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Jan 22, 2021

コロナ危機の纏め７/8：　グルーバル経済～複雑性への挑戦　第７章　複雑性の回復力

(2)

カテゴリ：思考紀行

★

「COVID-19」の感染は９８百万人、

死者２百万人時代へ

・・・2021/1/22 11:05 JST

https://www.worldometers.info/coronavirus/

★

　新型コロナウイルスは

呆け頭の小生には～人間の肺活動を阻害するウイルス

であると感じる。

を衰えさせて

呼吸活動を止めて 窒息させるウイルス である。

　味覚や嗅覚への後遺症より怖い

O ₂  を取り込めなくなる病気なのだ。

　丸山ワクチンのように

結核に罹患したものには癌患者が少ないという

経験則などを応用することも必要かもしれない。

　新型コロナウイルスのワクチンや治療薬には

風邪の治療よりも～ 肺活動を阻害する何物かの

解明にフォーカスを中てて貰いたい と思う。

　 このウイルスは夜行性でも何でもない のに～

政府は夜８時以降の外出を禁止とし、

経済を守ろうと「時短」「Go-to」など

という小馬鹿な対策に汲々としている。

　Go-toキャンペーンは、休止中であるが～

それが齎したのは～旅行代金などを引き下げて

デフレを齎しただけであったと言われている。

　小池都知事の言うように

いまは 「Stay Home」

つまり～ 「謹慎蟄居」 であらねば～

コロナは防げない。

　オリンピックにいつまでも拘る日本政府は

まさに 「バッハ」 ではなかろうか。

　世界の「COVID-19」の感染状況を的確に

把握しなければ、また、ワクチン開発・抑制効果

を待たなければ悲惨な状況をみるだけになるだろう。

世界のスポーツの祭典がオリンピックであり、

世界から孤立しないように注意しなければならない。

　オリンピックを遂行する気なら、

PCR検査実施 を１００％近くして( 現在５％未満 )、

ワクチン接種 も１００％近くする（ 現在未着手？ ）

ように努力すべきであろう。

★

コロナ危機の纏め７：

　グルーバル経済～複雑性への挑戦

　第７章　複雑性の回復力

ジョゼフ・スティグリッツ は言う。

　パンデミックは如何に回復力（弾力性）が重要かを

示しています。

　市場自体は回復力（弾力性）を本来ならばそうである

べき方法では評価しない。

　２０世紀、２１世紀初頭の経済を定義づける特徴である

新自由主義は近視眼的である。

　２００８年にもそれが垣間見られた。

　銀行が短期の利益を最大化してとても回復力（弾力性）のない

金融システムを作り上げたのです。

　そして短期主義の問題が広がりました。

　ほかの例を挙げてみる。

　米国の自動車ですが、多くの車はスペアタイアを取り

除いてしまいました。

　スペアタイアの分を払う必要がないので少しお金の

節約になります。

　タイヤがパンクしない限りはいいでしょう。

　しかし、パンクした時にそれがどうしても必要になる。

　回復力（弾力性）を犠牲にして短期的な利益を追求し

ている。　

　もう一つの例を挙げると、我々は全ての病院のベッドを

使っていることを誇りにしています。

　どの病院のベッドも空のまま放置していないのです。

　使っていない人工呼吸器はありません。

　変動や流行病などのない限り問題はありません。

効率性の果てに・・・

　多大な効率性を追求し、世界の何処が全ての製品の

すべての部品を造るのに最も安い場所であるかを追求し

それが複雑な相互依存的なサプライチェーンを作り出し

ました。

　しかし、それでは特定の場所で問題が起これば、

全体のサプライチェーンも崩壊してしまうことになる。

　我々は不十分に多様化している。

今のサプライチェーンは複雑性が足りない？

飯田康之 は言う。

資本主義と言う自由主義経済が生き延びていくためには

外にある経済（＝外部経済）の人々が一定数いてくれる

ことが安定化になる。

　全く摩擦のない道路は危なくてしようがない。

　タイヤの溝が小さな石ころを噛みこんでくれるから

安定して安全に道路を走れる。

　これと同じで、効率化するほどワンショックで

崩れてしまう。

　資本主義は混ぜ物があるから成立している。

複雑性が資本主義を支えている？

ニーアル・ファーガソン は言う。

