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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Dec 21, 2020
XML
​★

 東南シナ海の埋め立てが~

(中国政府の言うように)


勝手に自国の領土内 ? で~

It's "内政干渉"だと~

ノホホンとしていられるだろうか。

 地球温暖化という人類が貯めこんできた~

Co の増加であろうか。

 それ以上に~

浅海の埋め立てで~

海洋温度が上昇(気象庁調べ)~








日本列島に 線状降雨帯

襲い掛かっているのだろうか。







 ついには、九州、山陰、山陽、四国の多目的な

貯水ダムは限界に達しており~

治水に重点 ”を置かなければならなくなっている。

 素人の小生が「直感」するのは~

黒潮に乗って・・・暖かい潮が北上し~

暖冬によるスキー場泣かせの気候を経て~

多量の水蒸気から~

ドカ雪による~

高速道路麻痺を生じていないだろうか。



 最近の異常気象の場所はこの付近である。

 日本海も次第に暖かくなりつつある。




 2020年12月16日に発生した。



 自衛隊など700人を投じて~19日の深夜までの~

本格的な除雪作業で丸2日を要した。

 このようなドカ雪は~既に慢性的な様相を呈している。



 これでは、高速道路まで融雪機能を抱えなければ

ならないのでは。

 嘗ては、温泉街では必要とされた~

路面の温泉水垂れ流し、屋根の融雪機能などを

高速道路に使わねばならないかも。

★​

​Web検索:融雪方式>​

「家庭用
融雪装置虎の巻 」から



2.RoadHeating





★日本のCOVID-19の感染状況

(人口百万人当たりの7日間新規感染者数字)




推移>



 初期の基準:5人 ~ With Corona 時代

によりBarの引き上げ!

 基準がなくなった「政府の浮動票」!

 これでは、コロナ禍が見えないのでは?

 コロナ鍋では!










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Last updated  Dec 21, 2020 02:50:27 PM
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[減災力]予報の現場(1)線状降水帯つかめず(連載)讀賣新聞2020/12/04  
めいてい君  さん
◆予想超す雨量と「実力不足
 九州豪雨で甚大な被害が出た熊本県・球磨川の治水対策は、最大の支流である川辺川に流水型ダムを造る方針が固まりつつある。豪雨から4日で5か月。住民を守るには、こうしたハード面に加え、予報精度の向上が喫緊の課題だ。予報の現状を探った。東京・虎ノ門の気象庁9階にある「気象防災オペレーションルーム」は、気象予報の“心臓部”だ。コロナ禍を警戒し、担当者以外は職員も入れない。全国の気象データや衛星画像などが集約され、1秒間に1京8000兆回の計算速度を誇る庁外のスーパーコンピューター(スパコン)とつながり、気象状況をはじき出す。本庁舎は現在、建設から半世紀が過ぎた東京・大手町の建物から虎ノ門に移転中だ。首都直下地震や大規模氾濫が発生しても業務を続けられるよう、最新の防災設備を導入している。2年前に更新したスパコンには、年間予算の2割近い約100億円の開発費を投入した。全国約1300か所の地域気象観測システム(アメダス)で観測した気温や雨量、雨雲の動きをとらえた衛星画像などを基に「数値予報」を算出する。
 日本周辺を5キロ四方にした「メソモデル」など複数の数値があり、予想降雨量も示される。そのデータを基に最終的に予報を判断するのは、経験を積んだ予報官だ。現在、翌日に雨が降るかどうかの予報は的中率86%という。       ■■■
 ただ、九州豪雨をもたらした「線状降水帯」の予測はできなかった。豪雨前日の7月3日昼過ぎ。熊本地方気象台の統括予報官、奥松和浩さん(56)は、部下の予報官から「熊本県南部の24時間雨量は200ミリでいきます」と報告を受けた。スパコンが複数の算出方法からはじき出した予報は、いずれも200ミリ前後。熊本県南部に近い宮崎、鹿児島県境の山間部は400ミリ近かったが、山間部は大きな数値が出やすい。午後4時21分、「多いところで200ミリ」と発表した。しかし、積乱雲が帯状に連なる線状降水帯の発生は予測できず、実際には400ミリを超えた。気象庁とは違う判断をした人もいた。同日午後4時、熊本県南部にある自治体の防災担当者らによるテレビ会議。気象台職員が予想雨量を「200ミリ」と説明すると、会議のアドバイザーを務めた元気象庁予報課長の村中明さん(69)は「短時間で猛烈な雨が降ると200ミリを超える」と訴えた。梅雨前線の動きと東シナ海に発達した雨雲から「ただごとではない」と感じていた。同4日午前6時過ぎ、気象庁や各気象台のモニター画像では、線状降水帯の雨雲が熊本県南部を覆い、1時間雨量80ミリ以上を示す紫色に染まった。線状降水帯は3日夜から13時間も停滞した。想定をはるかに超す豪雨。気象庁の関田康雄長官は記者会見で、「大雨警報を超える状況は想定していなかった。我々の実力不足だ」と認めた。       ■■■
 なぜ、予報は外れたのか。線状降水帯を構成する積乱雲は、海上などから運ばれる水蒸気がもとになるが、海域の観測データは少ない。積乱雲の規模は台風よりはるかに小さく、それが30分〜1時間程度で発達、消失を繰り返す。現在の技術で予測は難しい。それでも豪雨の被害を最小化するには、正確な予報は欠かせない。線状降水帯の予測に向け、気象庁は来年度から九州沖の東シナ海に観測船を重点配備し、水蒸気量を調べて予報に生かすことを決めた。さらに全国のアメダスの約半数に当たる約690か所に湿度計を新設し、陸上の観測網を手厚くする。こうした取り組みで2022年には線状降水帯の「半日前予測」を目指す方針だ。11月18日、新庁舎で記者会見した関田長官は「これまで以上に高い成果を上げていきたい」と気を引き締めた。頻発する災害で被害をどこまで減らせるか。模索が続く。 (Dec 21, 2020 03:51:34 PM)

