めいてい君のブログ

Calendar

Tsunami氏＆Tigers＆Mitsuya & Moomin Papa

PCなど家電一般＆HPやML & Fishing Mails

作業中マーク（終了次第削除）

(0)

洞察力

(1)

< 新しい記事

新着記事一覧(全5035件)

過去の記事 >

Sep 17, 2021

「機械受注」統計の２０２１年７月度と「電力」、「船舶」の扱いの複雑さ

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

PC画像

　　　　　　　　 ↓

Uutela、Helsinki、Finland

★

　２０２１年７月（季調済み）は、

需要者別 に見ると

全体として「民需」は前月比「＋1.3%」、

機種別　需要者別
民需（船舶・電力を除く）は同様に「+0.9%」であった。

　うち 製造業 はプラス「＋6.7%」、

うち 非製造業（船舶・電力を除く） はマイナス▲9.5%と

動きが相反する。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2107juchu-2.pdf

１．機械受注（民需の全般）（需要者別）

　（受注変動の大きい船舶・電力を除く）

２．うち製造業：（需要者別） (+6.7%~造船を含む)

（１）製造業の主要業種（需要者別）

　　プラス
　　　造船　　(57.4%)
電気機械 (33.5%)
自動車・同付属品（11.0%）
　　　繊維工業 (4.8%)
　　鉄鋼業　　　　(3.1%)
汎用生産機械　(2.5%)
金属製品 (1.5%)

マイナス
　　　その他輸送用機械（-36.2%）
食品製造業 (-21.5%)
業務用機械　　(-19.8%)
　　　窯業土石製品 (-19.5%)
情報通信機械 (-18.0%)

3．うち非製造業：需要者別の受注
　 (-9.5% ・・・船舶・電力を除く )
　　　（-8.0%・・・電力を含む）

（1）非製造業の主要業種（需要者別）

プラス
　　　　不動産業　　　　　　17.4%
その他　　　　　　　22.8%

　　　マイナス
鉱業採石砂利採集 -52.5%
　　　　卸小売り　 -36.9%　　
　　　　建設業 -34.1%
運輸郵便 -26.7%
リース -19.2%
電力 -12.7%

4．電力、船舶の扱い

（１）電力・・・需要者

（２）船舶・・・機種（受注した機種で分類）

　　　　　　前月６月→今月７月（単位：百万円）

　　船舶　　　 175,074 →129,488 (原系列)

＊＊＊＊＊＊
船舶を受注するのは造船業であるが、「船舶」まで
　受注する場合→機種「船舶」と、船体を伴わない
　原動機などの単体機種の場合が造船受注にはあるのかも。
受注先は海運など非製造業が多い。
＊＊＊＊＊＊

５．付録・・・お間違えの無いように・・・

　　
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/josenden.pdf

調査結果利用上の注意

統計表の見方について
金額的に極めて大きな案件であっても、受注額は契約のあった
ひと月に計上される。また、生産は複数月に渡って行われると
しても、ある月に全体の金額が計上されるので翌月は反動減と
なる。このため受注額は振れが大きく、本調査においては、
増加または減少の基調を把握するためには、ある程度の期間が
必要とされる場合がある。

船舶・電力を除く民需について
船舶や電力業からの受注は景気局面との対応性が薄く、不規則
かつ多額であり、完成までの期間が長いものも多いため、
2ないし3期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当
な場合もある。そのため、需要者別受注額において、「船舶・
電力を除く民需」等これらを除く項目を特に設けてある。
なお、ここでいう「船舶」とは機種であり、
「電力」とは需要者である。 ★

＊＊＊＊＊＊
文字を拡大には
「CTRL」＋「＋」を数回押す
元に戻すには
「CTRL」＋「０」を押す
＊＊＊＊＊＊

★

★

機械受注統計調査報告

機械受注統計調査は、
機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況 を調査し、
設備投資動向を早期に把握して、
経済動向分析するための基礎資料です。
1 調査の目的機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査
することにより、設備投資動向を早期に把握し、
経済動向分析の基礎資料を得る。なお、本調査は統計法
（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である。
2 調査の対象
機械等を製造する企業のうち主要なものを対象としている。
すなわち下記「調査機種」に掲げた大分類ごとに、
昭和60年（1985年）現在でカバレッジが80%程度となる
よう選定された企業である。
対象となる企業は、調査を開始した昭和62年（1987年）
4月における280社をベースにしている（280社ベース）。
調査対象企業は基本的に固定している。 3 調査のカバレッジ
本調査における「受注総額」とは回答額の単純合計であり、
母集団推計によるものではない。本調査のカバレッジを考
える参考として、本調査における「販売額」と経済産業省
の「生産動態統計（機械統計編）」における「出荷額」等
の比率を計算している。最近では、本調査の販売額は
「生産動態統計」における出荷額等の約9割（年度合計での
比較）となっている。
4 調査の時期
毎月の受注実績を調査しており、調査時点は毎月末日である。
また、見通し調査は毎四半期末である。
5 調査項目及び表章項目
需要者別、機種別の受注額
需要者（発注者）ごとの受注額を機種別に調査。
民間需要（製造業及び非製造業の内訳業種）
官公需（運輸業、防衛省、国家公務、地方公務、その他官公需）
海外需要
代理店
受注額合計（受注総額）
機種区分は「調査機種」を参照。
機種別販売額及び受注残高
販売額及び受注残高を機種別に調査
（需要者別には調査していない）。
統計表の表章項目
時系列表
需要者別受注額（季節調整値、原系列）
機種別手持月数（季節調整値）
機種別受注額（原系列）
機種別販売額（原系列）
機種別受注残高（原系列）
クロス表
機械受注統計調査結果表（原系列）
6 調査機種
原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、
鉄道車両、道路車両、航空機、船舶を大分類とする。
このうち原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械に
ついては中分類の細区分がある。
　以上の区分により、設備投資に関連を持つ注文機械製品
及び一部の見込生産の機械製品を、調査対象の機種とする。
　また、部品、修理、補修工事、及びこれに付帯した据付
工事も含んでいる。
　あわせて、上記機種のほか、鉄構物、軸受、電線・
ケーブルも調査している
（需要者別の機械受注額等には算入していない）。
　なお、報告書において時系列で掲載している機種別の
受注額等は、海外需要等を含む全体の額である。
　ホームページではこのほか民需のみによる機種別受注額
時系列表も掲載している。 ★