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Mar 11, 2021

「東北新社」の問題は→両方が違反でした。～　首相息子の接待攻勢に応じたことが問題（国家公務員倫理法違反）か　or 外資規制法違反が問題か？

(2)

カテゴリ：金融（事件含む）

★

PC画像

マダガスカル島（日本の1.5倍、世界第4位の島）
　　　　　　　：衛星写真
19世紀半ば、イギリスの動物学者フィリップ・スクレーター
（1829-1913）は、キツネザルを中心とした原猿類のなかま
レミュール が、マダガスカル島およびマダガスカル島から
5000kmも離れたスマトラ島やスリランカに生息している
にも拘らず、 アフリカ大陸に居ない ことに気が付いた。
スクレーターは、1864年に Quarterly Journal of Science
に発表した論文で、海により隔てられているにもかかわらず、
上記レミュール類など哺乳類の分布に共通点を持つ
マダガスカル島、マスカレーニュ諸島、スリランカ島、
スマトラ島を含む広い地域を、レムリア（Lemuria）と呼ぶ、
動物分類学上の地域区分のひとつとして位置づけた。

WIKIPEDIA

http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/quest/20150212/

源動力＝地球は宇宙軌道を回転しながら飛んでいます！

　東北大震災から１０年目の日。

　それに伴う～福島第一原発事故は～

人災かも？

　人災はなくせるかもしれない。

　原発は自然エネルギーに代替可能です。

　大震災には水からの～

出ｴｼﾞﾌﾟﾄ記
最大限の逃亡作戦＝「大脱走」しかありません。

＜呆けの小生は～大陸移動説と、アフリカと

BC2600年ごろ
南米の同時期にピラミッドが存在する事実の

（時間設定が合わない→地球物理学・歴史等の欠陥）を

解明してもらいたいのですが・・・＞

★

　申し訳ございませんでした。

　東北新社の外資規制法違反については～これも「違反」です。

　放送業界では下記のように厳しい扱いがあります。

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/
12100502law-others.pdf

https://www.ntvhd.co.jp/ir/holder/foreign/

　放送法では、外国人及び政府が単独で１０%以上

保有する場合のほかに、制限割合で～

総体として外国人が株式を２０％以上持つ ことはできない

という取り決めがあります。

　議決権を主張しない外国人であれば、株主として

記載しなければいいのですが～記載する場合では

２０％未満に抑えなければいけない～ということでしょう。

★

すが
　菅総理の息子が入社した会社が

放送法を所管する政府機関との接待問題で揺れて いる。

　山田（旧姓）真貴子元内閣広報官については～

”お誘いを断らない”体質とは驚いた次第で、

国家公務員倫理法を知らないのだろうか。

　日本学術会議での任命権問題で～菅総理に任命権があると

直接の電話苦情を首相に代わり」申し入れる 「忖度」 も

していたようだ。

　謂わば～菅首相の懐刀でもあったようだ。

お上の威光の言葉や 癒着で御政道が歪められる のは～

映画での悪代官との癒着を見るようで～

気持ちのいいものではない。

せいえん
（ 澁澤　栄一 ＝ 青淵翁 の 大河ドラマ でもそう感じる。）

WIKIPEDIAから

　会社自体は

それほどの問題会社なのだろうか。

「会社の株主構成」 は次のようであるが、

外資比率は累積では２２％だが 、小生には～

一般に言うような 外国資本が支配する ような

組み合わせには 見えない ように思う。

　外資はバラバラであり、 支配するような構造

ではない ようだが、これでも外資規制問題

になるのだろうか。

　米国系、中国系などを見ると～個個では

それほど高くはないようだが～見間違いなのか。

有価証券報告書から抜粋

★

　小生は法律には疎い素人なのだが、

この放送法の規則は単純に外資による投資を規制するよりも、

実質的な外資による実効支配を禁ずる ものではないかと思う。

　実質的な支配を許さない構造と、そのような以前の体勢への

復帰を促すような法的に強靭な構造があるのではないだろうか。

　つまり、意図しなくても、誤って～そこに踏み込んだ場合の

対処手段～法的な違反を起こさない状態への復帰までの猶予期間

があるのではなかろうか。

　（免許取り消しの猶予期間）

　ここまでは～資料が十分にそろっていないが、

単純に～ばらばらとした外資を集めるよりも、

現実に実効支配するような外資を扱うべき であり、

外資が実効支配権を行使できない～強靭な 法的構造こそが

あるべきであろう。

　如何に～民間ベースで～合併をしようとしても

独占禁止法に抵触すればその行為は無効とされる ような

強靭な法的構造があるように、

放送法にも強靭な法的構造が存在すると思う。

　素人だから解らないのかもしれないが、

現在の国会での法的構造の取り上げ方だけでは～

なんだか底が 浅いような気がする 。

　　↓（よくよく調べると）

　放送法の規定では～

単独の外国人の 議決権 比率が１０％以上の場合や

総体として外国人の 議決権が ２０％以上の場合も

違反となるので注意が必要である。

★

　また～呆け老人の気の迷いであった！・・・

★

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Last updated Mar 12, 2021 05:04:59 PM
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■コメント

