知的漫遊紀行

A氏 ：こないだ、 従業員の給与 をあげた企業に対して、政府がその １割分 だけ 法人税を減税 する案があると報じていたね。

私 ：これは グローバル時代 の 国家と企業との矛盾の対立 を鮮明に描き出している点に注目すべきだね。

　企業は利益をあげたい。
　そのために 人件費 はできるだけ抑えたい。
　市場は浮き沈みがあるから、ベースは少ない 正社員 で固め、市場の変動は、 派遣社員 で吸収したい。
　資金にも余裕を持ちたい。
　利益をもっとあげるため、 もっと賃金の安い新興国 に仕事をもっていくこともしたい。

A氏 ：ある大手企業がテレビコマーシャルで、 ベトナムに工業団地 を作ると宣伝していたが、どういう意図で宣伝費をかけているのかね。
　新市場を拡大しているという宣伝なのかね。
　それとも 日本の雇用がまた減る ことになるのかね。

私 ：私企業では、急激な市場の変動に対して対応できなかった時、原発みたいに「 想定外 」で言い訳できない。
　　そんな甘い考えだと、会社が潰れる。
　　JALは国が支援したが、シャープにはそれはない。
　　ましてや、中堅・中小企業ではもっと厳しい。
　　経営するというのは大変だよ。
　　もっとも 法人税 を払っている小企業は少ないそうだがね。

A氏 ：一方、国（政府）は、国民のことを考え、雇用を安定化し、賃金もあげて生活を向上させたい。
　　給与を倍増するという公約を掲げる政党もでているね。
　　そのくせ、 経済成長 は民間の力が基本だという民間任せ。

私 ：だから、 グローバル時代 には、国と企業は対立的になりやすい。
　この減税政策は、その対立を象徴的に示しているね。

　　こないだ、 久米宏 の テレビ番組 で デフレ問題 をやっていたが、海外の工場で安い賃金で激安商品を製造し、日本市場で家具類を販売している ニトリ をとりあげていたね。
　　興味あることに、「 ユニクロ栄えて、国滅ぶ 」の 浜矩子 教授と ニトリの社長 との 対談 が、この番組であったね。
ニトリ は、一企業としては顧客に安価なものを提供しながら利益追求という正しいことをしているんだが、 国の雇用や経済 という面からは問題だね。
　二人の話はかみ合わなかったね。