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Jan 20, 2024

Ⅰ．2023年12月と2023暦年のCPI（全国）は1980年代の第二次石油ショックの再来か？BoJの目標は「２％❣」である　＆　Ⅱ．報道（Bloomberg～米国側のより高い基準「Levelが幾らかでも下がればいい」での見方；読売新聞～日本側の厳しい見方）　＆　Ⅲ．指標（日本側だと基準は「２％」）

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

阿寒湖の白鳥、日本～日本はこれじゃ～あかん ❣ぞなもし。

★

2023年12月のCPI

https://www.stat.go.jp/data/cpi/
sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf

★

Ⅱ．報道

Bloomberg
「消費者物価１年半ぶり低い伸び、
　エネルギー下落や食料上昇鈍化で」

（ブルームバーグ）： 12月の全国消費者物価指数
（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で
伸び率が縮小し、１年半ぶりの低水準となった。
政府の物価高対策に伴うエネルギーの下落に加え、
食料品の伸び鈍化も押し下げ要因となった。

　 総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは
前年同月比2.3％上昇と、2022年６月以来

 ＜ ????? BoJ 目標２％？?? ＞ 
（2.2％上昇）以来の 低い伸び だった。
エネルギーは11.6％下落とマイナス幅が拡大。
政府による価格激変緩和対策の影響で電気代と
都市ガス代が押し下げ要因となった。
生鮮食品を除く食料は6.2％上昇と４カ月連続
で伸びが鈍化した。

　原材料価格上昇の価格転嫁が和らぎ、消費者
物価のプラス幅が縮小していくのは日銀の見立て
通りだ。
能登半島地震もあり来週の金融政策決定会合では
政策変更が見送られる一方、年前半にマイナス
金利が解除されるとの観測は根強い。
日銀は２％物価目標の実現に向けて賃上げと価格
への波及を重視しており、春闘とともに賃金を
反映しやすいサービス価格の動向が鍵となる。　
　明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノ
ミストは、「コストプッシュ型インフレは少し
落ち着いたが、デマンドプル型に転じるかは
まだ確認できない」と指摘。
日銀の政策変更に向けては「春闘の集中回答
を見て、展望リポートで物価見通しを２％以上
に上方修正してという手順を踏むのが一番美し
い」と述べ、マイナス金利解除とイールドカー
ブコントロール（ＹＣＣ）撤廃は４月が有力と
の見方を示した。

　サービス価格は2.3％上昇。消費税率引き上げ
の影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来
の伸びとなった前月から横ばいだった。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、
「サービス価格の力強い加速を見込んではないが、
人手不足もありこの２％近辺にとどまる」との
見通しを示した。
その上で、「財の価格が減速する中でそれが
ＣＰＩ全体の下支えとなる」と語った。

　生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩ
は3.7％上昇となり、４カ月連続でプラス幅が
縮小した。

　 23年のコアＣＰＩは前年比3.1％上昇と、
1982年に並ぶ41年ぶりの上昇率だった。
総務省によると、政府の電気・ガス価格激変緩和
対策がなかった場合は3.9％上昇。
生鮮食品を除く食料が8.2％上昇と48年ぶりの
高い伸びとなったほか、サービスを含めて幅広い
品目で価格上昇が進行した。

２．読売新聞
「
　２３年消費者物価指数は３・１％上昇
　…４１年ぶりの大きさ」
2024/01/19 11:08
総務省が１９日発表した２０２３年の全国消費者
物価指数（２０２０年＝１００）は、 生鮮食品を除
く総合で１０５・２と、前年比３・１％上昇した。
上昇は２年連続。上 昇幅は第２次石油危機の影響が
あった１９８２年（３・１％）以来４１年ぶりの大
きさだった。
原材料費高騰や円安により、食料品や家事用品など
幅広い品目で値上がりした。
生鮮食品を除く５２２品目のうち、９割近い４５５
品目が値上がりした。
総務省は、政府の電気・ガス代への補助金がなけれ
ば３・９％上昇だったと試算しており、１９８１年
（４・８％）以来の水準となる。
品目別では「生鮮食品を除く食料」の上昇率は
８.２％と、７５年（１３.９％）以来、４８年ぶり
の高水準だった。
鶏卵（２８.７％）や外食のハンバーガー
（１４.６％）、洗濯用洗剤（１３.１％）などが
大きく上昇した。　
総務省が同時に発表した昨年１２月の全国消費者
物価指数は、生鮮食品を除く総合は前年同月比
２.３％上昇と、２８か月連続で上昇したが、伸び
率は２か月連続で鈍化し、２２年６月（２.２％）
以来１８か月ぶりの低水準だった。
ただ、人件費の上昇などを背景にサービス価格の
上昇が目立ち始めている。

★

Ⅲ．指標

上昇率「3.1%」は
1982年以来の41年ぶり。
この間の主な上昇は初期の第２次石油危機
から始まり、数回の消費税引き上げと、
２年前の「ロシアによるウクライナ侵攻」
から始まる今回のインフレであり、政府が
手を打たなかれば「3.9%」まで上昇して
いたという試算もある。

世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/country/JP/
imf_cpi.html
（CPIの水準）

https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
（CPIの前年同期比％）

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