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(0)洞察力
(1) Jan 19, 2021
カテゴリ： 世界、国際比較(国際統計etc.)
★
<中国国家統計局のホームページ> を開けてみる。
http://www.stats.gov.cn/english/
まずは、２０１９年の改定値を見て置く。
http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/
202012/t20201231_1811928.html
↓ （拙訳）
２０２０年の実質季調済み経済指標%の月次推移
２０２０年実質GDP成長率とその構成の成長率
金額は「101.6兆元（＝1,613兆円）」と出ているが、
（この数値は採用せず）
小生にはIMFをベースにすると
実質では91.6兆元（下記）であると思うから、
成長率「2.3%」のみを 採用したい。
↓
以上
http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/
202101/t20210118_1812432.html
<世界経済のネタ帳>
https://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html
「 世界経済のネタ帳」によれば、
２０１９年の改訂成長率が 6.0%
２０２０年の速報値が 2.3%であるから、
実質GDP
２０１０年基準＝47.373兆元の 所得 倍増計画 では
2020年は 94.75兆元の計画 であったことになる。
２０２０年 2018年実質GDP 19年成長率 20年成長率
実質値は、84.42494X1.061X1.023= 91.64兆元
の 着地 であったとみられる。
（未達） （▲3.3%）
所得倍増計画 の 達成率は 「96.7%」である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
名目値の所得倍増計画なら２０１０年のGDPは
40.85兆元に比べて、2017年に倍増となっている。
中国の目標は実質値であろうから、これではなかろう。
ただし、小生はIMFと中国政府が採用している「実質」
の概念が判らないので～とりあえず、ここでは「成長率」
を採用しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
計画経済国であるとはいえ、新型コロナウイルスが
発生した当事国であり～
１００％の達成率とはならなかったが、
やむを得ない事情であろう。
中国の２０２０年の成長率は2.3%で～
文化大革命終結の
１９７６年の悪化▲1.6%ほどではなかったが、
天安門事件の翌年１９９０年の3.9%を下回った。
現状の成長率は、２０２０年第一四半期の
▲６．８％を境に、第2四半期3.2%→
第３四半期4.9%→第４四半期6.5%と 回復基調 にある。
＜NHK＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820011000.html
＜讀賣新聞夕刊＞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210118-OYT1T50117/
★
＜もう一つのハードルはクリア＞
中国の所得倍増計画（２０１０年→２０２０年）以外に
１人当たりGDP を２０００年→２０２０年に ４倍する計画
があるとする。
１人当たりGDPは
２０００年は173,760億元/12.67億人＝13,714元/人→
２０２０年は916,400億元/ 14.04億人＝65,271元/人
であるから 4.76倍 で
此方の方は達成しているではなかろうか。
（人口の増加10.8%、実質GDP増加5.27倍である。）
★
しかし、中国は所得分布が甚だしく不平等であるから
平均値では測れないものがあるかも知れない。
なぜ～ 共産主義に不平等があるのか ～
これを共産主義と呼ぶのだろうか～
不思議な（修正）感覚である。
呆け頭にはこの程度にしておきましょう。
★
・・・参考までに・・・
２０２０年１２月の月間の円元交換比率は１元が15.875円
★
世界の「COVID-19」
2021/1/19 18:54 JST
https://www.worldometers.info/coronavirus/
★
<中国国家統計局のホームページ> を開けてみる。
http://www.stats.gov.cn/english/
まずは、２０１９年の改定値を見て置く。
http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/
202012/t20201231_1811928.html
↓ （拙訳）
２０２０年の実質季調済み経済指標%の月次推移
２０２０年実質GDP成長率とその構成の成長率
金額は「101.6兆元（＝1,613兆円）」と出ているが、
（この数値は採用せず）
小生にはIMFをベースにすると
実質では91.6兆元（下記）であると思うから、
成長率「2.3%」のみを 採用したい。
↓
以上
http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/
202101/t20210118_1812432.html
<世界経済のネタ帳>
