、大統領は自分自身を恩赦することはできない」という見解を示しています。一方で司法省は、憲法の規定により副大統領が一時的に大統領の職務を担って大統領に恩赦を与えることはできるとしています。このためメディアは。トランプ大統領が職務を遂行できない旨を通知して、ペンス副大統領に大統領の職務を担わせ、みずからに恩赦を与えさせることも検討していると伝えています。アメリカで過去に大統領経験者が恩赦を与えられたケースはニクソン元大統領の1件で、この時は後任のフォード大統領がニクソン氏が何らかの罪に問われる前に「予防的な措置」として幅広い範囲で恩赦を与えました。トランプ大統領がみずからに恩赦を与えるかどうかをめぐっては、権力の乱用だとして倫理的な問題から批判する声も上がっていて、バイデン次期大統領も3日、「どのような前例を設けてしまうのか、法と正義の国としてのアメリカが世界にどう映るのかといった点で深く懸念している」と述べています。
大統領の恩赦専門家は・・・大統領がみずからに恩赦を与えられるかどうかに関しては専門家の間でも見解が分かれています。カリフォルニア大学バークレー校のジョン・ウー教授は「恩赦に関して憲法で規定されているのは弾劾には適用されない、連邦政府に対する犯罪でなければならない、刑事罰が対象という3つだけで、自分自身に与えていけないとはどこにも書かれていない」として、大統領がみずからに恩赦を与えることは可能だとしています。ただ、ウー教授は「自身に恩赦を出すことは、何らかの犯罪を犯したことを認めることでもある。悪い前例をつくることになってしまう」と話し、実行に移すべきではないと主張しています。一方、ミシガン州立大学のブライアン・カルト教授は「憲法では大統領は恩赦を『与えることができる』と表現されており、『与える』ということばは自身にあてはまるものではない。裁判官が自身をめぐる裁判について裁けないのと同じことだ」として、憲法の解釈上、大統領がみずからに恩赦を与えることはできないという見解を示しています。 (Dec 15, 2020 10:29:24 AM)

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米バー司法長官辞任へトランプ大統領ツイッターで明らかに:NHK News Web 2020/12/ 1510:27;;;

めいてい君さん

アメリカのトランプ大統領は大統領選挙の結果をめぐり、関係の悪化も伝えられていたバー司法長官が、辞任することになったと明らかにしました。トランプ大統領は14日午後、ツイッターに投稿し、バー司法長官がクリスマス前の12月23日で辞任し、ローゼン副長官を長官代行にあてると明らかにしました。バー長官は、いわゆるロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領を擁護する姿勢をたびたび示すなど、トランプ大統領を支えてきた側近の1人です。しかし、11月の大統領選挙で大規模な不正があったとトランプ大統領が主張する中、バー長官は12月、報道機関のインタビューで「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べ、「大統領の主張を否定するものだ」などと波紋が広がりました。また12月、バイデン次期大統領の次男が税務処理をめぐり、検察当局の捜査を受けていると明らかになったことについて、トランプ大統領は「バー長官は、なぜ選挙前に事実を明らかにしなかったのだ」などと不満をあらわにしていました。トランプ大統領はツイッターに「私たちの関係は非常によいものだった。彼はすばらしい仕事をした」などと書き込み、バー長官との関係は良好だと強調しましたが、大統領選挙の結果をめぐり、関係の悪化も伝えられる中、バー長官が来年の政権交代を待たず辞任するのではないかという観測も出ていました。
・・・
自分を守ってくれている司法長官にも、自分に都合の悪い事件には牙をむくのは、天に向かって唾を吐くと同じである米大統領では。「ブルータス！お前もか」といったジュリアス・シーザーにも比較できない～隠蔽体質があからさま。自身やその家族への、自身による恩赦の行く末は「罪の暴露そのもの」～歴代の韓国大統領を見習うべきでは。・・・めいてい君 (Dec 15, 2020 11:17:33 AM)

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