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税務調査ではここが調べられる・・・その１０（たな卸資産の数量）

カテゴリ：法人税

１０．たな卸資産の数量

たな卸資産は、複式簿記のダブル・チェックからハミ出した唯一の項目のため、価額の決定などに比較的社内操作のされやすい資産といえます。これらのことから、税務署では、 たな卸資産の項目は最も簡単な利益操作の温床とみて、特に厳しく調査 するようです。
たな卸資産の調査は、数量と価額（単価）との二つの面から行われます。

●数量について●

数量の実地たな卸は実際に行われたか、また、その原始記録（その時使用した記録・メモなど）はあるか、などが調べられます。したがって、清書したたな卸表ばかりでなく、それに至る過程のメモや照合記録は、かならず整理・保管しておくことです。

◆以下に、調査の際にチェックされる項目とその対策を簡単に列挙しておきます。

１．外注先への預け品等の社外在庫品にモレはないか

２．得意先への委託販売品や未仕切浮き貸し品などの計上モレはないか

　（注）１や２を証明するため、預け品残高確認書や残高証明書、浮き貸し委託品伝票などの保管が必要です。

３．期末直前の仕入商品や材料、翌期初めの売上、出荷などに対応する在庫品が期末たな卸表に存在するかどうか。また、期末直前の売上返品が計上されているかどうか。

４．原材料の使用量が所定の予算表より多くないか。これによる製品原価の水増しがされていないか。また、完成品の一部除外や使用残材料の除外を行っていないか

５．仕掛品のたな卸は適正に行われているか・・・仕掛品のなかでも殊に外注先など社外になる仕掛品は、その把握が困難なため、計上ミスがあってもわかりにくく、また利益操作に利用されやすいので、特に注目される項目です。

■この調査に対する準備としては、予定原価基準や生産予定表等を整備して、その計上根拠を明らかにしておくことです。翌期初めの製品の完成や売上の数字から簡単に仕掛品除外の有無が発見されることも留意しておいてください。

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