東北新社、契約700件に影響も　衛星認定取り消しで:日本経済新聞2021/3/12 14:50

めいてい君さん

放送事業会社の東北新社は12日、総務省から衛星放送事業の認定を取り消される見通しとなった。現在放送する8チャンネルのうち、洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」が対象となる。契約数は約700件。放送はすぐに停止されないが、視聴者に影響が及ぶ可能性がある。「ザ・シネマ4K」は高精細な画像を売りに2018年からサービスを始めた。「シンドラーのリスト」や「ワイルドバンチ」といった名作を放送している。視聴するには衛星放送「スカパー！」かケーブルテレビ「JCOM」などを通じて契約する必要がある。総務省によると、衛星放送での契約数は約700件、ケーブルテレビは不明。総務省は12日、東北新社が17年1月に衛星放送の基幹放送事業者の認定を受けた時点で、放送法が定める外資規制に違反していたことを明らかにした。17日の東北新社側の聴聞を経て認定を取り消す方針。認定が取り消されると、東北新社は「ザ・シネマ4K」の衛星放送ができなくなる。ケーブルテレビは引き続き放送可能だ。同省は「受信者保護も必要となるため、取り消しと放送停止の時期は必ずしも一致しない」と説明。停止までの期間については今後検討するとした。
東北新社はグループ全体で映画と海外ドラマを放送する「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」など8チャンネルを運営している。「ザ・シネマ4K」以外の7チャンネルは放送法の規制をクリアしており、今後も放送が続く見通しだ。

東北新社は「ザ・シネマ4K」の今後の運営について「現時点でコメントできない」としている。 (Mar 12, 2021 03:43:47 PM)

返事を書く

東北新社、衛星放送認定取り消しへ　申請時に外資規制違反：日本経済新聞2021/3/12 9:02

めいてい君さん

武田良太総務相は12日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」が2017年1月に衛星放送の基幹放送事業者の認定を受けた時点で、放送法が定める外資規制に違反していたと明らかにした。「重大な瑕疵（かし）があったと判断し、認定の取り消しに向けて必要な手続きを進める」と述べた。放送法は外国法人などが議決権の20%以上の株式を持つ場合は、衛星放送などの基幹放送事業者として認定しないと定める。東北新社は2016年10月にBSチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業認定を申請した際、外資比率が20.75%だったにもかかわらず、20%未満として17年1月に認定を受けた。東北新社は17年9月に子会社の東北新社メディアサービスへの事業引き継ぎを申請し、同年10月に総務省が認可した。東北新社メディアサービスは現在、4つの衛星放送チャンネルを持っており、このうちザ・シネマ4Kの認定だけが取り消しとなる。放送停止の対象となる契約数は約700件。ケーブルテレビなどでの放送は停止の対象外となる。グループ全体では映画と海外ドラマを放送する「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」など8チャンネルを運営している。総務省によるとザ・シネマ4K以外の放送に影響はないという。総務省は17日に東北新社メディアサービス関係者を呼んで聴聞会を開く。武田氏は「申請書のミスが主たる原因とはいえ、認定プロセスで総務省の審査が十分でなかった。重く受け止め、審査体制の強化も検討する」と語った。加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「今回の事案を受けて、総務省における外資規制のチェック体制の強化について必要な検討がなされるものと承知している」と述べた。
この問題は立憲民主党の小西洋之氏の指摘で発覚した。武田氏はこれまで「認定を受けた17年1月時点では外資規制をクリアしていたが、その後20%を超えた疑いが高い」と説明していた。
東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部に対する複数回の接待が明らかになった。総務省は2月24日、同社から接待を受けたとして谷脇康彦前総務審議官ら幹部11人を処分している。
東北新社は1961年に設立され、2002年にジャスダック市場に上場した。CM制作やBS（衛星放送）、CS（通信衛星）チャンネル運営、映画制作などを幅広く手掛ける。衛星放送を中心とするメディア事業の20年3月期の売上高は148億円で全体の約2割を占める。総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が2月26日付で引責辞任した。武田氏が衛星放送事業の認定を取り消す方針を示したことを受けて、12日の東京株式市場で東北新社株は一時、前日比5%安の589円まで下げた。 (Mar 12, 2021 05:14:06 PM)

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