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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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NGC5468渦巻星雲 おとめ座方向:NASA


http://tukinoboru.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/m88-6715.html


おとめ座:5月の星空 国立天文台









コロナ危機の纏め5: 

グルーバル経済~複雑性への挑戦 

第5章 経済が弱者を追い詰め 社会を壊す


​​​ ​​​ニーアル・ファーガソン は言う。

 パンデミックの対応において、 位置データ

SNSデータ が効果的な政策に欠かせないことが

はっきりした。




https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/outflow-data/


 なぜGAFAがもっと積極的に政府にデータを

提供しないのか。


​​ ​​​<COCOA= Co ntact- Co nfirming A pplication​>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
厚生労働省の方針:利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能
(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受ける。
​​​
利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、
検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。
利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
(この制度は利用者の悪意の選択には対応できない。)​



 感染が疑われる人たちを追跡してリスクを

突き止められるアプリがまだないのでしょうか。

 なぜ欧米が台湾や韓国のような小国に

後れを取っているのだろうか。

 その理由は、GAFAのような大手テクノロジー企業が

公共に対する責任を果たして居ない。

 大手のテクノロジー企業、特にアマゾンやグーグル

などは今回の危機によってさらに強くなるでしょう。

 実際、身体的接触と関係のないテクノロジー企業は

今回の危機によってさらに成長するでしょう。

 ほとんどの国が経済を支えるために

あらゆる財政メカニズムを使っているが、

大企業を優遇する傾向がある。

 中国は小規模企業よりも国有企業の利益を

優先させている。

 米国も中小企業よりも大企業に多くの資金を

振り分けている。

 そのために独占とまで行かなくとも、

複数の市場で寡占が進むでしょう。

 米国内では大手企業が優遇されるという

明確な差別がある。

 おそらくヨーロッパでも同じであろう。

世界中で大企業が優遇される?

メチル・シャルマ は言う。 

 どの政府も今回の危機は予想外のショックであり、

勝ち組負け組を選ぶようなことをすべきでないことを

認識することが重要である。

  つまり、企業にはほぼゼロ金利で融資を受けられる

ようにするなかで、「この企業は救済する、しない」

などと政府が選ぶことがないようにすることです。

 危機の収束が前提だが、融資が受けられるように

門戸を開き、返済を猶予することです。

 いずれにしても、

勝ち組・負け組を選ぶことの ない ようにしないと、

将来的に問題が出てきます。

ペリー・メーリング は言う。

 私は今、家の中で安全に椅子に腰かけて

インターフェイスを介して世界に向けて話をしているが、

物に触れることなくウイルスからのあらゆる脅威を

カットしています。

 しかし、食料品で働いている人や、食べ物や手紙を

配達する人々は外に居ます。

 医療従事者や他の人々からも同じようなことを聞きます。

 彼らはとても大きなリスクを背負っています。

 消防士やその他の最前線で活動している人たちも同じです。

 私たちはこの様な人達に対して、いつか返さねばならない

借りを潜在的に蓄積しています。

 ​​​ いつか返さねばならない 借り

 コロナウイルスの危機が過ぎた頃に私たちはそれらの

借りを返すことになる。

 もし、私たちがその借りを返さなければ大きな

社会不安に陥ってしまいます。

ジェゼフ・シュティグリッツ は言う。

 米国で全面的に見られる独占力について長く懸念して

いたが特にGAFAについては心配である。

 彼らが与える損害は独占力の行使よりもより幅広い

ものになる。

プライバシーの侵害、情報の利己的利用、政治的操作、

扇動、ヘイトスピーチ、そしてそれについての対応を

彼らが拒否していることなどです。

 興味深いことの一つは、彼等が長い間そうした問題に

ついては、なす術がないと言っていたことです。

 反事実と呼ばれるもの、誤った情報の拡散、ワクチン

が危険だというようなもの、しかし遂にこの危機において

彼らはコロナウイルスに関する誤った情報を取り除く

ことができました。

 その危険性に気が付いたからです。

 このことは我々にあることを伝えます。

 つまり今まで彼らは利益増強のために社会の安寧を

喜んで犠牲にしてきたということです。

 誤った情報を除外する能力はあったのに、そういう

選択をしなかったのです。

金儲けのためです。

 これは世界的な動きとなって適切な行動をとること

になるでしょう。

 彼らの独占力と社会への損害を抑制できるからです。

 我々はそれを行い、同時に民主主義を維持すること

が出来る。

 ​​
​​





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Last updated  Feb 6, 2021 08:57:35 PM
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中国、GDP倍増目標は未達 20年2.3%成長:日本経済新聞2021/1/18 11:00  
めいてい君  さん
【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除く実質で前年比2.3%増えた。新型コロナウイルスを早期に抑えこみ、投資など企業部門が回復をけん引した。主要国で唯一プラス成長を維持したもようだ。20年10~12月は前年同期比6.5%増と、7~9月(4.9%増)より拡大した。中国経済は新型コロナが直撃した20年1~3月、1992年に公表を始めた四半期ベースで初のマイナス成長に沈んだ。その後、新型コロナを抑え込んで生産を立て直した。投資や輸出が成長を押し上げ、成長率は4~6月以降拡大した。ただ20年暦年の伸び率は、文化大革命の最終年で経済が混乱した1976年以来、44年ぶりの低さとなった。20年の実質GDPは10年の1.94倍にとどまり、中国共産党が掲げた倍増目標は未達だった。
20年10~12月の実質成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均(5.9%)より上振れした。新型コロナの感染が広がる前の19年10~12月(6.0%)を上回った。生活実感に近い名目成長率は6.6%と、7~9月(5.5%)より拡大した。
前期比の実質成長率(季節調整済み)は2.6%だった。7~9月(3.0%)よりやや鈍化した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は11%程度となる。
18日はGDPとは別に他の経済統計も発表した。工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は20年通年で前年比2.9%増えた。春以降、政府がインフラ投資を加速。主な担い手である国有企業の投資は堅調で、鋼材やセメントの生産も好調だった。一方、民間投資は伸び悩み、設備投資は減少した。
投資のうちマンション建設など不動産開発投資は7.0%上回った。新型コロナ対応の金融緩和であふれたマネーが金融市場に流れ込み、1月からの累計額は6月にいち早く前年同期比プラスに転じた。
外需も成長を押し上げた。輸出(ドル建て)は前年を3.6%上回った。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は27%の大幅増となり、金額も最高だった15年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。
百貨店やスーパー、電子商取引(EC)などの売上高を合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は20年通年で3.9%減少した。比較可能な1994年以降で初めてマイナスとなった。家計調査でみた消費支出も実質4.0%減少した。
要因は経済の正常化に対して所得の改善が遅れたことだ。1人あたりの実質可処分所得の伸びが2.1%にとどまり、6%前後だった新型コロナ前と比べて見劣りする。
工業生産は2.8%増えた。投資関連の原材料のほか、リモート需要が追い風となったパソコンなどの生産が伸びた。
足元の経済成長率はすでに新型コロナ前の水準に戻った。21年は前年の反動増もあり、中国当局は8%前後の高成長を見込む。ただ新型コロナの感染が局所的にぶり返している。省をまたぐ移動制限が消費など経済活動を鈍らせる可能性もある。 (Jan 18, 2021 11:51:07 AM)

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