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(1) Jun 26, 2021
カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
★
２０２１年３月末の 資金循環表 が日本銀行B.O.J.から
公表された。
日本の対外部門の資産勘定は 1,195兆円、
対外部門の負債勘定は 824兆円で
対外「純資産」は 371兆円 である。
この 対外「純資産」 を主に支えるのは家計部門 1,584兆円
資産 負債
(＝1,946-362)である。
民間非金融法人企業部門は純資産は ▲615兆円
資産 負債
資産 負債
（＝706-1,402）の合計 ▲1,311兆円を家計部門と
それ以外の部門 272兆円でカバーしている。
家計部門の資産形態では 現預金が 1,056兆円 、
証券 305兆円、保険・年金・定型保証 533兆円、他 52兆円で、
負債形態は借入金 345兆円、他 17兆円である。
同時に発表された日本の人口は 昨年１０月１日の国勢調査
で１億2,622万6,568人であるから、 国民一人当たりの
家計部門の現預金は 836万円/人 で、 対外純資産は 294万円/人
に相当する。
★
＊＊＊＊＊＊
文字を拡大には
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元に戻すには
「CTRL」＋「０」を押す
＊＊＊＊＊＊
＜付表＞
１．家計部門 資産内訳推移
２．民間非金融部門 資産 内訳 推移
３．民間非金融部門 負債 内訳 推移
４．民間金融部門 貸出先 内訳 推移
５．国債所有者 内訳 推移
６．国内発行債券残高 発行部門/保有部門表
７．融資残高 貸出部門/借入部門
★
国勢調査 2021/10/1
１．日本の総人口 126,226,568人
男性 61,360,014
女性 64,866,554
1920年の国勢調査開始以来、前回に続いての
２回連続の減少。前回調査比▲868,177人（▲0.7%）
２．人口増加県 ９都府県
東京都（＋55万人）
神奈川県（＋11万人）
埼玉県（＋8万人）
３．人口減少県 38道府県
北海道（▲15万人）
新潟県（▲10万人）
国勢調査による衆議院議員小選挙区の定数配分は
アダムズ方式で調査後１年以内に首相に勧告される。
これによれば東京都（+5）、神奈川県（+2）、
埼玉県、千葉県、愛知県（＋1）、宮城県、福島県、
新潟県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、
愛媛県、長崎県（▲1）であるが、秋までに行われる
衆議院選挙には適用されない。
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２０２１年３月末の 資金循環表 が日本銀行B.O.J.から
公表された。
日本の対外部門の資産勘定は 1,195兆円、
対外部門の負債勘定は 824兆円で
対外「純資産」は 371兆円 である。
この 対外「純資産」 を主に支えるのは家計部門 1,584兆円
資産 負債
(＝1,946-362)である。
民間非金融法人企業部門は純資産は ▲615兆円
資産 負債
資産 負債
（＝706-1,402）の合計 ▲1,311兆円を家計部門と
それ以外の部門 272兆円でカバーしている。
家計部門の資産形態では 現預金が 1,056兆円 、
証券 305兆円、保険・年金・定型保証 533兆円、他 52兆円で、
負債形態は借入金 345兆円、他 17兆円である。
同時に発表された日本の人口は 昨年１０月１日の国勢調査
で１億2,622万6,568人であるから、 国民一人当たりの
家計部門の現預金は 836万円/人 で、 対外純資産は 294万円/人
に相当する。
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＜付表＞
１．家計部門 資産内訳推移
２．民間非金融部門 資産 内訳 推移
３．民間非金融部門 負債 内訳 推移
４．民間金融部門 貸出先 内訳 推移
５．国債所有者 内訳 推移
６．国内発行債券残高 発行部門/保有部門表
７．融資残高 貸出部門/借入部門
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国勢調査 2021/10/1
１．日本の総人口 126,226,568人
男性 61,360,014
女性 64,866,554
1920年の国勢調査開始以来、前回に続いての
２回連続の減少。前回調査比▲868,177人（▲0.7%）
２．人口増加県 ９都府県
東京都（＋55万人）
神奈川県（＋11万人）
埼玉県（＋8万人）
３．人口減少県 38道府県
北海道（▲15万人）
新潟県（▲10万人）
国勢調査による衆議院議員小選挙区の定数配分は
アダムズ方式で調査後１年以内に首相に勧告される。
これによれば東京都（+5）、神奈川県（+2）、
埼玉県、千葉県、愛知県（＋1）、宮城県、福島県、
新潟県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、
愛媛県、長崎県（▲1）であるが、秋までに行われる
衆議院選挙には適用されない。
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