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Jul 31, 2021

日本政府が統計を利用して、２０２０年のコロナ禍からの回復を上手く説明しているのでは？→まだまだ水面下では。

(1)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

　経済産業省から

「商業動態統計」、「鉱工業生産・出荷・在庫統計」

などが発表された。

　統計とは～事実を反映しているから～

個人が批評するものではない。

　しかし、「２０２０年はコロナ禍のドサクサであり」～

季節調整のような対策が執られねばならない。

　むしろ「ダミー変数」のような～イレギュラーな統計期間と～

しなければならないのではないだろうか。

　政府のやり方は～日産の元CEOのカルロス・ゴーンのような～

自分を意識した「架空の出来事」として

「統計を利用していないだろうか。」

★

資料を提供してくれている官僚の方の善意を利用してみたい。

★

　それは～

１．「 鉱工業 生産指数」の表示期間（スパン）を長期に取り、

　　不況がコロナ禍の少し前から起きていることを示している。

２．商業では～流通業での変革が起きていることも～

　　考慮しなければならない。

★

A.商業動態統計

・２０２１年６月の公表値

あとで判りますが～「商業動態統計」では、

　「販売額の実数（既存店舗＋新規店舗）」を採用すると同時に、

　「伸び率」は「店舗数を調整した伸び率＝既存店舗の販売額伸び率」

　を採用している。

　　→同じ表で、「実数」同士の「伸び率」を計算できない！　

・上記では「前年同月比」で比較しているが

　コロナ禍では 「前年との比較だけでは危険なため」 に～

　四半期ベースでの 「前年同期比」 、 「前々年同期比」 を加えて見る。

　即ち、商業動態統計では「実数は採用するものの、店舗数を調整

　しなければ実態を表せないので、伸び率には店舗数などを調整した数字」

　を使う。

　従って、下記の表のような～

　小生の解釈ではいけない ことになる。

下記の表の、「実数」は使えるが、

「伸び率」は店舗調整などをしていないから

「勝手に」使ってはいけない。

このような「商業動態統計」の性格から～「伸び率」は

　別に「リンク係数」を利用する。

・ 商業動態統計の今６月に付録として付いている～

　「前々年同月比」（店舗調整済み） で見ると

　商業合計ではマイナス だらけである。

小売では、「百貨店」、「コンビニ」が不調 で、

　「ドラッグストア」、「 ホームセンター」、

　「家電大型専門店」、「無店舗形態（オンラインなど）、

　「スーパー」などが巣籠り需要を上手くキャッチ出来ている。

　下記は「新規店舗」を除いて「既存店舗」の「伸び率」を

　抜き出したものである。

B.　「鉱工業生産・出荷・在庫」統計

・ 今６月 のみでは 「改善の方向」 である・・・

しかし～出荷は未だに「水面下にある」。

・すこし長いスパンで眺める と～

２０１９年の後半から指数は１００を切り始めており、

まだまだ低水準にある。

・今６月の生産に寄与しているのは～

　以前に車載用半導体不足で減産していた～

　自動車産業ではないか！～まだまだ不足は解消されていない。

　さらに、問題なのが韓国、中国の輸出に偏る半導体製造装置産業

　である。

　もしかすると、半導体製造装置の輸出は、日本自体の半導体生産に

　将来の禍根を残さないのであろうか。

　海外の半導体の生産を高めるばかりでは～自国の技術の空洞化や、

　サプライチェーンの見直しと逆行しないだろうか・・・