[減災力]予報の現場(2)避難情報もっと早く(連載)讀賣新聞2020/12/05  
めいてい君  さん
◆気象庁、国交省 発信に課題
 「非常に危険な台風が近づいている」「命を守る行動を」——。
 過去最強クラスに発達すると予測された9月の台風10号。福岡管区気象台と、国土交通省の出先機関である九州地方整備局は、最接近の3日前から九州だけで計6回も合同の記者会見を開いた。20万人超が避難所に向かったほか、各地で建物の窓ガラスに養生テープが貼られ、ホテルへの避難も相次ぐなど、気象庁の呼びかけは住民の防災意識を確実に高めた。
豪雨や台風の来襲が予想される際、九州では福岡管区気象台と九地整が合同で記者会見を開く仕組みがある。予報を担う気象台と、河川の水位などを観測する九地整が同時に情報を発信し、住民に強く避難を促すためだ。
 住民が逃げ遅れて死者・行方不明者42人が出た2017年の九州北部豪雨を教訓として昨年6月に始まり、全国に広がった。
     ■■■
 しかし、死者・行方不明者が79人に上った7月の九州豪雨では、被害が出る当日まで合同会見が行われなかった。「そこまでの大雨は降らない。会見は見送ります」。豪雨前日の7月3日夕、福岡管区気象台の職員は九地整に電話で伝えた。気象台は雨雲の動きなどから、4日ではなく6日以降の大雨を想定した。ところが、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」の発生でその予測は覆された。降り続く雨で熊本県南部を流れる球磨川の水位は急上昇し、4日未明に氾濫危険水位を超えた。合同会見が始まったのは、熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が出てから約1時間後の同日午前5時45分だった。会見で九地整の河川調査官は「球磨川は氾濫危険水位を突破し、氾濫が迫っている」と説明した後、額の汗を拭った。いったん置いたマイクを急きょ握ったのは、わずか3分後。「水があふれているという情報が入ってきた」。入所者14人が亡くなった特別養護老人ホーム「千寿園」の近くだった。福岡管区気象台の別府寿男防災調整官(53)は「梅雨末期の積乱雲の動きを予測することは難しく、今の精度では事前に会見を開けないこともある」と苦しい胸中を語る。被災地からは厳しい声も上がった。4日の豪雨で自宅が浸水した熊本県人吉市の松尾啓一さん(73)は「気象庁などがもっと早く、強く避難を呼びかけてくれたら助かる命もあったはず」と沈痛な表情を見せる。町内では顔見知りの男性が犠牲になった。台風に比べて予測が困難な集中豪雨でいかに避難を呼びかけるか。課題は山積している。
     ■■■
 こうした中、気象庁と国交省は連携し、新たな情報発信を始める。川の洪水危険度の情報提供は、国交省が大河川109水系、気象庁が約2万の中小河川をそれぞれのサイトで公開してきたが、来年度中に統合する。いずれも水位計や雨量予測を基に川の氾濫リスクを5段階で示す。今後は一つの地図で大中小の川の情報を一覧できるようにし、自治体や住民に活用を促す。「我々の目標は住民に早く逃げてもらうこと。水位観測と雨量予測というそれぞれの強みを生かし、今後も連携していきたい」。気象庁業務課の小寺裕之調査官(40)は強調する。写真=台風10号の接近時に、合同記者会見を開く福岡管区気象台と九州地方整備局の担当者(9月5日、福岡市博多区の九地整で)=出水翔太朗撮影 (Dec 21, 2020 03:56:37 PM)

線状降水帯予測に専門職…気象庁、来年度25人配置:讀賣新聞2020/12/21  
めいてい君  さん
気象庁は21日、異常な大雨の原因となる「線状降水帯」の予測精度向上のため、2021年度から専門職員25人を配置すると発表した。線状降水帯は、積乱雲が次々と発生して連なり、同じ場所に大雨を長く降らせる現象。7月の九州豪雨をはじめ各地で近年、甚大な被害をもたらしている。予測が難しく、現在は降雨量などの観測記録を事後的に分析して発生の有無を判断している。気象庁は、線状降水帯が発生しやすい東シナ海に観測船2隻を重点配備して水蒸気観測を始める。新たに配置される職員はデータ解析や、線状降水帯発生の予測技術の開発に携わる。22年を目標に、発生半日前の情報提供を始めたい考えだ。事業費55億6500万円は、15日に閣議決定した20年度第3次補正予算案で確保した。 (Dec 21, 2020 04:08:02 PM)

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