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Ⅰ.2023年12月の日本銀行による
PPIの動向
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/
cgpi_release/cgpi2312.pdf
1.総括表
2.前月比で変動がある類別品目
3.直近の指数~
国内企業物価指数
輸出物価指数
輸入物価指数
4.連鎖方式による直近のPPI
5.時系列の各物価指数
6.2023年平均の企業物価指数(PPI)
★
Ⅱ.報道
1.NHKニュース
「12月の企業物価指数 伸び率0.0%
12か月連続で鈍化
」
2024.01/16 12:31
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240116/
k10014322191000.html
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月
の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べた伸び
率は0.0%でした。
伸び率は電力の価格の下落が続いていることなど
から12か月連続で鈍化しました。
日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、
2020年の平均を100とした水準で、119.9と
なり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0%と
横ばいでした。
伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、
おととし12月の10.6%をピークに12か月連続
で鈍化しました。
調査対象となった515品目の価格は404品目で
上昇し、92品目で下落しました。
このうち、
▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担
軽減策に加え、輸入する石油などの価格の
低下を背景に27.6%の大幅な下落となって
いるほか、
▽「木材・木製品」が15.5%、
▽「鉄鋼」が3.4%それぞれ下落しました。
また、去年1年間の企業物価指数は、4.1%の
上昇となり、上昇率は、過去最大だった
おととしの9.8%と比べると縮小しています。
企業物価指数の上昇率が縮小していること
から、エネルギーや原材料の高騰を受けた
価格転嫁の動きが一服しているとみられ、
今後、消費者物価指数にもこうした傾向が
反映される可能性があります。
2.日本経済新聞
「23年12月の企業物価横ばい
2年10カ月ぶり低さ
2024/01/16 10:38
日銀が16日発表した2023年12月の企業物価指数
(速報値、20年平均=100)は119.9と、前年同
月比の上昇率が0%で横ばいだった。
上昇率は11月(0.3%上昇)から0.3ポイント低下
し、21年2月(マイナス0.9%)以来、2年10カ月
ぶりの低い水準となった。
政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、
価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきた。
23年通年では前年比4.1%上昇だった。
指数水準は119.6と比較可能な1980年以降の過去
最高を更新したが、前年比は2022年(9.8%上昇)
より鈍化した。
政府が23年2月から実施する価格抑制策で電力・
都市ガスなどの伸びが大きく減速したほか、
木材・木製品など川上に近い品目の値上げの勢い
が収まった。
企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向
を示す。
サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格
指数とともに今後の消費者物価指数(CPI)に
影響を与える。
企業向けサービス価格は4カ月連続で2%台の上昇
を維持しており、物価の押し上げ要因がモノから
人件費上昇の影響を受けやすいサービスに移り
つつある。
企業物価指数で公表する515品目のうち404品目
が値上がりした。
民間予測の中央値(0.3%下落)より0.3ポイント
高かったが、23年1月から12カ月連続で伸び率
の鈍化が続いている。
内訳をみると、石油・石炭製品はガソリン補助金
の減額を受け、前年同月比4.6%上昇した。
飲食料品も4.4%上昇した。
11月に続き、原材料やエネルギーのコスト上昇
を販売価格に反映する動きがみられた。
電力・都市ガス・水道は前年同月比で27.6%
下落し、11月(マイナス24.5%)より下落幅が
3.1ポイント拡大した。
燃料費の下落や政府の電力・ガスの価格抑制策
がマイナスに寄与した。
日銀の試算によると、電力・ガスの価格抑制策
は企業物価指数全体の上昇率を約0.3ポイント
押し下げている。
輸入物価は円ベースで前年同月比4.9%下落し、
9カ月連続でマイナス圏となった。
11月(マイナス6.4%)より下落幅が縮小した。
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