　経済の複雑性は多様性と付加価値があることを

意味するので良いことではあります。

　此処での複雑性というのは

貿易における複雑性を指している。

　その国が貿易で輸出入を行っている

商品の多様性です。

　つまり、日本と言うのは

貿易にかなり依存した経済だと言えます。

　それはある意味、

グローバリゼーションが危機的状況にあると思われる

今日でかなり厳しい状況を迎えようとしている

とも言えるのです。

ペリー・メーリング は言う。

　これは脱グローバリゼーションだと思います。

　そこでは

国際分業の経済的なメリットを失うことになる。

　最も大きな被害を受けるのは末端周辺国です。

　世界経済に最近加わりグローバリゼーションの

最大の恩恵を受けてきた国々です。

　在庫が十分にないのは

マスクや個人防護具、重症患者を助けるために

必要な様々な機械類と言った医療用品だけではない。

　そういったものの在庫が十分にない一方で、

車や他のものを作るために必要な部品の在庫も

十分にないことも判りました。

　一つの部品が不足していると車は作れません。

　現代の生産方法で作られる他の多くのものについても

同じことが言えます。

　ですのでショックに強くするために

工業生産を再構築することになるでしょう。

　また、今まさに”vital(命に関わる)”と考えられている

産業が国内に回帰すると思います。

　製薬会社が移転され米国内に戻されるかも知れません。

　医療機器やその他品物の生産、

そして他の産業も国内に回帰する可能性があります。

　国内に確保しておくべき　 vitalな産業 は何かという

議論され始めるでしょう。

　これは囲い込みへの移行の一部と言えます。

ジョゼフ・スティグリッツ は言う。

　私は大きな確信を持っている。

　日本がどうやって

回復力（弾力性）、効率性の正しいバランスを取ることが

出来ると、そして工業技術の能力を駆使して、

サプライチェーンを効率的で回復力（弾力性）の

両方を持つように再構築できるだろうと思います。

　折り合いも出てくるでしょう。

　こうした種類の技術的ノウハウ熟考、深い思案によって、

パンデミックの後に台頭する新たに構築された経済の中で

日本がきわめて重要な方法で台頭してくるものと

大きな確信をもっています。

　・・・・・・・

　複雑性をガラパゴスゆえの強みと理解できるのか・・・

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Last updated Feb 6, 2021 08:56:30 PM
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■コメント

20年の消費者物価 4年ぶり下落　0.2%、コロナ禍響く：日本経済新聞2021/1/22 10:19

めいてい君さん

総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2%下がった。4年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス禍による需要低迷や観光需要喚起策「Go To トラベル」の宿泊料割引が全体を押し下げた。20年12月は前年同月比1.0%下がり、10年3カ月ぶりの下げ幅となった。年間のCPIは毎月の指数の平均をとる。20年はガソリンが6.3%、電気代が3.5%などとエネルギー関連の項目が軒並み下落した。コロナ禍もあって20年初めから春にかけて原油相場が急落し、エネルギー価格は年間を通じて前年を下回った。政府が20年7月に始めたGo To トラベルの影響で宿泊料は16.7%下がった。パック旅行費も5.2%値下がりした。19年10月に始まった幼児教育・保育の無償化により幼稚園保育料（私立）は92.5%下がり、保育所保育料も51.0%低下した。一方、感染が広がった昨春に需要急増で一時的に品薄になったマスクは0.5%上がった。テレワーク向けの需要が増えたデスクトップ型パソコンは12.8%、プリンターは18.5%上昇した。
政府・日銀は物価安定目標として2.0%の上昇率を掲げる。20年は最も上昇率の高い1月でも0.8%にとどまった。12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている。 (Jan 22, 2021 11:00:36 AM)

