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Jan 11, 2021

人口百万人当たり７日間新規感染者数の”桁数”の検証　　小生の呆け！表の桁は正しい。日本のPCR検査率は間違いなくまだ４％。わが市の公的機関は不要不急は閉鎖だが～政府の時短・時間開放だけでは解決策にならず？　Rev.第１回非常事態宣言解除の目安は「５」だった！

(2)

カテゴリ：病気・伝染病など

人口百万人当たり７日間新規感染者数の数字の検証

下記の図表は正しい。

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/
　　　 coronavirus/japan.html?d=2&y=0

＜2021/1/10＞

＜2021/1/9＞

を小生は引用してきたが～なにか気になる。

　WorldとUKと日本が桁数で６百と６千と３百である。

もっと差があるのでは・・・

　検証してみたい。

＜2021/1/11＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本来の安全数字は「５」であったことを

皆さんは忘れている。

危険水域に我々は迷い込んだのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

別の資料で見てみる。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

日本時間１月１１日７時３５分発表の

１月９日時点７日間移動平均DATAでみる。

＜世界＞

１月９日の世界の７日間移動平均 712,922だから

世界人口が約７５億９,４６９万人とすると

人口百万人当たり７日間新規感染者数は

(712,922x7)/7594.67= 657人 ・・・

これは World ６４６. 0 人に近い 。

＜英国＞

　他方で、UK（英国）はどうだろうか。

　現在の感染者は 3,072,349人

UKの７日間移動平均は下記です。

　 UKの人口は　６８百万人である

（小生は桁をミスしました）。

　 (59,660x7)/68.073715= 6,134.8

は　 UK　6,169. 2 人に近い 。

＜日本＞

　日本は感染者数280,775人、人口126,271,559人

　(5,021x7)/126.271559= 278.3は

Japan　の321. 3 に近い 。

桁数は間違っていない。

　僅かの差は～

人口数を採用している時点が違うのかも・・・

★

呆けの小生が～間違っていた。

図表の 桁数は正しいのである。

　土佐の「後免」駅である。

★

　自分のミスを棚に上げるのでないが

PCR検査率→ 日本＝4% ~ 統計上の信頼性なし
UK=86%

などを残して置きたい。

　Total　Cases　　　COVID-19感染者数
　Total Deaths　　　　　　　　死者数
　Total　Recovered　　　　　　回復者数
　Total　Cases/1M pop　　　感染者数/人口百万人　
Deaths/1M pop　　　　　　死者数/人口百万人　
Total Tests　　　　　　　　
Tests/1M pop　　　　　　　 PCR検査数/人口百万人
Population　　　　　　　　人口：人

★

　日本のPCR検査率は４. 2694 ％と世界の水準からみて

桁が違う低さであり、陽性率は

（２８１千人/pcr検査５３９万人）ｘ１００

＝５.２％なのに、 実際の都市部の陽性率は１０％を

越えているという異常事態は～

統計上の有意性に欠けているだけでなく～

医療崩壊の為体である。

　わが市のように～PCR検査率を上げて～

体力のない６５歳以上のワクチン注射を急ぐべきであろう。

　日本は良い習慣が多いが～

「初詣」「冠婚葬祭」などに義理堅く～

今回の爆発は此処にもありそうである 。

規則を破り、初詣を他人よりも早くして～

御利益を求めても～神様は応えてはくれないことを～

理解すべきである。

　若者よ！　心せよ！

★

　２０２０年５月１５日の時点で

第１回緊急事態宣言解除の目安は

「人口１０万人当たり７日間の新規感染者数が0.5人」

＝ 「人口１百万人当たり７日間の新規感染者数が5人」

であったことを思い出してほしい。

　災害は忘れた頃にやってくる時代は

　　　　　　終わった！

忘れさせようとするものが居るようだ。

・・・・
基準は「どこにあるんか？」

　　　　「どこに行ったんか？」

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Last updated Jan 12, 2021 08:42:59 AM
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[病気・伝染病など] カテゴリの最新記事

■コメント

日本国内で新たなコロナ変異種を確認、ブラジルから到着した4人:Reuters 2021/1/10 19:12

めいてい君さん

［東京　１０日　ロイター］ - 厚生労働省は１０日、ブラジルから日本に到着した４人から、新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと発表した。英国や南アフリカで報告された変異種と共通する部分があるものの、共同通信によると、国立感染症研究所の脇田隆字所長は会見で、両国のものとは異なる新しい変異種だと明らかにした。
厚労省によると、４人は１月２日にアマゾナス州から東京の羽田空港に到着。このうち到着時に無症状だった４０代の男性は、その後に呼吸状態が悪化して入院した。３０代の女性は咽頭痛と頭痛、１０代の男性は発熱の症状があった。１０代の女性は無症状だった。
国立感染症研究所によると、感染力や重症度、ワクチンの有効性への影響を示唆する情報は現時点でなく、調査中だという。 (Jan 11, 2021 10:13:02 AM)