https://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html
「 世界経済のネタ帳」によれば、
２０１９年の改訂成長率が 6.0%
２０２０年の速報値が 2.3%であるから、
実質GDP
２０１０年基準＝47.373兆元の 所得 倍増計画 では
2020年は 94.75兆元の計画 であったことになる。
２０２０年 2018年実質GDP 19年成長率 20年成長率
実質値は、84.42494X1.061X1.023= 91.64兆元
の 着地 であったとみられる。
（未達） （▲3.3%）
所得倍増計画 の 達成率は 「96.7%」である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
名目値の所得倍増計画なら２０１０年のGDPは
40.85兆元に比べて、2017年に倍増となっている。
中国の目標は実質値であろうから、これではなかろう。
ただし、小生はIMFと中国政府が採用している「実質」
の概念が判らないので～とりあえず、ここでは「成長率」
を採用しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
計画経済国であるとはいえ、新型コロナウイルスが
発生した当事国であり～
１００％の達成率とはならなかったが、
やむを得ない事情であろう。
中国の２０２０年の成長率は2.3%で～
文化大革命終結の
１９７６年の悪化▲1.6%ほどではなかったが、
天安門事件の翌年１９９０年の3.9%を下回った。
現状の成長率は、２０２０年第一四半期の
▲６．８％を境に、第2四半期3.2%→
第３四半期4.9%→第４四半期6.5%と 回復基調 にある。
＜NHK＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820011000.html
＜讀賣新聞夕刊＞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210118-OYT1T50117/
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＜もう一つのハードルはクリア＞
中国の所得倍増計画（２０１０年→２０２０年）以外に
１人当たりGDP を２０００年→２０２０年に ４倍する計画
があるとする。
１人当たりGDPは
２０００年は173,760億元/12.67億人＝13,714元/人→
２０２０年は916,400億元/ 14.04億人＝65,271元/人
であるから 4.76倍 で
此方の方は達成しているではなかろうか。
（人口の増加10.8%、実質GDP増加5.27倍である。）
★
しかし、中国は所得分布が甚だしく不平等であるから
平均値では測れないものがあるかも知れない。
なぜ～ 共産主義に不平等があるのか ～
これを共産主義と呼ぶのだろうか～
不思議な（修正）感覚である。
呆け頭にはこの程度にしておきましょう。
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・・・参考までに・・・
２０２０年１２月の月間の円元交換比率は１元が15.875円
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世界の「COVID-19」
2021/1/19 18:54 JST
https://www.worldometers.info/coronavirus/
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沖縄県が独自に緊急事態宣言 ２０日から来月７日まで県民の行動変容求める：沖縄テレビ放送2021/1/19 19:03
めいてい君
さん
新型コロナウイルスの感染拡大の歯止めをかけるため玉城知事は１９日、沖縄県独自の緊急事態宣言を出すと発表した。
宣言では県民の不要不急の外出自粛。特に夜８時までの外出自粛を求める。また７市に出している飲食店などへの営業時間短縮を夜８時までに繰り上げし、対象地域を県内全域に拡大。酒類の提供は夜７時とすることを要請。
会見で玉城知事は若年層を中心に感染が広がり、今後高齢者に広がることが危惧されると強調し、全ての県民の行動変容が求められているとして理解と協力を求めた。緊急事態宣言の期間は２０日から２月７日までの１９日間。
//////
この中では那覇市など７つの市で飲食店や遊興施設に求めている午後１０時までの時短営業を午後８時まで前倒して対象を県全域に広げるほか県民に対して午後８時以降の不要不急の外出を自粛するよう求めることにしている。また、時短営業の協力金を一日あたり６万円に拡充するため国に対して「緊急事態宣言に準じた地域」への指定を要請する方向で最終調整している。
(Jan 19, 2021 07:22:45 PM)
宣言では県民の不要不急の外出自粛。特に夜８時までの外出自粛を求める。また７市に出している飲食店などへの営業時間短縮を夜８時までに繰り上げし、対象地域を県内全域に拡大。酒類の提供は夜７時とすることを要請。
会見で玉城知事は若年層を中心に感染が広がり、今後高齢者に広がることが危惧されると強調し、全ての県民の行動変容が求められているとして理解と協力を求めた。緊急事態宣言の期間は２０日から２月７日までの１９日間。
//////