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政府「事実は全くない」英大手新聞の“五輪中止”報道を否定:NHK News Web2021/1/22 17:40

めいてい君さん

東京オリンピック・パラリンピックについて、イギリスの大手新聞が、日本政府が非公式に中止せざるをえないと結論づけたと報じたことを受け、日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。イギリスの大手新聞「タイムズ」は、現地時間の21日、夏の東京大会について、日本政府が、新型コロナウイルス感染症のため非公式に中止せざるをえないと結論づけたなどと報じました。これに対し日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。コメントでは「東京大会については、競技スケジュールと会場が決定されており、夏からの大会の成功に向けて、関係者が一丸となって準備に取り組んでいる」としています。そのうえで「政府としては、感染症対策を万全に、安全・安心な大会の開催に向けて、引き続き、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、準備をしっかりと進めていく」としています。
組織委「開催に完全に注力」・・・イギリスの大手新聞が報じたことを受け、大会組織委員会はコメントを発表しました。この中で組織委員会は「政府、東京都、組織委員会、IOC、IPCなどすべての関係機関が、ことしの夏の大会の開催に完全に注力している。組織委員会としては、一日も早い社会の回復を願い、ことしの夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力していきたい」としています。
小池都知事も報道を否定「抗議すべき」・・・東京オリンピック・パラリンピックについて、イギリスの大手新聞が日本政府が非公式に中止せざるをえないと結論づけたと報じたことについて、東京都の小池知事は「私は一切聞いていない。むしろ抗議を出すべきではないかと思っている。これまでも国と組織委員会、そしてIOCとしっかり詰めてきていて、その中からは中止や延期という話は出てきていないのが事実だ」と述べ、報道を否定しました。
IOC調整委員長や各国の五輪委も否定・・・イギリスの大手新聞が報じたことを受け、東京大会の準備状況を監督するIOC＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長や選手団を派遣する各国のオリンピック委員会は報道の内容を否定するコメントを出しています。IOCの副会長も務めるコーツ調整委員長は、地元オーストラリアのメディアの取材に対して「大会の中止に関する議論は何も行われていない。われわれは菅総理大臣や大会組織委員会の森会長からこの記事のようなメッセージを受け取っていない」と述べて報道の内容を否定しました。また、オーストラリアオリンピック委員会は「東京大会に関するうわさについて」と題するコメントを発表し、「オーストラリア選手団が東京大会に出場し、ウイルスに感染することなく帰国することを確実にするための計画を続行する」などと述べ、東京大会に予定どおり選手団を派遣する意向を表明しました。USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会も声明を発表し、「公式の連絡はすべてIOCや大会組織委員会、そして日本政府から入る。大会が予定どおり行われないことを示す情報は受け取っていない。われわれはこれまでどおりこの夏の大会に向けてアメリカの代表選手の健康と準備に集中していく」とコメントしました。このほか、カナダオリンピック委員会のシューメーカーCEOは、SNSを通じて「われわれは報道されているような何らかの決断を日本政府が行ったとは認識していない。カナダオリンピック委員会は東京大会の安全な開催が可能だと自信を持っている」とコメントしています。
日本医師会会長「最大の支援患者減らすことに尽きる」・・・日本医師会の中川会長は、都内で講演し「現時点で、オリンピック・パラリンピックの開催が可能かどうか言及するつもりはないが、選手団だけでも大変な数だ。もし新たな新型コロナウイルスの患者が発生すれば、今の医療崩壊が頻発している状況のもとで受け入れ可能かというと、可能ではない」と述べました。そのうえで「ワクチンが劇的に効力をもたらしたり、特効薬が急にできるなど、神がかり的な出来事があれば別だが、今の状態で患者の受け入れがこれ以上増えると、どうなるかと思う。医療従事者は心身ともに疲弊しており、最大の支援は患者を減らすことに尽きる」と述べました。 (Jan 22, 2021 06:48:30 PM)

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