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アングル：インドネシア、勤労世代にワクチン優先接種させる理由:Reuters 2021/1/11 8:03

めいてい君さん

［ジャカルタ　４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種に向けた準備を進めているインドネシアは、高齢者よりも勤労世代の接種を優先し、速やかに集団免疫を獲得して経済再生を目指す計画だ。その成否は他国の注目を集めるだろう。米国や英国など既に接種を開始した幾つかの国は、新型コロナの感染で重症化しやすい高齢者らにまず接種している。しかし、インドネシア方式は、最前線の医療従事者、そして公務員に続き、１８歳から５９歳までの生産年齢人口に接種する。この方式について専門家が考えるメリットとリスクを挙げる。
＜なぜ生産年齢人口優先か＞
インドネシア政府は、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発したワクチン「コロナバック」の大規模接種を計画している。政府は、コロナバックが高齢者に効果があることを示す十分なデータがまだそろっていないと説明する。同国では１８─５９歳を対象にして臨床試験（治験）中だからだ。保健省高官は、高齢者向けワクチン接種計画については、医薬品規制当局からの提言を待っていると述べた。英国と米国が接種を始めたワクチンは米ファイザーとドイツのビオンテックの共同開発で、全ての世代で有効性が示されたとしている。しかし、インドネシアが当初利用できるのはコロナバックに限られる。インドネシアはシノバックと１億２５５０万回分の供給契約を結んでおり、既に３００万回分を国内に搬入している。ファイザー連合のワクチンのインドネシア向け出荷が始まるのは第３・四半期になる見通し。第２・四半期には英アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンの配布も始まる予定だ。オーストラリア国立大学のピーター・コリグノン教授（感染症）は「何が正しいやり方か、極めて教条的に規定できるとは思えない」と前置きした上で、インドネシアの計画は死亡率には好影響を及ぼさないとしても、感染拡大速度を鈍らせるかもしれないと期待する。「インドネシアの進む道が、欧米と異なることには意義がある。なぜならその戦略のおかげで、欧州や米国よりも劇的な効果をインドネシアが得られる可能性があるか分かるからだ。もっとも答えは、今は誰も得ていない」という。シンガポール国立大学ヨン・ルー・リン医学部のデール・フィッシャー教授も、インドネシア方式の妥当性に理解を示す。「若い世代は相対的に、総じて動きが活発で、社会性が高く移動も多いので、高齢者に接種するよりも地域の感染速度を遅くできるはずだ。ただ、当然ながら高齢者の方が重症化や死亡のリスクが大きい以上、高齢者に優先接種することにも別の合理性がある。どちらのやり方もメリットがある」という。
＜迅速な集団免疫獲得につながるか＞
インドネシア政府は、より社会的に動き回り、経済活動に携わっている集団に対して先にワクチンを接種すれば、素早く集団免疫を得られると期待している。ブディ保健相は、集団免疫獲得には総人口の約６７％に当たる１億８１５０万人へのワクチン接種が必要で、１人当たり２回の接種と１５％の廃棄率を想定したとして、およそ４億２７００万回分を確保しなければならないとの見方を示した。ただ、ワクチンを接種しても、その後に他人にウイルスを感染させるのか、させないのかについては、さらなる研究が不可欠だと警告する専門家もいる。今回の方式で集団免疫の獲得が可能になるかは疑わしいというのだ。インドネシア医療経済学会のトップは「（ワクチン接種後も）他人に感染させるリスクは残る恐れがある」と述べている。
＜景気回復を後押しするか＞
エコノミストの見立てでは、約１億人へのワクチン接種が成功すれば、消費や生産といった経済活動が復活する公算が高まり、経済を上向かせる力になる。バンク・マンディリのエコノミスト、ファイサル・ラックマン氏は、１８歳から５９歳の生産年齢人口の消費ニーズが他の世代に比べて高いと主張。インドネシア経済の５割超を家計消費が占めているので、生産年齢人口のワクチン接種優先は、より急速な景気回復を後押ししてもおかしくないとみる。他方、それでも新規感染者の増加が続くようなら、人々の先行きに対する自信を弱める危険もあるとくぎを刺した。
昨年のインドネシア経済は新型コロナ禍で２０年余りぶりの景気後退に陥り、政府はマイナス２．２％成長に落ち込んだと推計している。 (Jan 11, 2021 10:20:29 AM)

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