この中では那覇市など７つの市で飲食店や遊興施設に求めている午後１０時までの時短営業を午後８時まで前倒して対象を県全域に広げるほか県民に対して午後８時以降の不要不急の外出を自粛するよう求めることにしている。また、時短営業の協力金を一日あたり６万円に拡充するため国に対して「緊急事態宣言に準じた地域」への指定を要請する方向で最終調整している。
(Jan 19, 2021 07:22:45 PM)
中国やＷＨＯの「初期対応が不十分」…独立調査委「昨年１月に強力な対策取れたのは明らか」：讀賣新聞2021/1/20 11:45
めいてい君
さん
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】新型コロナウイルスに関する世界保健機関（ＷＨＯ）や各国の対応を検証するＷＨＯの独立調査委員会は１８日、中国やＷＨＯの初期対応が不十分だったとする中間報告書を公表した。今年５月のＷＨＯ年次総会で最終報告書を提出する。新型コロナは昨年１月上旬、中国湖北省武漢市で最初に感染拡大が深刻化し、世界に広がった。報告書は「昨年１月に中国の国や地方の保健当局がより強力な対策を取ることができたのは明らかだ」とし、中国の初動に遅れがあったと指摘した。
ＷＨＯについては、昨年１月２２日まで専門家による緊急委員会を開かなかった上、２２、２３日の緊急委員会で「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことに言及。「なぜ、もっと早くに会合を開かなかったのか、なぜ、ここで宣言の発出に合意できなかったのか、理由が不明瞭だ」と疑問を呈した。また、２月４日時点の中国以外の感染者数は１７６人だったが、報告書は「わずかな件数でも拡散を防ぐために素早く行動すべきだとの明確なシグナルだった。あまりに多くの国で見過ごされた」と各国の対応も批判した。
独立委は、ニュージーランド元首相や英国元外相、ＷＨＯから独立した立場の専門家ら計１３人で構成される。
この日は、ＷＨＯ執行理事会がオンライン形式で始まった。米国代表は中国代表に対し、１４日に武漢市入りしたＷＨＯの国際調査団に必要なデータを提供し、医療従事者や元患者への聞き取りにも応じるよう要求。中国代表は「適時にゲノム（全遺伝情報）を公表し、感染予防や制御の経験を共有するなど、常に開かれ、透明性をもって責任を果たしてきた」と反論した。 (Jan 20, 2021 12:45:17 PM)
ＷＨＯについては、昨年１月２２日まで専門家による緊急委員会を開かなかった上、２２、２３日の緊急委員会で「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことに言及。「なぜ、もっと早くに会合を開かなかったのか、なぜ、ここで宣言の発出に合意できなかったのか、理由が不明瞭だ」と疑問を呈した。また、２月４日時点の中国以外の感染者数は１７６人だったが、報告書は「わずかな件数でも拡散を防ぐために素早く行動すべきだとの明確なシグナルだった。あまりに多くの国で見過ごされた」と各国の対応も批判した。
独立委は、ニュージーランド元首相や英国元外相、ＷＨＯから独立した立場の専門家ら計１３人で構成される。
この日は、ＷＨＯ執行理事会がオンライン形式で始まった。米国代表は中国代表に対し、１４日に武漢市入りしたＷＨＯの国際調査団に必要なデータを提供し、医療従事者や元患者への聞き取りにも応じるよう要求。中国代表は「適時にゲノム（全遺伝情報）を公表し、感染予防や制御の経験を共有するなど、常に開かれ、透明性をもって責任を果たしてきた」と反論した。 (Jan 20, 2021 12:45:17 PM)
中国、ＢＢＣワールドの国内放送禁止 英当局の措置受け:Reuters2021/2/12 3:30
めいてい君
さん
［１２日 ロイター］ - 中国の放送行政を担う国家広播電視総局は１２日、英ＢＢＣワールドニュースの中国国内での放送を禁止したと発表した。英当局が中国国営テレビの免許を取り消したことを受けた措置とみられる。
当局の声明は、ＢＢＣワールドの中国関連の報道が規制に著しく違反しており、中国の国益を害していると指摘。中国で放送される海外放送局の要件を満たしておらず、放送免許申請も受理されないとした。
ＢＢＣワールドは、中国の一部ホテルや住宅で利用されている。
英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の放送免許を取り消したと発表。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると説明した。 (Feb 12, 2021 10:32:39 AM)
当局の声明は、ＢＢＣワールドの中国関連の報道が規制に著しく違反しており、中国の国益を害していると指摘。中国で放送される海外放送局の要件を満たしておらず、放送免許申請も受理されないとした。
ＢＢＣワールドは、中国の一部ホテルや住宅で利用されている。
英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の放送免許を取り消したと発表。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると説明した。 (Feb 12, 2021 10:32:39 AM)
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